連関資料 :: 学校教育課程論
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは、学校教育法により定められた、学校の教育目的や教育目標を達成するために配慮してつくられる、児童生徒の発達を保障するため学校が計画的、組織的に編成した教育プログラムである。教育課程を編成するとき、学校の教育目標を掲げ、指導内容の組織や授業時間の割り当てを基本とし、検討する必要がある。そのときに、考慮しなければならない４つの原則がある。その４つの原則は次の通りである。 ①法令及び学習指導要領のしめすところに従うこと ②児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること このような原則で編成している教育課程だが、今日に至るまでには様々な社会の変化に対応して、変化してきている。日本では、これまでに３回の教育改革が行われた。 最初の教育改革は明治時代の学制発布である。これは国民に教育を受ける機会を保証することが大きな柱となっていた。２回目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革である。これにより、子どもたちの進学率が大きく上昇し、教育が大衆化された。そして「大衆教育社会」の到来と同時に、受験戦争が過熱することとなった。３回目の教育改革は中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学校でのいじめ、不登校、学級崩壊など、いわゆる教育の荒廃の原因が、受験戦争によって過熱化した学歴社会であると、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への変換が始まった。 教育基本法及び学校教育法の公布と並行して、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。これは教育課程上、「それぞれの学校で、その地域社会の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を考へて、これを定めるべきものである」と述べられ、現場の裁量にゆだねられていた。着目すべきは、修身・歴史・地理の変わりに「社会科」が新設、及び「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。国のための教育から個人のための教育へと変革を目指した。 昭和26年に文部省は学習指導要領の全面改訂を行った。小学校では以前の9教科に変わり、「主として学習の技能を発達させるに必要な教科」（国語・算数）、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科」（社会科・理科）、「主として創造的要素を発達させる教科」（音楽・図画工作・家庭）、「主として健康の保持増進を助ける教科」（体育）の4つの領域へと再編された。4領域ごとに合科的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムであった。しかしながら、この経験学習的なカリキュラムはやがて批判にさらされた。なぜならば、これにより児童生徒の基礎学力が低下し、非行、規律の低下が問題となったからである。 この対応策として、教育課程において系統学習的要素が取り入れられる試みがなされた。その試みは三層四領域という。そのため、昭和33年3月に教育課程審議会は答申を出し、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示し、10月に学習指導要領の改訂が行われた。これにより教育課程は、各教科、道徳、特別教育活動、学校行事などの4領域に構成された。また、学習指導要領の法的拘束力が強化されたことも着目しなければならない。さらに着目すべきは、「道徳」の設置である。そして、国語、算数、理科の授業時間が増加し、基礎学力の向上が目指されている。 1960年代
- 小学校 学校 社会 戦争 発達 学習指導要領 道徳 体育 健康 学習
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学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。その教育課程を編成する際の基準となる学習指導要領の歴史的変遷について、以下順を追って述べる。 昭和２２年、最初の学習指導要領が制定された。この時点では、これによる画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。着目すべきは、「社会科」、「家庭」、「自由研究」が新設された点である。
- 佛教大学 レポート A判定 教育課程 編成原理 今日的課題 佛大
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 わが国は、これまで大きく３回の教育改革を行ってきた。１回目の教育改革は、明治の学制発布に伴う教育改革であり、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」が到来し、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして３度目である今日に最も近い教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。このように「教育課程」は時代に合わせてその姿かたちを変えてきた。 教育課程を論ずるうえで、教育課程学習指導要領は必要不可欠である。ここで教育課程学習指導要領の変遷と教育内容の変化を見てみる。 教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。だが、ここでの学習指導要領はあくまで「試案」であり、現場の裁量にゆだねられていたが、一定の基準は設けられていた。そして、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止も決定された。小学校では９科目を設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設された。