連関資料 :: 各論
資料:211件
全体公開 2010/10/02
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刑法各論要点
- ◎刑法典における犯罪類型はどのように分類できるか？ ?個人的法益に対する罪 ?社会的法益に対する罪 ?国家的法益に対する罪 ・殺人罪、傷害致死罪および過失致死罪の定義を示せ ?殺人罪･･･死の結果を意図的に実現する ?過失致死罪･･･直接、加害の意図のない行為により意図しない死の結果を惹起 ?傷害致死罪･･･身体に向けられた加害行為が原因となって、意図しない死の結果が惹起 ◎人となる時期について、一部露出説が判例・通説となっているがそれはなぜか？ 一部露出すれば"直接に"胎児を攻撃することができるから、 人として保護しなくてはならない ◎人の死亡時期について、脳死説が有力になっているのはなぜか？ ・殺人行為の定義 殺人の故意をもって自然の死期に先立って、他人の生命を奪う ・本人が同意している場合であっても、殺害は違法とされるが、それはなぜか 生命が、人格の根源であることを重視し、同意は無効であるとするため。 ・合意に基づく同死（心中）の場合、生き残ったものは自殺幇助が成立しうるとされるが、それはなぜか？ 自殺行為をすることを拍車するよう、援助し、容易にさせるから ・偽装心中の定義 相手に追死をすると、虚偽のことを信じ込ませ、相手を自殺させること ・傷害罪が成立するためには、傷害の故意が常に必要か。また、傷害の故意がなくても、傷害罪が成立することがありうるか？ できる限り、結果責任は認めない方が良いが、結果的加重犯を認めるイコール責任主義に反するとはいえない。よって有り得る。 ・胎児性傷害とは 妊婦に侵害を加えて、その胎児に有害作用を及ぼしその結果として障害を有する子を出生させる事 ・傷害致死罪の場合、傷害と死亡との間の因果関係について説明せよ ある傷害行為が死亡につながると、行為の当時に一般人が予測できる場合は因果関係を認める。
- レポート 法学 刑法 各論 論点
550 販売中 2005/11/29- 閲覧(3,633)
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刑法２（各論）
- 甲は、自己のクレジットカード支払用銀行口座の残金残高が少ないことを知りながら、代金支払いの意思なくＸデパートでカメラを購入し、クレジットカードで支払いをした。その際、店員から未成年に見られ、また自己のカードである確認を受けるなど不愉快な扱いを受けたため、Ｘデパートの接客態度に腹の虫がおさまらずにいた甲は、後日、その鬱憤晴らしにデパートに仕返しをすることを思い立ち、「Ｘデパートで売っている食品の多くは賞味期限切れであるので注意しよう」とデパート内の顧客用伝言板に落書きしたため、この落書きは、多くの買い物客の目の触れるところとなった。甲の罪責を論ぜよ。
- 刑法 情報 社会 判例 問題 パート 各論 刑法各論 詐欺罪 能力
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民法 債権各論 問題
- 民法 債権各論の問題 就職活動を控えたA男は、スーツをつくることにした。せっかくなのでオーダーメイドのスーツを作ろうと思い、バイトでためた５万円を持って、紳士服店を経営するＢの所を訪れた。Ｂの店では、客が洋服の布地を選んで、客のサイズに合わせてスーツを仕立ててくれる方式になっていた。A男はＢの店で、気に入った柄の布地をみつけた。その布地はイタリア製の高級布地だった。A男はその布地でスーツを仕立ててもらうことにしてスーツをできあがったら、A男がＢの店に来て商品の受け取りと同時に代金５万を払う約束でＢに注文をした。しかし、約束の日になってA男が店を訪れると、Ｂによると注文通りつくって倉庫に保管していたら放火によって倉庫が焼け袖がやけてしまったという。仕方がないので、残りの部分で仕立て直し半袖のスーツになった。Aからすると主食活動に使えないのでスーツを引き取れないし、代金を払えないと主張した。しかしＢは、スーツが燃えたことに責任は無く、Aは代金を払うべきだと主張し、さらに、その布地は新しく作るために新たにイタリアから再輸入しなくてはならず輸入代だけで２０万となるとしてAの請求に応じようとしない。結局AはＢに代金を支払ってしまったという事例がある。
