連関資料 :: 社会福祉原論

資料:117件

  • 社会福祉原論② 「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」 課題レポートB判定
  • 第二次世界大戦(1939年~1945年)によって日本の国富の4分の1が失われた。街は浮浪児・者、失業者などで溢れ、物質は極端に不足して、国民は闇市で食糧を求めた。そうした状況の中で、最低限の国民の生活を支える事が、戦後の日本における社会福祉の第一義的課題となっていた。  敗戦国である日本は、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指令、勧告の基に、非軍事化、民主化を改革の基本方針として、日本を終戦後から1952年まで日本を統治した。このように戦後の社会福祉はGHQの指導で始まった。そのGHQの指示により先ず取り組まれたのは、「生活困窮者緊急生活援護要綱」 の作成であった。また、1946年には、国家責任、無差別平等、公私分離、必要充足を原則として「社会救済に関する覚書」が示され、 これに基づき、同年に「(旧)生活保護法」(以下旧法と略す)が制定された。
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  • 社会福祉原論① 「福祉国家の思想と原理について述べよ。」 課題レポートB判定
  • 第二次世界大戦中の1942年に提出された英国のベヴァリッジ報告書「社会保険および関連する諸サービス」は、戦後のイギリス社会の社会保障・社会福祉に関する国家的基本設計図として取り上げられた。この報告書により戦後のイギリスは、「ゆりかごから墓場まで」と言われ、すべての国民の幸福を保障しようとする国家的福祉計画具体化の始まりであり、福祉国家への歩みを進める事となった。  では、福祉国家とは何か。それは、経済的には、資本主義のケインズ主義的な繁栄、政治的には、大衆民主主義の進展を基盤とし、完全雇用政策、公教育制度、住宅保障政策などの関連する公共諸施策を整備するとともに、所得保障、医療保健保障、福祉サービス保障を構成要素とする生活支援システムを構築することを国政の基幹的政策として位置づけ、広く国民に対して生活権を中心とする市民的社会的諸権利を保障し、社会的な平等と公正の実現を図ろうとする国家の体制であるといえる。
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