連関資料 :: 社会
資料:4,248件
-
社会科概論
- 『社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その変遷における著しい特徴について説明しなさい』 社会科が成立したのは、第二次世界大戦後である。戦前にも、理念や学習方法の面で社会科に繋がる教育思潮もあったが、それらは教科としては位置づけられていなかった。社会科は、戦後日本の新教育を担う中核的な役割を持った教科として新たに登場したのである。その社会科の変遷を、順を追って述べる。 ○昭和２２年版学習指導要領 昭和２２年発刊の『学習指導要領一般編（試案）』によると、新しく設けられた社会科では、「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的として、「これまでの修身・公民・地理・歴史などの教科の内容を融合して、一体として学ばれなくてはならない」とされている。新教科としての社会科では学問的な系統よりも児童生徒の生活経験の系統が重視され、知識よりも社会生活の進展に寄与できることが重視された。つまり、生活上の諸問題を解決する力の育成がねらわれていたのである。学習方法については、経験主義に基づく知識・理解、技能、態度の総合的・統一的育成を求めている。 昭和２６年版学習指導要領 昭和２６年に学習指導要領の第一次改訂が行われた。この改訂の要点は、社会化の目標をより簡素・明確に示したこと、児童の発達特性に合わせて各学年の単元基底例を修正したこと、各単元の基底例のねらいを明確にして指導の観点を示したこと、社会科における評価の観点を示したことなどである。初期社会科は、この昭和２６年版学習指導要領で完成したといえる。この経験主義に基づく社会科では、何よりも子どもたちが生活している地域の実態を明らかにし、地域に根ざしたカリキュラムを作り出すことが要請された。しかし、現場の教師のとまどいも大きく、さらには社会科の理念や性格をめぐって様々な批判や論争がなされた。 昭和３０年版学習指導要領 昭和３０年、小学校学習指導要領社会科編の改訂が行われた。この改訂は社会科のみを対象とした異例のものであった。小学校社会科改訂の要点は以下の通りである。 ① 学習内容において小・中学校の一貫性を図る。 ② 道徳教育、あるいは地理・歴史・政治・経済・社会の分野についての学習が各学年を通して系統的に、発達段階に即して行なわれるようにするために、従来の学年目標を具体化し、基本目標と具体目標を設定する。 ③ 学年の主題、学習の領域案に工夫を加える。 ④ 第６学年の終了までには、中学校における地誌的学 習の基礎や、わが国の各時代の様子の理解が従来以上に身につくように配置する。 このように、講和条約締結後の日本の実情に合っていないとの批判を基に系統化への方向性が打ち出されている。 昭和３３年版学習指導要領 昭和３０年版学習指導要領で示された方向性をより徹底するため、全面改訂が昭和３３年に行なわれた。小学校社会科の目標には、国民的自覚や愛国心の強調という方向性が打ち出された。また、内容的には地理・歴史の系統学習の傾向が強められた。昭和３０年と３３年の改訂は、社会科においても経験主義から系統主義への転換をはじめとする一大転機と言うことができよう。 昭和４３年版学習指導要領 昭和４１年に中央教育審議会より、望ましい国民性を持った日本人を育成するという「期待される人間像」が出された。これと連動する方向で、昭和４３年、小学校の学習指導要領も改訂された。小学校社会科改訂の要点は、以下の３点である。 ① 社会科の目標が明確化された ② 内容の精選と能力の育成が重視された ③ 歴史に関する学習が改善された 知識の量ではなく、
- 佛教大学 レポート 社会科概論
550 販売中 2008/03/24- 閲覧(3,204)
-
ワーキングプアに対する社会の対応
