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社会福祉学で検索した結果:612件
戦時下の社会事業と軍事援護 社会事業法の制定 日華事変以後、戦時体制化が進んでいく中で、戦時下の「銃後生活」対策として社会事業が拡大されるとともに、国の社会事業に対する監督が強化されていく。社会事業の多くは民間の社会事業施設であり、経営難となるものが多かった。昭和13年「社会事...
高齢化社会に対応した医療保険・年金制度等の確立 第1項 老人保健法の創設と改正 昭和48年の老人医療費無料化制度により、老人医療費は著しく増加した。それに伴い、国民健康保険制度の負担が著しく高まり、保険者団体は、各保険者間の公平な負担を求める声を高めた。また、老人医療費無料化制...
衛生行政の展開 第1項 健康づくり・疾病予防対策の進展 第一次石油危機後、我が国経済は安定成長に移行し、過大な社会保障費用負担が懸念されるようになってきた。こうして公衆衛生分野でも従来の行政施策を踏襲するだけでなく、国民の生活環境の変化・健康観の変遷を背景とした保健需要の多様化...
社会保険制度の立直しと新制度の設立 太平洋戦争によって、我が国は経済的にも社会的にも大きな被害を受けたが、社会保険制度も戦後の混乱の中で存亡の危機に立たされることになった。なかでも物価高騰の影響は甚大であった。昭和20年代の前半は、社会保険制度にとってもこうした制度崩壊の危機か...
復興期における社会保障制度の整備 第1項 保健医療行政の進展 日本医療団の解散後、厚生省は、今後の地域における医療機関の体系的整備の在り方について検討を重ねた。昭和23年、医療制度審議会は「医療機関の整備改善方策」について、公共医療機関によって国民医療を充足することという内容の...
昭和30年代の社会保障の状況 昭和30年代は、神武景気、岩戸景気といった設備投資を中心とした大型景気が続いた。産業構造は、重化学工業中心へと一変し、昭和30年代後半には労働力不足が生じた。労働者の賃金は高騰し、生活水準が大幅に上昇した。そのなかで、低所得層や被保護世帯では高度経...
昭和40年代の社会保障の状況 我が国経済は昭和39年から昭和40年にかけて、当時戦後最大と言われた不況に陥ったものの、昭和40年代には昭和30年代を上回るような高度経済成長を続けた。欧米の企業と対等に競争していくために、昭和35年の「国民所得倍増計画」を受けて、昭和37年に全国総...
第2節 皆保険・皆年金体制の形成 第1項 国民皆保険体制への歩み 昭和25年に社会保障制度審議会が行った「社会保障制度に関する勧告」の中で、一般国民に対する国民健康保険制度を数年中に全国民に適用することが提言された。昭和30年には、社会保障制度審議会に医療保障問題に関する諸問題を...
厚生省の創設 第1項 戦時体制への移行 第2編の時期は、昭和13年厚生省創設から昭和20年ポツダム宣言の受諾までであって、昭和12年日華事変の拡大、更に太平洋戦争という戦争の時代である。 いわゆる「日華事変」前夜の状況 わが国は、昭和6年に始まった満州事変、昭和7年の満州国建...
社会保険制度の展開 国民健康保険制度の成立 昭和13年、医療費の軽減に重点を置いた「国民健康保険法」が成立する。成立した要因として、国民体位の低下に対する危機意識の高まり、兵力・労働力の涵養対策、といったことが挙げられる。 国民皆保険運動の進展 国民健康保険制度は順調に普及し...
高齢化時代の社会保障改革 高度経済成長期を通じて、我が国の社会保障制度は制度的には西欧諸国と遜色のないものとなった。昭和48年の第一次石油危機による石油価格の高騰は、物価を急上昇させるとともに、企業収益を圧迫し、高度経済成長の終焉をもたらした。我が国経済は、主として輸出の増加を...
高齢化時代の社会保障 第1項 人口高齢化と社会保険費用負担の増大 昭和50年代、核家族化の進行、一世帯平均人員の減少、同居率の低下等の現象は続き、また、既に高度経済成長期に進行していた婦人の社会進出や就労も引き続き進行した。これは、扶養意識の変化とあいまって、高齢者に対する私的扶...