- レポート 法学 債権法 問題 債権各論
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刑法各論 強盗罪
- 【参考判例】昭和52年9月26日・昭和57年7月9日判決 一 本問において、Ｘが行ったことは大きく分けて2つある。1つは、「代金支払の意思がないにもかかわらず、飲食店Ａで飲食した」こと。もう１つは、「支払いを免れるためにビール瓶でＢの頭部を強打して…ケガを負わせ、そのすきに逃走した」ことである。以下、この２点について検討する。 二 まず、代金の支払の意思なく飲食店Ａで飲食をし、代金の支払を免れたＸに詐欺罪（246条1項）が成立しないかが問題となる。 この点、「人を欺いて財物を交付させた」といえるためには、?人を錯誤に陥らせる行為があり、?それによって相手方が現実に錯誤に陥り、?この錯誤に基づいて財物を処分する行為があり、?その処分行為により財物が交付されて移転する、という一連の因果的連鎖があって、これが故意で包括されていることが必要である。 本問の場合、飲食店Ａでの飲食の注文は代金支払をその当然の前提としているから、Ｘが代金支払の意思がなく注文した行為は、Ｂを錯誤に陥らせる行為といえる。そして、Ｘの注文に基づいてＢは飲食を提供したのであるから、Ｂは錯誤に陥り、飲食という財物を処分・交付したと解することができる。よってＸの行為は、1項詐欺罪の客観的構成要件を充足する。 そして、代金支払の意思がないＸには、上記の一連の行為を包括する詐欺罪の故意（38条1項）が認められ、同罪の主観的構成要件も充足する。 したがって、上記の行為だけに着目すれば、Ｘには詐欺罪（246条1項）が成立すると考えられる。 三 次に、Ｘは、飲食代金の支払を免れるために、Ｂを負傷させ逃走している。そこで、Ｘに強盗致傷罪（240条前段）が成立しないかが問題となる。
- レポート 法学 刑法各論 強盗罪 財産に対する罪
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刑法各論 情報窃盗
- 【参考判例】東京地裁昭和59年６月28日・東京高裁昭和56年8月25日 ? Ｘの罪責について １ 本件において、Xは、預かっていた鍵で金庫を開け、A大学の入試問題を写真に撮影した。この行為につき、窃盗罪（235条）または、業務上横領罪（253条）のいずれが成立するか。 （１）まず、当該入試問題が「財物」といえるかが問題となる。 思うに、「財物」とは、管理可能な対象であり、かつ財産的価値があることを要するものと解する。本問の場合、入試問題を記載した問題用紙は、管理可能な対象であり、かつ入試問題を作成には通常人件費等の費用を支出する。この点、Ａ大学も例外ではなく、当該入試問題には、財産的価値が認められる。 したがって、当該資料は「財物」にあたる。 （２）次に、当該入試問題が「他人の」財物（235条）といえるか。この点、窃盗罪の保護法益は占有と解され、「他人の」とは他人の占有を意味するから、自己の占有であれば、窃盗罪ではなく横領罪の成否の検討を要することから問題となる。 思うに、上下主従関係間の占有は、通常、上位者に財物についてのある程度の処分権が委ねられている場合、下位者に占有が属するものと解する。 本問の場合、ＸはＡ大学の入試問題の入った金庫の鍵を預かっているため、占有があるとも考えられる。しかし、この鍵はＸが「たまたまたま預かっていた鍵」であることから、Ｘは処分権限を有するものではなく、単なる占有補助者に過ぎないと解する。 したがって、当該入試問題はＡ大学の占有に属し、「他人の」財物にあたる。 （３）そして、ＸがＡ大学に無断で金庫から入試問題を持ち出す行為は、Ａ大学の占有を侵害し、「窃取」にあたる。 （４）しかし、Ｘは当該入試問題を写真撮影の目的で金庫から取り出した後、金庫に戻していることから、Ｘは不可罰的な使用窃盗とならないかが問題となる。
- レポート 法学 刑法 各論 情報 窃盗罪
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