連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • タクシー利用契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 タ ク シ ー 利 用 契 約 書 収 印 入 紙 1.件 名 2.契約期平成 年 月 日 か ら 平成 3.契 約 金 額 別紙料金表のとおり 4.契約保証金 免 除 上記のタクシー利用について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正なタクシー利用契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する ものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に 基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内 容とするタクシー利用の契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載のタクシー利用(以下「業務」という。)を、頭書記載の契約期間中 履行するものとし、甲は、運行完了タクシー利用料金(以下「利用料金」という。)を 支払うものとする。 3 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協議がある
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 印刷製本契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 印 刷 製 本 契 約 書 1 件 名 収 印 2 品名 、規格及び数量 入 紙 3 納 入 場 所 4 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で 5 請負代金額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 6 契約保証金 上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容 とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の印刷製本(以下「印刷製本」という。)における契約の目的物(以下 「印刷物」という。)を頭書記載の納入期限(以
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 工事請負契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為-2本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 1 工 事 名 2 工 事 場 所 3 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 4 請 負 代 金 額 ¥○○○,○○○,○○○- ただし、一部完成に係る請負代金額 ¥○,○○○-を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥○,○○○,○○○- 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額¥○○-を含む。 5 契 約 保 証 金 ¥○○,○○○,○○○- 又は 免除 ・10分の1以上の金額。 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ 、 保証保険契約及び契約の保証を付さない 6 調 停 人 。 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 7 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 作業請負契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 1. 2 . 作 業 場 所 3 . 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで 4 . 契 約 単 価 別紙のとおり 5.契約保証金 ¥○○,○○○.- 又は 免除 6.解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約(単価契約)を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 自動車修繕契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 自動車修繕契約書(単価) 収 印 入 紙 1.件 名 2.契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 3.契約単価 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 4.契約保証金 上記の自動車修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な自動車修繕単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に 基づき、仕様書等(別冊の自動車修繕仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び 仕様書等を内容とする自動車修繕の単価契約をいう。以下同じ。)を履行しなければな らない。 2 乙は、頭書記載の自動車修繕(以下「自動車修繕」という。)を頭書記載の契約期間 中履行するものとし、甲は、その契約代金を支払うものとす
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 製作供給契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 製 作 供 給 契 約 書 収 印 入 紙 1 件 名 2 品名 、規格及び数量 3 納入場所 4 納入期限 平成 年 月 日まで 5 請負代金額 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 6 契約保証金 上記の製作供給について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に 基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計 図書を内容とする製作供給の契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の製作供給(以下「製作供給」という。)における契約の目的物(以 下「物件」という。)を頭書記載の納入期限(以
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 製造請負契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 1 件 名 2 施 工 場 所 3工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで 4 請負代金額 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 5 契約保証金 免除 6 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書2通(製造完成保証人のある場合は3通)を作成し、 当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、頭書の製 造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕様書(現場説明書 及び現場説明に対する質問解答書を含む。以下これらの図書及び仕様書を「設計図書」 という。)に従いこれを履行しなけ
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 点検業務契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 点検業務契約書 1 業 務 名 収 印 入 紙 3 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 4 契約金額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 5 契約保証金 上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ れを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保 有する。 平成 住 所 委託者 官職氏名 , 住 所 受託者 氏 名 , (総則) 第1条 委託者(以下「甲」という。)及び受託者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行期 間」という。)内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする。 3 甲は、その意図する業務を
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 物品購入契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 物 品 購 入 契 約 書 1 件 名 2 品名 、規格及び数量 3 納 入 場 所 4納入期限 平 成 年 月 日 ま で 5 契 約 金 額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 6 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従 って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約 書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び 仕様書等を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の物品(以下「物品」という。)を頭書記載の納入期限(以下「納入 期限」という。)内に納入し、甲に引
  • 契約書 国土交通省
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  • 保守業務契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 保 守 業 務 契 約 書 1 件 名 収 印 2 履行場所 入 紙 3 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 4 請負代金額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 5 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行期 間」という。)内に完了し、甲は、その請負代金を支払うものとす
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 株式譲渡契約
  • 株式譲渡契約書  ○○○○(以下、譲渡人という)と ○○○○(以下、譲受人という)とは、以 下のとおり契約を締結した。 第1条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円  で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第2条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払  う。 第3条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○   の株主総会が承認済みであることを保証する。  本契約の締結を証するため本書2通を作成し、各自記名捺印のうえ各1通を保有 する。 平成○○年○○月○○日  (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
  • 契約書 株式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書 賃貸人○○を「甲」とし、賃借人××を「乙」として、当事者間において、次のとおり建物賃貸借契約を締結した。 第1条   甲は、その所有にかかる後記記載の建物(以下「本件建物」という。)を次条以下の約定で賃貸   し、乙は、これを賃借し、賃料を支払うことを約した。 第2条   賃貸借期間は、平成○年○月○日から○年間とする。 第3条   乙は、本件建物を住居として使用するものとする。 第4条   賃料は、1ヶ月につき、金○万円とする。ただし、1ヶ月に満たない日数は、日割計算とし、1   ヶ月は30日とする。 2.賃料は、毎月末日限り、翌月分を甲に持参又は送金して支払う。 3.賃料
  • 建物賃貸借契約書 建物賃貸借
  • 全体公開 2008/11/26
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