- 「ワーキングプアに対する社会の対応」 憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。 最低賃金の周辺で働く、いわゆるワーキングプア（働く貧困層）と呼ばれる人たちの中には、自らの意志とは関係なく低賃金で働いている人が少なくない。最低賃金が低ければ、そうした人が報われない状況が続くことにもなる。そこで、最低賃金とワーキングプアの問題について述べる。 門倉貴史氏が2005年の統計データを使って推計した数値によると、今日の日本では約550万人が年収200万円以下の「ワーキングプア（働く貧困層）」であり、日本の労働者の４人に１人に相当する（門倉ｐ19）。このような現在の日本では、誰もがワーキングプアになり、最低賃金周辺で生活しなければならない状況になる可能性がある。だからこそ、最低賃金の動向は私たちの生活に大いに関わることなのである。
- ワーキングプア 現代社会 雇用 格差社会 貧困
- 550 販売中 2008/05/08
- 閲覧(3,156)
-
東洋社会と歴史
- 【1】日本・中国・韓国における歴史の共通認識 近年、歴史教科書改訂をめぐって、日本・中国・韓国の3国間における歴史認識、歴史事実歪曲などの問題が大きく取り上げられている。歴史認識の食い違いは、太平洋戦争において日本と中国が敵対国であったことや、南北朝鮮が一時期日本の植民地であったことなどが要因となっている。そのため、国家間でしばしば食い違った歴史認識を見せるだけでなく、日本国内やそれぞれの国内でも歴史認識の食い違いがしばしば政治的争点となっている。今回参考文献とした『未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』は、日本で「新しい歴史教科書を作る会」が歴史事実を捻じ曲げてアジア侵略を覆い隠し、再び戦争の道へアジアを引き戻そうとする動きに対して、それを阻止し、更に国によって違いが生じている歴史認識を共通のものにすることの必要性から作られた本である。この本を元に、日中・日韓の歴史問題を見ていきたい。 【２】日中関係 日中間で、歴史認識の差として主に挙げられるのが、靖国神社参拝問題、そして満州国問題、南京大虐殺問題、など太平洋戦争に関しての問題である。 靖国神社の参拝は、小泉純一郎元首相が公式
- 日本 中国 韓国 国際問題 南京 虐殺
- 550 販売中 2008/05/25
- 閲覧(1,982)
-
社会福祉施設について
- 社会福祉施設は、児童、心身障害者、母性・婦人、老人などの各領域に関するものを網羅すれば、たくさんの種類がある。しかし、その内容からすると家庭環境に問題があるための施設、本人に問題があるための施設、健全な生活を維持するための施設に大別される。その施設も、第１種社会福祉事業と第2種社会福祉事業に分類される。第1種社会福祉事業とは、公共性が高い事業であり、利用者に重大な弊害を及ぼす恐れがある事業のことである。第2種社会福祉事業は、第1種社会福祉事業以外のもので、弊害が比較的少ない在宅者のための各種相談、保護事業、連絡助成事業などからなり、その経営は都道府県知事に届出をすれば出来るようになっているものである。 児童は通常、出生した家庭で養護を受けて育つ。この養護を『家庭養護』といい、家庭がもっている固有の機能である。一般家庭ではこの養護が行われているが、現実社会で起こってしまう問題によって、児童の養護が欠けたり、困難になる場合が数多くある。そのような状況に置かれた児童のために、居住型や通園型福祉施設や、養子・里親などの代替家庭においての養護がある。それを『社会的養護』という。基本的に、児童
- 環境 福祉 社会福祉 社会 児童 子ども 発達 家庭 地域 問題
- 660 販売中 2008/06/17
- 閲覧(3,865)
-
社会的促進
