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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 社宅使用契約
  • 社宅使用契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社○○○○の○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。   第1条(入居の許可)  甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2  乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料)   乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2  前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌月分
  • 社宅使用契約書 社宅 使用契約書 社宅使用
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(10,875)
  • 商品運送契約
  • 商品運送契約書  株式会社 〇〇〇○(以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇○(以下、「乙」という。)は、甲の製造する製品の運送について、次の通り契約する。   第1条  甲は、乙に対し、甲の製造する別紙目録記載の製品(以下、「製品」という。)の運送を委託し、乙は、甲の指示に従って、甲の製造する製品の運送する。 第2条  甲は、製品を甲の〇〇〇○において、甲乙各担当者立会のもとに数量・品質を検査したうえで乙に引渡す。 第3条  乙は、製品を甲の指定する、甲の取引先に、乙所有のトラックを使用して運送する。 第4条  乙は、製品を受領したときは、直ちに運送を開始するとともに、甲所定の受領書を速や
  • 商品運送契約書 商品運送
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(3,098)
  • 調査委託契約
  • 調査委託契約書  株式会社 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。 第1条  甲は、〇〇〇〇に関する調査業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 第2条  乙が行う調査(以下、「本件調査」という。)は以下の通りとする。  ① 〇〇〇〇調査  ② 〇〇〇〇調査  ③ 〇〇〇〇調査 第3条  乙は、甲に対し、各月の本件調査の進行状況を翌月○○日までに文書で報告する。 第4条  本件調査は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第5条  甲は、乙に対し本件調査に対する報酬として金〇〇〇〇円
  • 調査委託契約書 調査委託
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(2,738)
  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。   第1条(目的)    甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料)   賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間)   賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項)   乙は次に掲げる
  • 土地賃貸借契約書 土地 賃貸借契約書 土地賃貸借
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(8,774)
  • 経営委託契約
  • 経営委託契約書  〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の80%を所有する株式会社〇〇〇〇につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条  本契約は、株式会社〇〇〇〇の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条  乙が甲の後任として株式会社〇〇〇〇の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条  甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を
  • 経営委託契約書 経営委託 経営 委託契約書
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(4,400)
  • コンサルタント業務契約
  • コンサルタント業務契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条  乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条  甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条  乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によ
  • コンサルタント業務契約書 コンサルタント業務 コンサルタント
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(3,695)
  • 代理店契約
  • 代理店契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条  甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条  甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条  乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出
  • 代理店契約書 代理店
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(2,844)
  • 身元保証契約
  • 身元保証契約書  使用者 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)、被用者 ○○○○(以下、「乙」という。)、身元保証者 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり契約する。 第1条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第2条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第3条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
  • 身元保証契約書 身元保証
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(2,249)
  • アルバイトの労働契約
  • 労働契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。   第1条  乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条  乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条  雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条  服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日  (甲) 住所 ○○県○○市○○○○1
  • アルバイト 労働契約書
  • 全体公開 2008/12/14
  • 閲覧(6,774)
  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人○○○○株式会社(以下「甲」という)と賃借人○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲が所有する建物の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 第1条(契約の目的)   甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 記     所 在     構 造     床面積 第2条(賃貸借期間) 1 賃貸借の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。 2 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。 第3条(使用目的) 乙は、本件建物を○○○として使用し、その他の目的には使用してはならない。 第4条(賃料) 1 賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は甲に対し、毎月末日までに、その翌月分を甲の指定する銀行口座に振込んで支払うものとする。但し、1ヶ月に満たない期間の賃料は、1ヶ月を30日として日割計算した額とする。 2 前項の規定にかかわらず、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(1,649)
  • OEM基本契約
  • OEM基本契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、○○○○(以下「本製品」という)のOEM取引に関し、次の通り契約する。 第1条(生産委託)甲は、乙に対し、本製品の生産を委託し、完成した本製品を乙から買取る。 第2条(仕様)本製品の仕様については、甲及び乙は別途協議して、仕様確認書において定める。 第3条(仕様変更)本製品の仕様を変更する必要が生じた場合には、甲及び乙は、その都度協議して、書面を持って仕様確認書を変更する 第4条(商標)乙は、本製品及び梱包材等に甲の指定する商標を、甲の指定する態様、方法で添付する。 2 乙は、甲の商標を付した本製品を甲以外の第三者に対して販売しないものとし、また、甲の商標を本契約以外の目的のために使用してはならない。 第5条(発注保証) 甲は、乙に対し、本契約締結の日から1年間を初年度として、本製品○○個を発注して買取り、2年度は○○個発注買取りをすることを保証する。3年度以降については、甲及び乙が協議して定める。 第6条(基本契約)本契約は、本契約に基づいて行われる本製品の個別的取引に原則として共通に適
  • 契約書 OEM 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(7,257)
  • 加工委託契約
  • 加工委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、商品開発等の委託に関して、次の通り契約する。 第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の加工を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条(原料の供給)甲は、乙に対し、本加工に必要な原料を供給する。 第3条(加工指図)甲は、乙に対し、加工指図書を交付し、乙は、同書面に従って加工する。 第4条(納期期日)甲は、乙に対し、加工指図書の交付とともに納入期日を指定するものとし、乙は、同期日までに、甲指定の場所で甲の検査を経たうえ、合格品を納入するものとする。 第5条(原料の検査)乙は、甲の供給し
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(6,407)
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