連関資料 :: 契約書
資料:648件
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金銭準消費貸借契約書
- 金銭準消費貸借契約書 債権者 ○○○○ （以下、「甲」という。）、債務者 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。 第１条 乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第２条 乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇
- 契約書 法的書類 金銭賃借
全体公開 2008/10/21- 閲覧(1,962)
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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通知書（請負契約解除申入）
- 当社は貴社から、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○○号の「○○○○ビル」の建築工事を受注し、工事を継続してまいりました。本件契約によれば、平成○○年○○月○○日に、中間金○○○○万円をお支払いいただくお約束でした。しかし、当社の再三の催告にもかかわらず、未だに上記中間金をお支払いいただいておりません。 そこで、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/10/27
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業務委託契約更新許可通知書
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約更新許可通知 貴殿よりの業務委託契約更新願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約を1年間更新することを許可します。 つきましては、業務委託契約書を添付いたしますので、内容をご確認いただき、平成○年○月○日迄に署名、捺印のうえ人事まで提出ください。 なお、委託業務の詳細については監督部署である○○部○○部長と打ち合わせてください。 添付資料 1 業務委託契約書 2部 （割り印して、会社用のみ人事に提出ください。） 以 上
- 通知書 会社マナー
- 全体公開 2008/10/16
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （約定） 第１条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、敷地賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。 （代金） 第２条 売買代金は、金○○○○円とする。 （手付金） 第３条 乙は、本日手附金として、金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。 （残代金支払） 第４条 乙は、第２条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。 （
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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個人代理店業務委託契約書
- 個人代理店業務委託契約書 住所： 会社名（甲）： 住所： 会社名（乙）： 会社名○○○○（以下「甲」という）と 社名○○○○（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。 代表者名： 印 （委託する業務） 乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 （甲の営業所） 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に 登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名 称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、 遅滞なく乙に通知するものとする。 （使用人の登録） 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ とにより、乙に登録するものとする。 本条に
- 契約書 委託書
- 全体公開 2008/09/29
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業務委託契約解除許可通知書
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約解除許可通知 貴殿よりの業務委託契約解除（終了）願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約の解除を許可します。 ついては、委託契約解除日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与物品、資料等の返却を行ない、監督部署の長の承認を受けてください。 また、契約解除に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○（***-***-*****）までお願いします。 以 上
- 通知書 会社マナー
- 全体公開 2008/10/16
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一時使用目的の建物賃貸借契約書
- 一時使用目的の建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり建物の一時使用のための賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を一時賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を、乙が○○○○に建築する住居の完成までの仮住居として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 前項の期間内に前条の建築中の住居が完成せず、その原因が天候不順等不可抗力による場合に限り、乙は賃料を第４条の１．５倍にして○○ヶ月間に限り期間延長を請求できる。 （賃料） 第４条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。 ２ 甲は、本契約が
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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継続的商品売買基本契約書
- 収 入 印 紙 継続的商品売買基本契約書 ○○○○株式会社を甲 ○○○○株式会社を乙とし、甲乙間において下記のとおり契約する。 第１条（基本契約）甲は乙に対し、将来継続して、甲の製造販売する商品（○○○○）を売買するものとし、個別的な売買契約において、特約なき場合においては本契約にもとづくものとする。 第２条（売買条件）売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、代金支払期限、方法、その他の条件は、その都度の個別的売買契約において定め、乙の註文書と、甲の註文請書の交換により、甲の註文請書の交付の時に個別的売買契約が成立する。但し、特約により簡易かつ敏速な方法によることを妨げず。 第３条（引渡検査）甲は個別的契約上の約定期限に、約定引渡場所に商品を持参又は送付して乙に引渡、乙は商品受領後、○日以内に商品を検査する。検査の遅延により生じた損害は乙の負担とする。 第４条（所有権の移転）商品の所有権は、商品引渡の時、甲から乙に移転するが、特約ある場合は代金弁済完了まで、商品の所有権は甲に帰属するものとする。乙は商品受領の時、直ちに甲の納品書に受領の署名押印をして、甲に
- 契約書 商品取引
- 全体公開 2008/11/12
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特許通常実施権設定契約書
- 特許通常実施許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する特許権につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（特許通常実施の許諾）甲は、乙が下記の特許権について下記の通り通常実施し、製造、販売することを許諾する。 記 登録番号：特許登録第 ○○○号 発明の名称：○○○○○○○○○ 詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される（省略）。 実施内容：製造及び販売 テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、前項の通常実施権を登録することを約する。 ３ 甲は、本件特許をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。 第２条（技術援助）甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第３条（実施料）乙は、特許通常実施権許諾、同実施権の登録及び技術援助の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。 金額：乙が本件特許を利用して製造販
- 契約書 特許権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権極度額増額契約書
- 根抵当権極度額増額契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権極度額増額契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の極度額を以下の通り増額変更する。 変更前の極度額 金〇〇〇〇円 変更後の極度額 金〇〇〇〇円 第２条 乙は、前条による根抵当権極度額増額の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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