連関資料 :: 契約書
資料:648件
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定期建物賃貸借契約書（家賃固定）
- 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６ヶ月を経過した日に本契
- 契約書 法的文書 不動産
全体公開 2008/10/20- 閲覧(2,640)
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定期建物賃貸借契約事前説明書
- 定期建物賃貸借契約事前説明書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に甲所有の後記建物の賃貸借契約を締結するにあたり、甲は、事前に貸主として、次の事項を説明致します。 １ 本賃貸借契約は、借地借家法第３８条第１項の定期建物賃貸借です。 ２ この契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から○○年と決めさせていただきますが、通常の建物賃貸借契約と異なり、期間が満了した時は契約の更新はなく、終了するものです。 ３ 期間が満了した時は、直ちに乙は甲に後記建物を明渡し、返還いただくこととなり、立退料等一切の金員の要求はできません。 （建物の表示） 所 在 ○○市○○町○丁目 家
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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定期建物賃貸借契約書（店舗の場合）
- 店舗定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○を営業するための店舗として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った場合、乙に対し契約満了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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債務承認並びに債務弁済契約書
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 ○○○○ （以下、「甲」という。）と債務者 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 （１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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金銭消費貸借契約書（簡易版）
- 金銭消費貸借のごく基本的事項を記載した契約書です。
- 金銭消費貸借契約 簡易版
- 全体公開 2011/05/25
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個人代理店業務委託契約書
- 個人代理店業務委託契約書 住所： 会社名（甲）： 住所： 会社名（乙）： 会社名：（以下「甲」という）と 社名：（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。 代表者名： 印 （委託する業務） 乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 （甲の営業所） 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に 登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名 称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、 遅滞なく乙に通知するものとする。 （使用人の登録） 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ とにより、乙に登録するものとする。 本条にいう使用人は
- 契約書 委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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金銭消費賃借契約書（簡易版）
- 金銭消費賃借契約書 貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し付け、乙はこれを借り受けて受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日限り、甲の住所に持参 し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 上記の金銭消費賃貸借契約を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々１通を所持する。 平成 年 月 日 貸主（甲） 住所 氏名 印 借主（乙） 住所
- 契約書 賃借契約書
- 全体公開 2008/09/22
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建築工事監理業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 建築工事監理業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠 実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者 記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 発注者 住所 氏名 印 受注者 住所 氏名 印 ・ 免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第 １ （以下「甲」という。）（以下「乙」という。） この契約書（頭書を含む。以下同じ）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別 冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答並びに現場説明に 対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本 国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を内容とする 業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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工事請負契約書（ユニットプライス・国債）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工事（ユニットプライス・国債）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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土木設計業務等委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 （この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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修繕契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 修 繕 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 納入場所 ３ 履行期限 平成 年 月 日 ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ５ 契約保証金 ・免除 と記入 上記の修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の 条項によって公正な修繕契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする修繕の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の修繕（以下「修繕」という。）を頭書記載の履行期限（以下「履行 期限」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「物件」という。）を甲に納入する ものとし、甲は、
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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賃貸借契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 賃 貸 借 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ ､ 入 紙品 名 機 種 及 び 数 量 ３ 賃貸借場所 ４ 賃貸借期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ・免除 ６ 契約保証金 免 除 と記入 上記の賃貸借について、賃借人と賃貸人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 賃借人 官職氏名 印 住 所 賃貸人 氏 名 印 （総則） 第１条 賃借人（以下「甲」という。）及び賃貸人（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容 とする賃貸借の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の賃貸借期間（以下「賃貸借期間」という。）中、この賃貸借の目的物 （以下
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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