家庭科に関しては、戦前の家事科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけでなく男子にも課せられるようになった。 しかし、昭和２２年に作成された学習指導要領は、きわめて短期間で作成されたものであったため、昭和２６年に学習指導要領の全面改討を行った。その結果、小学校では以前の９教科に代わって４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。しかしながら、これらの経験学習的なカリキュラムは、児童生徒の基礎学力低下や青少年の非行などの問題の原因と見なされるようになった。 そのため、昭和３３年に教育課程審議会は、「道徳教育」・「基礎学力」・「科学技術教育」に重点おくように方針を示し、学習指導要領の法的拘束力が強化され、特別時間「道徳」の設置を決定した。そして、道徳の独立が社会科は授業時間数を減少させ、内容上でも中学校・高等学校において４科目に文化され、系統学習的カリキュラムとなった。 しかし、１９６０年代経済界から経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が主張されたことで、教育目的の重要な柱である人間性育成が等閑視された。そのため学習指導要領において「調和と統一」が焦眉のテーマとして取り上げられ、教科以外の道徳や教科活動が重視された。 昭和５２年には、以前までの能力差に応じて生徒に対し、別々に授業を行うという能力主義が導入され、結果的に教室内での競争を助長してしまうという反省点から、「ゆとりのある学校生活」という路線が導入された。体育や特別活動は、「知・徳・体の調和」「豊かな人間性の重視」の理由により授業時数はそそまま残され、各教科に関しては、授業時数・教育内容も減少し、ゆとり路線が実行された。 平成元年には小学校では、第１学年と第２学年における社会と理科を廃止し新たに生活科が創設された。 平成１０年に完全学校週５日制が実施され、小学校・中学校はさらに年
- レポート 教育学 教育課程 学習指導要領 新学習指導要領
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教員の仕事は、大きくいって、各教科や特別活動などの学習指導、生徒理解を基礎とし人間形成を支援するための生徒指導、学校教育を円滑に運営するために学校教職員が分担して受け持つ仕事の校務分掌、の3つが挙げられる。こうした学習指導・生徒指導・校務分掌を手際よく実現し、児童生徒の人間形成に努めるためには、それ相応の計画が練られなければならない。この計画のことを教育課程（＝カリキュラム）というのである。そして、教育課程を編成するための一般的な基準や方針が学習指導要領に記載されている。教育課程の編成は以下の原則を前提とされる。 ① 法令及び学習指導要領の示すところに従うこと。 ② 児童・生徒の人間としての調和の取れた育成を目指すこと。 ③ 地域や学校の実態を考慮すること。 ④ 児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること。 こうした教育課程の編成は社会構造の変化とともに変遷している。日本における最初の教育改革は、明治維新後、学生発布によって国民が教育を受ける機会を保障されたことである。第2次世界大戦敗戦後、民主主義を日本に定着させる必要性を自覚した文部省は、戦前からの教育課程の改革に着手した。昭和21年11月に日本国憲法が発布され、その下で昭和22年3月に教育基本法が制定された。教育基本法と学校教育法の公布と並行して、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。しかし、この学習指導要領は「試案」と定義され、この学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書としての扱いであった。このなかで、特徴的な点は、小学校の教育課程が9教科となり、民主主義的な社会形成のための良識や性格を一人一人が身につけるために、「修身科」が廃止され「社会科」が新設されたこと、「家庭科」と「自由研究」も新設されたことである。「家庭科」に関しては、男女共学の理念の下、男子にも課せられた。 昭和26年に学習指導要領は改正される。特色は、小学校教育課程で、9教科から「学習の技能を発達させるに必要な教科（国語・算数）」、「社会や自然についての問題解決の経験を発展させる強化（社会科・理科）」、「創造的要素を発達させる教科（音楽・図工・家庭）」、「健康の保持増進を助ける教科（体育）」の4つの領域に再編した点である。 しかし、これらの経験学習的なカリキュラムは、児童生徒の基礎学力の低下、青少年の非行などが問題となり、批判されるようになった。そこで、系統学習的要素を取り入れる試みがなされるようになった。道徳教育の徹底、基礎学力の充実、科学技術教育の向上、職業的陶冶の強化が求められ、昭和33年の学習指導要領の改訂が行われた。小学校教育課程は、各教科（国語・社会・算数・理科・音楽・図工・家庭・体育）、道徳、特別教育活動、学校行事等の4領域とし、基礎学力の向上が図られた。また、「道徳」が特設されたことも特色である。この改訂では、学習指導要領の法的拘束力が強化された。また、国語・算数・理科の強化のため、授業時間を増加し、基礎学力の向上が目指された。 1960年代、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が主張された。それを受けて、昭和43年から学習指導要領が改訂され、教育内容の現代化が図られた。特に算数・数学・理科においてこの傾向が見られた。教育内容の現代化とは、科学技術の進展による知識量の膨大化のため、教育内容を必要性に即して選び出すことを意味する。一方で能力主義
- 日本 子ども 生徒指導 指導 政策 問題 人間 家庭 授業 民主主義
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学校教育課程論