- 目的 人は１人でいる時と、集団の中にいる時では、異なった特徴を表す（堀・山本・吉田，1997）。集団の中では無意識のうちに、他者からの影響を受けている。このような個人と集団の相互の影響過程は、社会心理学において中心的なテーマとされてきた（齊藤，1987）。 今回は、その中でも「社会的促進」（Social Facilitation）に焦点を当てる。「社会的促進」とは、他者の存在によって個人の行動が促進される現象のことである（齊藤，1987）。逆に、他者が存在することにより、個人の行動が抑制されることもある。これは「社会的抑制」と呼ばれる（岩田，1994）。これらの現象に関しては、オールポートやザイアンス、コットレルら、など多くの研究者が幾つかの説を示しているが、それらは矛盾するものではなく、状況によってどのメカニズムが働くかが変わると考えられる（池上・遠藤，1998）。 本実験では、他者の存在（共行為）が、個人の課題遂行にどのような影響を及ぼすかを、難易度の異なる2種類の文字変換課題を用いて検討し、社会的促進の現象を理解することを目的とする。 方法 1.被験者 成人女性32名（結果・考察の対象となるのは６名） 2.実験課題 文字変換課題２種。文字変換課題とは、提示されたアルファベットに対して、指定された数だけ先の、或いは後の文字に変換させるものである。例えば、”H+1”であればI、”Y-3”であればVとなる。易課題は全て加算式とし、難課題は全て減算式とする。両課題とも指定数は１から３とする。それぞれの１課題は20問とし、計時にはストップウォッチを使用する。 3.実験手続 他者存在の有無(共行為、単独)×課題（難、易）の２×２の要因計画で実験を行った。?被験者の半数は単独条件→共行為条件の順で、残りの半数は共行為条件→単独条件の順で行った。いずれの場合も易課題→難課題の順である。
- レポート 心理学 社会的促進 集団の影響 社会的抑制 実験 文字変換課題
- 550 販売中 2006/01/06
- 閲覧(16,067)
-
中国における階級社会
- 自分はこの授業において中国における階級社会というものにとても興味を持った。現代において誰もが認めるほどに目覚しい発展を遂げた中国において、そのプラスの影響を受けた人々とマイナスの影響を受けた人々にはどのような差異があったのか、下位に落ちた中国国民は納得することができたのか、政府はどのような意図をもっていたのかというものが気になり、現代史中国研究というホームページから「現代中国における階層分化-改革レースの勝者と敗者」という学術論文を読むことによって理解するに至った。
- レポート 社会学 中国の社会学 中国の階級 貧富の差 中国の市場主義導入
- 550 販売中 2006/01/15
- 閲覧(3,063)
-
国際社会に生きる
- もし世界にあなたと、そしてあなたの言葉が理解できない人の二人しかいなかったらあなたはどうするだろうか。 四年前の夏、研修生として機会を得た私はフィリピンでストリートチルドレンの子供たちと会ってきた。その子たちに会うまではストリートチルドレンというのは親をなくしたかわいそうな子供たちの集団だと思っていた。もちろん中にはそのような子供もいるが、私が会った子供たちの中には親がいるのに好奇心で路上に出て花や菓子を売る子もいた。 私はお母さんが働いているときに預けられているというノエミちゃんと仲良くなった。彼女は七歳だったがガリガリに痩せ細り、骨と皮しかない手足はどう見ても四歳児にしか見えなかった。私が行った施設はそのようなストリートチルドレンが勉強したり、遊んだりできるところだった。 施設で一番驚いたことは教室の狭さである。机も椅子もないただの空き部屋で、たくさんの子供たちが前に座っている子の背中を机の代わりにして一生懸命勉強していた。私は授業中寝ていることもあるし、化学の授業中先生の話を聞かないで数学の問題を解いていたこともあったが、そうすることがどんなに贅沢なことなのかを気付かされた。環境が整っていなくても学ぶことが楽しいと彼らは言う。私は受験勉強のために勉強をしていたようなもので、問題を解いたときの満足感はあるものの暗記中心型のなってしまい、自分から疑問に思うことはあまりなかった。ところがノエミちゃんは好奇心旺盛で何でも聞いてきた。私が覚えた現地の言葉であるタガログ語は挨拶と自己紹介ぐらいの簡単なものだったため、ノエミちゃんが何を言っているのかはわからなかった。しかし彼女はしきりに私の手を取っていろいろな場所に連れて行き、一生懸命伝えようとしてくれた。彼女はいつも楽しそうに笑う。
