連関資料 :: 契約書
資料:648件
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自動車修繕契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 自動車修繕契約書（単価） 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４．契約保証金 ・免除 と記入 上記の自動車修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な自動車修繕単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の自動車修繕仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 仕様書等を内容とする自動車修繕の単価契約をいう。以下同じ。）を履行しなければな らない。 ２ 乙は、頭書記載の自動車修繕（以下「自動車修繕」という。）を頭書記載の契約期間 中履行するものとし、甲は、その契約代金
- 契約書 国土交通省
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点検業務契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 点検業務契約書 １ 業 務 名 収 印 入 紙 ２ 履行場所 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日 ま で ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 ・免除と記入 上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ れを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 委託者 官職氏名 , 住 所 受託者 氏 名 , （総則） 第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品購入契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 物 品 購 入 契 約 書 １ 件 名 品 名 規 格 及 び 数 量 ２ ､ ３ 納 入 場 所 ４ 納 入 期 限 平成 年 月 日まで ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ・免除と記入 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従 って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書 及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品 の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限 （以下「納入期限」という。
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人あり
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年
- 金銭消費貸借契約書 連帯保証人あり 貸借契約書 連帯保証人 保証人
- 全体公開 2008/11/27
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人あり
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年
- 金銭消費貸借契約書 連帯保証人あり 保証人
- 全体公開 2008/11/27
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債務承認弁済契約書_連帯保証人あり
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○
- 債務承認弁済契約書 連帯保証人あり 債務承認 弁済契約書 連帯保証人
- 全体公開 2008/11/27
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工事停止申入書（土地賃貸借契約解除）
- 工 事 停 止 申 入 書 当方が、平成○○年○○月○○日貴殿に対し賃貸しました、○○県○○市○○町○○区○○丁目○○番地、宅地○○○平方米についてでありますが、貴殿は今般、右地上の建物の大部分を取り壊し、ほとんど新築同様の建物を建築されようとしています。 右事実は、前期日時に貴殿と取り交わしました土地賃貸借契約書第○○条に違反するものでありますから、工事を停止し、当方と新築許可条件についての話し合いを入れられることを求めます。この警告に反して工事を強行されるときは、当方は右土地賃貸借契約を解除し、土地の返還を求めることになりますことを右警告します。 平成○○年○月○日
- 申入書 賃貸借契約
- 全体公開 2008/11/14
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金銭消費賃借契約書（保証人無）
- 金銭消費賃借契約書 貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を以下の約定で貸し付け、乙はこれを借り受け受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日から平成○年○月○日限り、金○○万円を○回の分割で甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年○パーセントの割合とし、乙 は、毎月○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても乙は当
- 契約書 賃借契約書
- 全体公開 2008/09/22
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買戻特約付不動産売買契約書
- 買戻特約付土地売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （売買代金と移転登記） 第１条 甲は乙に対し、後記表示の土地（以下、本件土地と言う）を次のとおり売渡し、乙はこれを買い受ける。 ⑴ 代金は、金○○○○円とし、所有権移転登記と引換に支払う。 ⑵ 所有権移転登記および引渡は、平成○○年○○月○○日までに、代金支払と引換に履行する。 （買戻特約） 第２条 本契約後○○年以内に限り、甲は乙に対し、下記の金額合計全額を提供して、本件土地を買い戻すことができる。 ⑴ 前条代金全額金○○○○円 ⑵ 甲が上記代金全額を受領した日から買
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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定期借地権付建物売買契約書
- 定期借地権付建物売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （約定） 第１条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、敷地の定期賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。 （代金） 第２条 売買代金は、金○○○○円とする。 （手付金） 第３条 乙は、本日手附金として金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。 （残代金支払） 第４条 乙は、第２条の売買代金を本件建物の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する
- 契約書 法的文書 売買 借地権
- 全体公開 2008/09/25
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土地賃貸借標準契約書（事業用建物）
- 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条１ 乙は、本件土地を○○○○の店舗用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 ２ 乙が、前項に基づき店舗を建築する際は、事前に甲に建築計画等を開示し、書面による承諾を受けなければならない。 （期間） 第３条１ 契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 ２ 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。乙は、更新料として、賃料○○ヶ月分相当の金員を甲に支払う。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえ
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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事業用定期借地公正証書契約書
- 事業用定期借地公正証書契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法（平成３年法律第９０号。以下「法」という）第２４条に規定する事業用借地権の設定契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は、その所有する別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 （事業目的・建物表示） 第２条 本契約は、乙が専ら○○○○の事業の用に供する別紙物件目録⑵記載の建物（以下「本件建物」という）を所有することを目的とする。 （建物の建築等） 第３条１ 乙は、本件土地上に本件建物と異なる種類の建物又は構造物を建築してはならない。改築又は再築する場合も同様とする。 ２ 乙は、本件建物を、あくまで○○○○の事業の用に供するものとし、他の事業や居住用に使用してはならない。 （存続期間） 第４条１ 本件賃借権の存続期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 ３ 甲、乙は、第１項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第1項の期間
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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