連関資料 :: 社会
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国際社会と日本
- わが国は第二次世界大戦後、貧困に喘ぎながらも目覚しい経済復興を成し遂げ、世界でも有数の経済大国なった。そして先進国の一員として様々な国際協力を現在行なっている。その主なものは、政府中心のＯＤＡ（政府開発援助）活動、ＰＫＯ（国際的平和維持）活動、イラク人道復興支援活動、地球環境問題の取り組み、民間ではＮＧＯ（非政府組織団体）活動などが挙げられる。本レポートでは、政府中心に行なっている活動内容や問題点を分析し、今後わが国が行なうべき国際協力とは何か、また、一般市民でも行なえる国際協力とは何かについて述べることにする。 まず「政府開発援助」（ＯＤＡ＝Official Development Assistance）とは何かであるが、これは先進国が直接または国際機関を通じて、開発途上諸国へお金を贈与または貸し付ける有償資金協力（ダム・橋・道路・港湾・発電所・上下水道建設といったインフラ整備の大型プロジェクト）や、無償資金協力（飲み水や食料・医薬品の配布、教育指導）などを行なうことによって、開発途上諸国における貧困をなくし、産業を発展させることによって生活力を向上させ、政治的安定と経済発展、福祉の向上を図り、世界的平和に貢献するといった趣旨のもと行なわれている。 わが国は1954年からＯＤＡに取り組み始め、これまで185もの国と地域に総額約2210億ドルを援助しており、1991年から10年間は世界第１位であった。また、近年の状況を見た場合、政府発行の「ＯＤＡ白書2003年度白書」では、対前年比で4.3 ％減ではあるものの、約89億ドルを援助しており、アメリカに次いで世界第２位と貢献している。主な２国間援助を見た場合、2003年度ではインドネシアへ約11億4000億ドル、そして中国、フィリピン、ベトナム、インドなどへ行なっているである。
- レポート 福祉学 国際貢献 ODA PKO NGO
550 販売中 2005/07/31- 閲覧(2,960)
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社会学 レポート
- 第２次大戦後約４０年が経過し人口増加が世界的に問題となり現在でも発展途上国をはじめ増加の一途をたどっている。しかし先進国の大半は少子化という社会変動として着実な人口減少がはじまっている。先進国では特殊出生率の低下により経済面、政治面、文化面、社会統合面など社会的不安が強まっている。日本においても例外ではなく、その対策として２００４年「子ども・子育て応援プラン」などの少子化対策と称する政策が展開されているが、合計特殊出生率の低減を食い止めるまでにはいたっていない。 近年、ライフスタイル、ライフサイクル、ライフコースが変化し、個人の生活の質が重視されるようになり、仕事と家庭の「両立ライフ」をする
- 社会学 社会福祉士 レポート
- 550 販売中 2008/11/01
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都市社会とリスク
- 1. ２章について 19世紀と２０世紀末が似ている→自然増加がマイナス どちらも都市のリスクが反映されていると言えるが、 19世紀末→伝染病の流行 20世紀末→自己変容の結果 そして流入した人々は下層社会という共同体の中で都市生活を送ることが可能 →20世紀には共同体が徐々に崩壊→階層が同質化し、その中の個々がよりよい生活を求めた →生活単位を縮小させるという自己変容 →近年の人口減少（リスク） そこで、この自己変容の結果人口減少とそのリスクから離脱をするということを目標にしたときを考える。20世紀においてはある程度の都市社会が共同体を失い、個々がその生活改善を考える余裕と、実際にそ
- レポート 社会学 都市社会 都市 解決策 社会
- 550 販売中 2007/02/15
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社会学概論
- 日本において、産業の高度化と大衆社会化が進行したのは、1960年代を中心とする高度経済成長期である。 1950年の朝鮮戦争による特需景気のおかげで、第二次世界大戦による壊滅状態から経済復興を遂げた日本は、石油化学工業、自動車、家電製品等が60年代には二桁の経済成長率を達成する。ここでは、高度経済成長期以降の「産業・社会の変化と家族の変容過程の関係について」?高度産業社会期 ?脱産業社会期 と２つの時代に分割しまとめてみることにする。 ? 高度産業社会期 この時代の首相、池田内閣の所得倍増計画の結果、収入は増し、人々の消費性向は高まっていった。又、「工業優先、農業切り捨て」の政策を受けて、多数の若者たちが農村から都市へと流入し、都市には若い単身者や核家族が、農村には年老いた単身者や核家族が増大することになる。就業構造の変化や所得水準の向上がもたらした消費生活の変化は、人々の価値観や行動様式に影響を与え、結婚や家族の在り方を変えていく。所得水準の向上から夫一人の収入で暮らすことが可能になり、専業主婦が増大する。その結果、出生率が安定し家族が最も安定した時期である。その特徴は、女性の主婦化、再生産平等主義、人口学的移行期であり、M字型の就業パターンが定着した時期である。この時期は、小家族化や核家族化が進行した。国勢調査より1920年〜55年までの間に平均世帯人員はほぼ５人を維持し、親族世帯に占める核家族世帯の比率は58.8％から62.0％へとわずか3.2％の増加にすぎない。ところが、1955年〜75年の間に平均世帯人員5.1人から3.8人へと1.3人縮小し、核家族世帯の比率は74.1％へと12.1％の増加を示す。そもそも家族とは従来、生活集団としてその役割をもっているが、土地・財産などの資産を世代から世代へと継承していくことに価値を置き、家族連続性の観念が支配的であった。
