連関資料 :: 契約書
資料:648件
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居住用建物賃貸借契約書
- 居住用建物賃貸借契約書 貸主○○○○（以下「甲」といいます。）と借主○○○○（以下「乙」といいます。）は、下記記載の賃貸物件（以下「本物件」といいます。）について、以下の条項により賃貸借契約（以下「本契約」といいます）を締結し、甲と連帯保証人（以下「丙」といいます）は、連帯保証契約をまた乙と丙は委任契約をそれぞれ締結しました。 第１条（契約期間） 本契約の期間は頭書のとおりとし、甲及び乙は協議のうえ本契約を更新する事が出来ます。 第２条（使用目的） 乙は、本物件を住居のみを目的として使用しなければならず、営業等他の目的にて使用することはできません。 第３条（賃料及び共益費等） １、乙は、賃料及び共益費等を甲に対して頭書の記載に従って支払わなければなりません。尚、口座振替又は振込等に要する手数料は乙の負担とします。 ２、乙は、本契約の共用部分及び共用施設の維持管理に充てるため、頭書記載の共益費を甲に支払います。 ３、１ケ月に満たない期間の賃料及び共益費等は当月１ヶ月日数にて日割り計算した額とします。 ４、賃料及び共益費は、租税その他の負担の増減、諸物価の上昇その他の諸経済の事
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
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業務委託契約書（ホームページ制作）
- ホームページ制作業務委託契約書 ○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、甲乙間において次の通り契約を締結する。 甲及び乙は、以下のとおり、契約が成立したので、これを証するため、本書2通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、各１通を保有する。 年 月 日 甲 乙 第1条 目的 甲は、ホームページの制作業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託する。 甲は、乙が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行う。 第2条 仕様の提示 甲は文書にて、乙に納入物の満たすべき仕様を提示する。 乙が、甲より提示された仕様を満たせないと判断した場合は、すみやかに甲に告知する。 第3条 見積 乙は、受託内容、制作金額及び制作期間を明示した見積書（以下「見積書」という）を甲に提出する。 第4条 業務 乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。 甲より提示された仕様に従い、甲から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、乙の提供するHTMLによるデザイン・レイアウトデータ、および画像データ、スクリプト等と組
- 契約書 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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催告権契約解除通知書
- 催告兼契約解除通知書 殿 貴殿との平成 年 月 日付契約に基づき、下記事項をここに催告すると共に、前記契約書に従った貴殿による義務不履行が本書状到達後１４日以内に完了しない場合には、前記契約書の解除条項に従って、本契約が解除されることを通知致します。 記 １．貴殿の履行義務： 以上 平成 年 月 日 住所： 氏名： 印
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/09/19
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土地売買予約標準契約書
- 土地売買予約契約書 予約者（売主）である○○○○を甲、予約権利者（買主）である○○○○を乙とし、甲乙間で次の通り、売買の予約契約を締結する。 （合意） 第１条 甲乙は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）につき、下記の約定で売買の予約をする。 （代金） 第２条 本件土地の売買代金は金○○○○円とする。 （予約完結の意思表示） 第３条 乙は、平成○○年○○月○○日までに予約完結の意思表示をしなければならない。同日までに予約完結の意思表示をしないときは、この予約は当然にその効力を失う。 （残代金支払） 第４条 乙が前条の予約完結の意思表示をしたときは、甲乙間に売買契約が成立し、乙は甲
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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技術者派遣個別契約書
- 技術者派遣個別契約書 株式会社（以下、「甲」という。）は、 株式会社（以下、「乙」という。）に対して技術者を派遣するにあたって、甲及び乙により平成 年 月 日付で締結された（契約名： ）（以下、「基本契約」という。）の規定に従い、下記の条件により技術者を派遣するための契約（以下、「個別契約」という）を締結する。 記 １．業務内容： ２．業務実施場所： ３．派遣技術者人数： ４．派遣期間：平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ５．月額派遣基本料：派遣技術者一人当たり金 円也 ６．就業条件： （１）就業開始日：甲乙協議の上別途決定。 （２）就
- 契約書 派遣契約書
- 全体公開 2008/09/19
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金銭消費貸借契約書８
- 抵当権設定及び金銭消費貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約を締結する。 第１条 甲は、次の約定により、乙に対し貸渡し、乙はこれを受領した。 ① 金額 金〇〇〇〇円也 ② 弁済期限 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ③ 弁済方法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り 金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 利息の支払日 毎月〇〇日 ⑥ 遅延損害金 年〇〇％ 第２条 乙は、次の場合には、甲からの
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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駐車場賃貸借契約書４
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次のとおり駐車場の賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、次の各号に掲げるところにより、乙に駐車場を賃貸する。 （１） 駐車場所の名称 ○○○○パーキング （２） 所在地 （３） 駐車場の区画番号 ○○番 （４） 駐車台数 （５） 車両名 （６） 車両登録番号 ２ 乙は前項第5 号を変更するときは、事前に甲に通知し、承認を得なければならない。 第２条 賃貸借契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ただし、契約期間満了の○○日以前に、甲又は乙の一方から相手方に対し、書面による解約の意思表示がないときは、さらに○○年延長するものとし、以後この例による。 第３条 駐車料金（以下[料金]という）は、１か月（第１条第１項第4 号の台数分）につき金 ○○○○円（消費税別）とする。 第４条 甲は、この契約期間中、物価の変動、当社経費の増加、近隣駐車料金その他の経済情勢の変動により、前条の料金が不相当と認められるときは、これを改定できるものとする。
- 契約書 賃貸借 駐車場
- 全体公開 2008/11/21
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駐車場使用賃借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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業務等委託契約書３
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 ＊労務総価現場なし 業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当 事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図 書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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