- レポート 国際関係学 国際社会 将来 世界
- 550 販売中 2006/01/20
- 閲覧(1,564)
-
スウェーデンの社会保障について
- １・スウェーデンの社会保障の近代史について スウェーデンは第２次世界大戦に参加せずに中立を守り通すことができたので、第２次大戦後は世界で最も豊かな国の１つとなり、先駆的な社会保障を行なうだけの経済的余裕もあった。 1946〜50年の大改革の時代には、住宅改善、労働市場政策、年金制度、児童手当の制度化、教育改革などの分野で新しい包括的な法律が導入された。1930年代に構想があった｢福祉国家構想｣が一挙に実現したのである。 しかし、この時代は戦争からの開放感からか、｢福祉国家構想｣は将来に対して楽観主義が支配していたといえる。 そのため、スウェーデンの社会保障･社会福祉サービスに関する法律は、その時代時代、社会問題になった対象ごとに法制化され、全体の統合性に欠けていた。その結果、改善策として1982年に社会サービス法を制定した。 1990年代にスウェーデンで導入された２つの社会経済政策も高い国際的評価のある改革である。第１は、高齢者医療と高齢者介護を地域レベルで総合化して、ノーマライゼーションと地方分権の理念を進めつつ、福祉財政の節減をも目指したエーデル改革である。第２は、1998年の６月に採択された高齢化と経済変動にも耐えられる新しい年金改革である。
- レポート 福祉学 スエーデンの社会保障 現状 課題
- 5,500 販売中 2005/11/11
- 閲覧(4,355)
-
アメリカ社会史
- １．今回は講義で興味を持った内容として、アメリカ・スペイン戦争とアメリカ・フィリピン戦争について取り上げようと思う。スペインでは16世紀以降世界的帝国としての地位が低下しており、多くのスペインの植民地は独立し、また植民地として残ったキューバ、フィリピンでも独立運動が盛んに行われていた。しかし当時のスペインには独立運動を止めるのに十分な人的、金的資源を持っていなかったため、反逆者と疑われた人物を処刑し、ゲリラと民衆を切断させ、人々には残虐な扱いを行った。このような様子を当時の新聞は、部数を伸ばすためにもセンセーショナルに報道し（いわゆるイエロー・ジャーナリズム）、世論もキューバへの介入を求める声が強まった。 またこの時代には既に西部への拡張は達成したためフロンティアは消滅し、アメリカの国力も増強してきたため、以前からアメリカにとって経済的にも魅力的であったキューバをわがものにしようという意図もあり、財界人のなかにも開戦を主張する者もいた。 そんな中1898年2月にアメリカ海軍の戦艦メイン号がハバナ湾で爆発し沈没するというメイン号事件が起きた。この事件の原因は今でもはっきりしないが、これもまた新聞がスペイン人のせいであると声高に主張し、このため世論は開戦を強力に後押ししてとうとう1898年4月11日にスペインとキューバ独立勢力間の内戦を強制的に仲介することにより停止させる目的でマッキンレー大統領が「戦争教書」を議会に送り4月20日にスペインと開戦した。しかしこの戦争で最初の戦いとなったのはキューバとほぼ同時期にスペインからの独立運動が起こっていた、フィリピンのマニラ湾での海戦となった。この海戦でアメリカ海軍は大勝し、それに続く戦いでも独立派の協力もあり連戦勝利を重ねたアメリカがこの戦争にわずか4ヶ月余りで勝利し、この年の12月にはパリ講和条約が結ばれ、
- レポート 史学 アメリカ 社会史 米西戦争 米比戦争 フィリピン スペイン
- 550 販売中 2005/11/20
- 閲覧(2,285)