- レポート 社会学 社会の変化 家族の受動的側面 家族の能動的側面
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社会科概論
- 社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その 変遷における著しい特徴について説明しなさい。 社会科の成立は、戦後まもなくの頃である。戦前にも、社会科的な教育はなされていたが、それらは教科としては位置づけられていなかった。そして戦中にも国民科には修身や歴史などがふくまれていたが、その目的は皇国民の練成であり、皇国としての国体を維持するための一方的な価値の教授であった。 戦後、それまでの国家主義を反省して民主主義を教科原理とした社会科が成立した。社会科は、戦後日本の新教育を担う中核的な役割をもっていた。敗戦後、ＧＨＱ指導の下で軍国主義・極端な国家主義の排除を進められ、修身に変わる新しい公民教育のあり方の審議を始め、それまでの修身の授業の停止、教科書の回収が行われた。その後、教育全般の民主化を唱え、戦前の修身、地理・歴史のあり方を批判し、新教育において思考の独立・個性の発展・民主的公民としての権利と責任の助長することを指摘した。そして昭和21年11月3日、日本国憲法が公布され3大原則による民主主義の国家経営が始まると、翌年、憲法に基づき教育基本法、学校教育法が制定された。着実に民主主義
- 歴史 憲法 日本 社会 経済 小学校 学校 発達 道徳 学習指導要領
- 550 販売中 2009/06/01
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学歴社会とは何か
- 学歴社会とは一言で言うと「社会的・職業的地位などの分配の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられる。学歴社会とよく混同される言葉に高学歴社会があるが、その意は異なっている。高学歴社会とは、「高学歴者の多い社会」を意味する言葉であり、具体的には、「高校卒業後の高等教育機関への進学率が50％を越える社会」である。 では、現在の日本社会はというと、「学歴社会であり、高学歴社会でもある」と言えるだろう。日本では上述の学歴社会の定義どおり、社会における社会的・職業的地位を決める主たる基準の一つが学歴であるような社会である。確かに、最近では、いくつかの企業で学歴を問わない所も出てきており、学歴社会の崩壊も謳われているが、一般的にそれが普及したとは言いがたい。また、現在の日本は大学・短大・専門学校を加えた進学率が約70％にもなっている。これは紛れもなく高学歴社会といえるだろう。 そこで、現在の日本が学歴社会に至った理由を述べる。学歴社会の発端は明治時代にある。それまでの身分社会では、身分階級が子どもの進路・職業を決定していた。教育についても、士族の子は藩校に行き、四書五
- 環境 日本 社会 経済 子ども 企業 学校 学歴 大学 学歴社会
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東洋社会と歴史
- 【1】日本・中国・韓国における歴史の共通認識 近年、歴史教科書改訂をめぐって、日本・中国・韓国の3国間における歴史認識、歴史事実歪曲などの問題が大きく取り上げられている。歴史認識の食い違いは、太平洋戦争において日本と中国が敵対国であったことや、南北朝鮮が一時期日本の植民地であったことなどが要因となっている。そのため、国家間でしばしば食い違った歴史認識を見せるだけでなく、日本国内やそれぞれの国内でも歴史認識の食い違いがしばしば政治的争点となっている。今回参考文献とした『未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』は、日本で「新しい歴史教科書を作る会」が歴史事実を捻じ曲げてアジア侵略を覆い隠し、再び戦争の道へアジアを引き戻そうとする動きに対して、それを阻止し、更に国によって違いが生じている歴史認識を共通のものにすることの必要性から作られた本である。この本を元に、日中・日韓の歴史問題を見ていきたい。 【２】日中関係 日中間で、歴史認識の差として主に挙げられるのが、靖国神社参拝問題、そして満州国問題、南京大虐殺問題、など太平洋戦争に関しての問題である。 靖国神社の参拝は、小泉純一郎元首相が公式
- 日本 中国 韓国 国際問題 南京 虐殺
- 550 販売中 2008/05/25
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