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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 特許権専用実施権設定契約
  • 特許権専用実施権設定契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)下記の通り、特許権専用実施権設定(以下「本件特許」という。)について契約を締結した。 本契約書は2通作成し、甲乙各署名捺印の上、甲乙各1通ずつ保管する。 平成○○年○○月○○日 (甲) 住所                        ○○○○株式会社                        代表取締役                               (乙) 住所                        ○○○○株式会社
  • 特許 契約書 実施権 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(3,638)
  • 金銭消費賃借契約(保証人無)
  • 金銭消費賃借契約書  貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第1条  甲は乙に対し、本日、金○○万円を以下の約定で貸し付け、乙はこれを借り受け受領した。 第2条  乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日から平成○年○月○日限り、金○○万円を○回の分割で甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第3条  本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年○パーセントの割合とし、乙      は、毎月○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第4条  乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても乙は当
  • 契約書 賃借契約書
  • 全体公開 2008/09/22
  • 閲覧(1,935)
  • 金銭消費賃借契約(保証人有)
  • 金銭消費賃借契約書  貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙、連帯保証人を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第1条  甲は乙に対し、本日、金○○万円を以下の約定で貸し付け、乙はこれを借り受け受領した。 第2条  乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日から平成○年○月○日限り、金○○万円を○回の分割で甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第3条  本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年○パーセントの割合とし、乙      は、毎月○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第4条  乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催
  • 契約書 賃借契約書
  • 全体公開 2008/09/22
  • 閲覧(3,221)
  • 根抵当権設定金銭消費貸借契約
  • 根抵当権設定金銭消費貸借契約書                         平成○○年○○月○○日                      住所            貸主・根抵当権者(甲) ○ ○ ○ ○       印                      住所            借      主(乙) ○ ○ ○ ○       印          債   務   者    住所            根 抵 当 権 設 定 者(丙) ○ ○ ○ ○       印  ○○○○を甲、○○○○を乙、○○○○を丙として、以下のとおり金銭消費賃借契約及び根抵当権設定契約を締結す
  • 契約書 金銭消費賃借
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(4,101)
  • 実用新案通常実施権設定契約
  • 実用新案通常実施権許諾契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の所有する実用新案につき、次のとおり契約を締結する。 第1条(実用新案通常実施の許諾)甲は、乙が下記の実用新案について下記のとおり通常実施し、○○○○を製造、販売することを許諾する。 記 登録番号:実用新案登録第 ○○○号 考案の名称:○○○○○○○○○       詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される(省略)。 実施内容:製造及び販売 テリトリー(実施許諾される地域):○○○○○○○○○○○○○ 実施期間: 自     年  月  日・至     年  月  日 以 上 2 甲は、本件実用新案をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。 第2条(技術援助)甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第3条(実施料)乙は、実用新案通常実施権及び技術援助の対価として、甲に以下の要領で実施料を支払うものとする。 ① 本契約締結と同時に金○○○○円。 ② 本通常実施権の設定登
  • 契約書 実用新案権 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,258)
  • 債務承認並びに債務弁済契約
  • 債務承認並びに債務弁済契約書  債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。   第1条  乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 ① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金 金〇〇〇〇円 ③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息 年〇〇% ⑤ 遅延損害金 年〇〇%
  • 契約書 債務弁済
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(4,732)
  • 債務承認並びに債務弁済契約
  • 債務承認並びに債務弁済契約書  債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条  乙及び丙は、甲に対し、連帯して、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第2条  乙は甲に対し、前項の金員のうち元金〇〇〇〇円を、次の通り分割して甲方に持参又は分割して支
  • 契約書 債務弁済
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(6,988) 1
  • 工事請負契約(ユニットプライス・単年度)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 工事(ユニットプライス・単年度)請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 1 工 事 名 2 工 事 場 所 3 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで 4 請 負 代 金 額 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 5 契 約 保 証 金 6 調 停 人 な し 7 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 (総 則) 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭 第1条 書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,827)
  • タクシー利用契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより タ ク シ ー 利 用 契 約 書 収 印 入 紙 1.件 名 2.契約期平成 年 月 日 か ら 平成 3.契 約 金 額 別紙料金表のとおり 4.契約保証金 免 除 上記のタクシー利用について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正なタクシー利用契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する ものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に 基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内 容とするタクシー利用の契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載のタクシー利用(以下「業務」という。)を、頭書記載の契約期間中 履行するものとし、甲は、運行完了タクシー利用料金(以下「利用料金」という。)を 支払うものとする。 3 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(2,360)
  • 印刷製本契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 印 刷 製 本 契 約 書 1 件 名 収 印 2 品 名 、規 格 及 び 数 量 入 紙 3 納 入 場 所 4 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で 5 請 負 代 金 額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 6 契 約 保 証 金 ・免 除と 記入 上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容 とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の印刷製本(以下「印刷製本」という。)における契約の目的物(以下
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,586)
  • 工事請負契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為-2本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 1 工 事 名 2 工 事 場 所 3 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 4 請 負 代 金 額 ¥○○○,○○○,○○○- ただし、一部完成に係る請負代金額 ¥○,○○○-を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥○,○○○,○○○- 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額¥○○-を含む。 5 契 約 保 証 金 ¥○○,○○○,○○○- 又は 免除 ・10分の1以上の金額。 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ 、 保証保険契約及び契約の保証を付さない 6 調 停 人 。 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 7 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(2,074)
  • 作業請負契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 1. 2 . 作 業 場 所 3 . 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで 4 . 契 約 単 価 別紙のとおり 5.契約保証金 ¥○○,○○○.- 又は 免除 6.解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約(単価契約)を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(2,497)
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