連関資料 :: 契約書
資料:648件
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商品販売委託契約書
- 商品販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品販売委託に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売することを委託し、乙はこれを受託した。 （販売の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代
- 契約書 商品販売 会社書式 文例
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）、○○○○（以下「乙」という）及び○○○○（以下「丙」という）は、経営委任契約を下記のとおり締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙丙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （経営の委任） 甲は、乙に対して、甲が賃借している下記店舗内における○○○○営業の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 記 東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号 ○○ビル○階所在 ○○ストアー（店舗床面積○○㎡） （保証
- 契約書 経営委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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建物賃貸借契約書２
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、甲所有の下記建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲の住所に持参する方法で支払う。ただし、甲及び乙は、その賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、契約期間中であっても、賃料を改定することができる。 第４条（敷金） 乙は、甲に対し、敷金として金○○○○円を本契約締結と同時に、預託し、甲は、これを受領した。 ２ 敷金は無利息とする。 ３ 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書３
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（賃貸借契約） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（契約の更新） 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 ２ 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第４条（使用目的） 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書４
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下「乙」という）及び乙の連帯保証人 ○○○○ （以下「丙」という）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 ２ １か月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 ３ 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、甲は、契約期間中であっても、賃料を増額を請求することができる。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受領した。 ２ 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷金をもって賃料そ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書５
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受
- 契約書 賃貸借 不動産
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建物賃貸借契約書６
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金〇〇〇〇円とし、乙は、甲に対し、毎月〇〇日までに翌月分を甲に持参または送金する方法で支払う。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金〇〇〇〇円を預託し、甲は
- 契約書 賃貸借 不動産
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事務所賃貸借契約書２
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地売買契約書２
- 土地売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地（以下、「本物件」という。）の売買に関し、次の通り契約しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （境界の明示） 売主は、残代金支払日までに買主に対して、その立会いのもとに境界を明示するものとします。 第６条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領した
- 契約書 売買 不動産
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土地売買予約契約書
- 土地売買予約契約書 土地所有権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、売買予約権者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第１条 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ２ 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第２条 乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 ２ 乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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