- ☆教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい 日本では、学校制度が始まってから大きく３回の教育改革を実施してきた。１回目の教育改革は明治の学制発布に伴うもので、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の教育改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された。「大衆教育社会」の到来であり、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなった。そして、３度目である今回の教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。しかし、今日ではこの「ゆとり教育」が学力の低下や学力の二極化を招いたのではないかという議論が交わされ、この路線の転換が望まれている。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 学校教育課程論 教育課程 教職 教育
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何か』 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。 したがって、教育課程を編成する場合には、学校の教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の配当を基本的な要素として検討しなければならないが、その場合に前提としなければならない原則的事項が４つあるのでそれをまとめてみる。 ①法令及び学習指導要領の示すところに従うこと ②児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分に考慮すること そして、教育の目的は「教育基本法」、教育課程の標準は 「学校教育法施行規則」、教育課程の基準は「学習指導要 領」に関係しているのでこれに従い地域や学校の実態及 び児童生徒の発達段階や特性に考慮して設定しなければ ならない。 学校教育の変遷 当然のことながら、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷してきている。日本では、これまで大きく分けて３回の教育改革が実施されてきた。１回目の教育改革は明治の学生発布に伴う教育改革であり、これは国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱であった。二度目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革である。これによって、子ども達の進学率が大幅に上昇し教育が大衆化された。しかし、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目が現行の教育改革である。学校でのいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が受験競争によって過熱化した学歴社会であると考え、それに歯止めをかけようと「ゆとり教育」を掲げたものである。 戦後の日本は、民主主義を定着させるため教育課程の改革に自ら着手した。教科書から戦意高揚に関する記述をなくし、修身科を廃止して新たに「公民科」を設置し、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へと転換することなどが念頭に置かれていた。 その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和２２年に最初の学習指導要領（試案）が制定された。しかしこの時点では学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。教育課程の上でも、一定の基準は設けられていたが、現場の裁量にゆだねられていた。この中で着目すべきは、小学校において修身・歴史・地理の代わりに「社会科」が、また「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。それまでの国家のための教育から、個人のための教育へと変革を目指したのである。 昭和２６年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行った。これにより、「教科課程」にかわり「教育課程」、「考査」にかわり「評価」という語が用いられるようになる。この改訂の特色としては、小学校の教育課程において、以前の９教科に代わり「主として学習の技能を発達させるに必要な教科（＝国語・算数）」、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科（＝社会科・理科）」、「主として創造的要素を発達させる教科（＝音楽・図画工作・家庭）」、「主として健康の保持増進を助ける教科（＝体育）」の４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。これは領域ごとに合化的な授業を行うことが意図され、極めて柔軟なカリキュラムであった。しかしこの経験学習的カリキュラムは児童生徒の基礎学力低下、青少年の非行、規律の低下などの問題を引き起こした。 その対応策として教育課程にお
- 佛教大学 レポート 学校教育課程論 学習指導要領
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学校教育課程論 レポート
- 佛教大学 レポート Ａ判定
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学校教育課程論ＨＰ
