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社会福祉学で検索した結果:612件
社会福祉調査は、社会福祉に対するニーズの把握や発見、そして社会福祉実践の増進をはかるため、さまざまなデータを収集し、事実の客観的・科学的な解明や分析を行うことを目的とした調査である。社会調査の応用分野ではあるが、単なる実態把握や学問的研究にとどまらず、社会福祉の諸問題の解決と予防...
第二次世界大戦後、わが国の社会福祉は生活保護法、児童福祉法、身体障害者保護法の福祉三法と、その実施体制を定めた社会福祉事業法の制定からそのあゆみが始まる。この時期に、わが国の今日に至るまでの社会福祉関係法の出発点を築いただけでなく、その後の社会福祉の理念、社会福祉行政の枠組みを形...
社会福祉協議会(以下、社協)は1951年に制定された社会福祉事業法に基づいている。元々は戦後GHQの民主化政策の一環として戦前からの民間組織を再編成して創設された民間の福祉推進団体で、原則として社会福祉法人格をもつ民間の組織である。 社協は民間の社会福祉に関わる組織としては...
今日の社会福祉における行政と財政についてそれぞれとりあげてみる。 行政については国および地方公共団体の行政機関に分けられる。 国の行政機関としては厚生労働省が中核として機能しており、「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公...
設題1「社会福祉の対象、主体及び目的について述べなさい。」 福祉というのは、とても広い意味を持っているが、誤解されやすい言葉でもある。一般的には「福祉」イコール「介護」というのが一般的な言葉の意味で用いられており、福祉といえば、老人ホーム、ホームヘルパーが頻繁に連想される。...
窪田静太郎にみる各種制度概念の検討-社会的制度・社会政策・社会衛生・社会事業- 目次 はじめに 第1章 窪田論文の概観-時代背景と窪田論文- 第1節 原始蓄積期 第2節 産業資本確立期 第3節 日本帝...
健兵健民政策と衛生行政 戦時下の衛生行政の課題 戦時体制がとられるようになると、大正期以降問題とされた、結核死亡率・乳幼児死亡率、栄養状態の改善などの課題に加え、国防の目的のための人口増加、体力向上が衛生行政に要求される。昭和13年「国家総動員法」の下で、厚生省の課題も兵力・労...
国家総動員体制と労働行政 国家総動員法の制定 厚生省設立後の労働行政の基本的課題は、戦争遂行のための労働力供給体制の確立である。各種の統制の中心となったのは、昭和13年制定の「国家総動員法」である。この法によって、労働・物資・貿易・企画・価格統制等々、経済活動のあらゆる分野にわ...
経済基調の変化と人口高齢化 第1項 石油危機後の物価上昇と社会保険費用の拡大 昭和48年に起こった石油危機は、著しい物価上昇をもたらし、我が国をパニック状態に陥れた。この「狂乱物価」に伴って、老人、心身障害者、母子家庭、低所得者等の社会的弱者と言われる人たちに対する各種社会保...
昭和20年代の社会保障制度の整備 第1項 戦後期の社会保障の状況 昭和20年8月15日に終戦を迎えたわが国は、大量の失業者と極度の食糧不足により、ぎりぎり飢えをしのぐ暮らしであった。連合国軍の占領下で、GHQは我が国の非軍事化とその徹底のための民主化政策を推し進めた。「治安維持法...
社会保障各制度の進展 第1項 結核対策の進展と成人病・難病対策の推進 昭和30年代には、結核対策は、全国民を対象に予防、早期診断、早期治療、および医療費の面までも包括したシステム的手法がとられた。伝染病は急速に減少し、これに代わり成人病、精神障害、難病などが国民医療上の問題とな...
社会保障制度の拡充と「福祉元年」 1、 社会保障制度拡充の背景 高度経済成長によって、第2次・第3次産業の就業人口が増加するとともに失業率が低下し、我が国に完全雇用に近い状態が出現した。これに伴って労働力不足が顕著となり、国民所得の増加とともに雇用者の賃金や農業所得が上昇した。ま...