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成 原理、今日的課題についてまとめなさい。』 １．教育課程とは（ｐ．50～53） 我が国の学校教育における教育課程は『小学校学習指導要領解説総則編』（平成11年、平成16年一部補訂）には、「学校において編成する教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であると言えよう。」と示されている。 そして、教育課程の編成について、学習指導要領では現在、以下の４つの基本的原則が前提として掲げられている。 ①法令及び学習指導要領の示すところに従うこと ②児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること さらに、学校教育の目的・目標や教育課程に関し、教育基本法や学校教育法など、ほかにも様々な法令が関係している。 ２．基準と編成原理（ｐ．3～37） わが国の教育課程は、これまで大きく分けて３回の改革が実施されてきた。まず、１回目の教育改革は明治の学生発布に
- 教育課程 佛教大学 合格
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学校教育課程論テスト
- 学習指導要領の法的拘束力の有無について論じなさい。 学指導要領は大きく分けると次の４期に分けられる。 ①昭和２２年から２５年まで・・・学習指導要領の名前に試案の文字があり、文部省も「手引き」または参考という考え方を公にした。 ②昭和２６年から３２年まで・・・学習指導要領が目安であるとして、ある程度の基準を持つようになった。授業は目安を上回ってもよいという考えもあった。例えば、この時期の教科書は学習指導要領を基準としているが、教科書は著者の見解やページ数の制限のため、学校における学習指導の全部を用意しているとは限らなかった。教員は学習指導要領を参照し、教員自身の経験に基づく見解を加えて教科書の学習を一層豊かなものにする必要があるとされていた。 ③昭和３３年から４２年・・・学習指導要領の全面的改訂が行われ、全文が基準であり、基準を下回るのも上回るのも好ましくないと指導するようになった。学習教育課程は文部大臣にあるとして法的拘束力を主張するようになった。 ④昭和４３年・・・教科書検定との関連で、今までより一層法的拘束力を強化した。教科書の内容も扱うべき項目の配列順序も学習指導要領によるべきであるとした。 このような流れで学習指導要領は文部大臣の告示であり、法規命令の性格をもつものとされてきた。 現在、学習指導要領の法的拘束力については議論があり、いくつかの判例がある。判例によると、学習指導要領の中で、単位等の制度に関することは法的拘束力がり、教科の目標や内容については助言事項であるとしている。 最近では日の丸・君が代問題、未履修問題等はでは、校長の自殺があったり、生徒に負担を掛けたりと、学習指導要領の軽視、または学習指導要領の法的拘束力のグレーゾーンが引き起こした問題と言える。これらの問題を防ぐには、さらなる学習指導要領の法的拘束力への有無について議論していく必要があると考えられる。 学習指導要領を定める理由はどんなところにあるのか。そして今回の改訂された新学習指導要領について各々論じなさい。 国が学習指導要領を定める理由として次の５つが挙げられる。 ①学校教育は公の性質を持ち、内容に関し一定の基準を持つもの ②地域、学校、教師間の格差をなくす ③教育基本法、学校教育法の遵守 ④教育の中立性 ⑤教育水準の発展向上である。 今回の学習指導要領の改訂のねらいは次の４つである。 （１）豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること （２）自ら学び、自ら考える力を育成すること （３）ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること （４）各学校が創意工夫を生かして特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること 具体的に行われる内容として、 総合的な学習の時間・・・「総合的な学習の時間」のテーマは、国語や理科といった教科の枠にとらわれない内容で、自分たちでテーマを見つけ、考え、問題を解決していく力を育てたり、ものの考え方や学び方を身につけて、創造的に取り組む態度をつまり「生きる力」を育てることを目的としています。具体的に内容は決められておらず、各学校で自由に設けるよう、各教員にまかされている。例えば、国際理解や環境問題、社会福祉や健康など、自然体験やボランティア活動などの体験的な学習、グループ学習やいろいろな学年の子が一緒になって行う学習、地域の人々の参加による学習や地域の自然や施設を積極的に生かした学習などの多様な学習がある。 学校五日制・・・土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で子ど
- 佛教大学 通信 科目最終試験 学校教育課程論 ６設題全部 90点合格 800字以上
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学校教育課程論リポート
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい』 教育課程とは日本における学校教育の基本的事項を規定している学習指導要領の範囲内において、それぞれの学校の実情や地域、子どもの特性を考慮して各学校が起案する教育目標を達成するために各学校が編成する教育計画のことである。よって教育課程は各学校の実情や地域、子どもの特性に合わせて学校長の裁量によって各学校で編成できるものであるが、国が定める学習指導要領において各教科における授業時間数や各学年における学習内容等が細かく規定されており、それを逸脱した形で編成できないようになっている。すなわち、学習指導要領は教育課程を編成する上で中心的な役割を果たすものといえる。では教育課程編成の際に基準となる学習指導要領とはどのようなものであろうか。 学習指導要領は文部科学省により告示される教育課程の基準である。法令ではないものの、学校教育法施行規則に基づいて定められているため、学校教育の方法において法的拘束力を有するものである。現在において教育課程は学習指導要領に基づき各教科（小学校において。国語・社会・算数・理科・生活・音
- 学校教育課程論 佛教大学 教育課程 B評価
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