連関資料 :: 社会
資料:4,248件
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私の戦後社会論
- ２００６年。巷であふれているのは「勝ち組」「負け組」、「上流」「下流」といった社会の二極化を現すような言葉ばかり。最近の本のベストセラーも「下流社会」だ。どちらが良いかは別にして、皆、何らかの形でその言葉を意識しているだろう。進学・就職・結婚などにおいて、常に「勝ち」「負け」が叫ばれるのだから。しかも、「勝つ」ことが良いこととは限らないのだ。たとえ「負け」たとしても、それなりの幸せは手に入ると言う人は多く入る。勝ち組には勝ち組なりの幸せがあり、負け組には負け組なりの幸せが、ある。 かつてはそうではなかった。 人々は常に同じものを求めていた。洗濯機、テレビ、次はカラーテレビ、最終的にはマイホーム。一億総中流と、呼ばれていた。 幸せの定義は、アメリカが与えてくれた。アメリカのような生活を送ることが幸せなことであるだと、人々は思っていた。 しかし、今は違う。 聞こえのいい言葉で言えば「多様化」である。人々の欲望、幸せ、価値観などは見事に多様化してしまったのである。 悪く言えば、我々は今、とても不安定な世界を生きている。今の世界には、幸せを定義してくれる絶対的なものが無いのだ。そう、まるで、近代に神と言う存在が絶対的なものではなくなってしまったように。
- レポート 社会学 戦後社会 アメリカ 価値観の多様化 合理化
550 販売中 2006/05/16- 閲覧(1,773)
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社会保障の役割と機能について
- （社会保障とは） 私たちは生活する上でさまざまな福祉ニーズを持っている。例えば、「足が動かないので買い物をして欲しい」、「身体が弱ってきていて周りに支えてくれる人がいないので、介護保険を利用したい」などのニーズも高度化している。このように、国民一人一人が生活していく過程で出会うさまざまな生活上のリスク、例えば疾病、障害、死亡、老齢等に対して、すべての人々が共同して対応することを社会保障という。 （社会保障の概念及び目的） 社会保障と呼ばれる法制度は、20世紀に入り先進各国を中心に本格的に進展した。社会保障の概念は、社会的・文化的・政治的に各国異なるように、社会保障の捉え方も各国様々である。例えば、世界で最初に社会保障を立法したアメリカは、主に年金保険を中心に保障している。また、有名な政治家チャーチルが、｢ゆりかごから墓場まで｣と社会保障を一言で説明したイギリスでは、所得保障を中心に保障している。 それでは、日本の社会保障の概念と目的について触れてみる。日本では、社会保障制度審議会が1950年に「社会保障制度に関する勧告」を発表し、日本国憲法第25条に基づいて、生活困窮に陥ったものに対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障するとしている。
- レポート 福祉学 社会保険 公的扶助 社会サービス
- 550 販売中 2006/06/05
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言語社会学論
- このレポートを書くのに読んだ本は「ことばと国家」「言語帝国主義とは何か」である。 「ことばと国家」での言語学はソシュールのそれとは少し違っていて、題名が示すように社会学的な影響があり、国家との関係が重要であるものとして主に論じられている。筆者の主張は明快で分かりやすく、また範囲が限定されていなく体系的であったので、言語学の知識がほとんどない私でも理解でき、新しい知識や視点が得られたように思う。 まず筆者は「ひとつのことば」を定義しようとする。この問題は私たち日本人が日本で暮らしている分には思いつきにくいものである。日本には昔から日本人だけがいてその人たちが話すことばは日本語しかないというのは多くの日本人が考えることだろう。というよりも他のことばを定義しようとすることはそうでなくても難しい。日本においてさえもその難しさは実は敢然と存在していて、ひとつの例として挙げられるのは琉球語か琉球方言かである。本著の中でも言われることであるがきちんと話された琉球言語は普通の日本人には理解するのが難しいということである。わたしも異文化交流論という講義で琉球語をかじったことがあるが、所詮日本語の一部であると考えていたら、その標準日本語との間に存在する語彙、発音、文字の読み方の違いに驚かされて、これは間違った授業を選択してしまったと後悔させられた。
- レポート 言語 社会学 ソシュール
- 550 販売中 2006/06/26
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「社会保障の役割と機能について」
- １ 社会保障の意義 社会保障とは、「社会的に心配や不安のない生活」を意味し、わが国における社会保障は日本国憲法第25条「生存権」に基づき、第1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、各人の生存権を保障し、それを実現することが社会保障の課題としている。 資本主義社会においては、国民各人の生活は、個人の責任によって維持するものが本来の原則であるが、国民に最低生活保障を国家の任務であるということも意味している。 これは、資本主義の原理が、この意味で言うと修正、変化したことが表れている。 第二次大戦後、社会保障は国の責務と負担により国民の生活を保障することが国の第一任務であり、積極的に社会保障を進める福祉国家への道を歩み始めたのである。 沿革における社会保障の範囲は、社会保障制度審議会（1950年）の答申を礎に、所得保障、医療サービス、社会福祉サービス、保健・公衆衛生サービスを含む概念として社会保障という用語が用いられている。 狭義の社会保障の体系及び概念を公的扶助、社会保険を中心に考察していきたい。 ２ 社会保障の役割 （1）社会保障制度の体系 わが国における社会保障制度は、日本国憲法第25条「生存権」の規定により大きく分けて?公的扶助、?社会保険に類型される。 ?公的扶助（救貧的）：公的扶助は、わが国では生活保護制度により位置づけされている。最低生活の出来ない国民に対して生活保障がなされており、事後的救済制度として国、地方公共団体の一般財源（税）により最低生活による不足分を補う保障制度である。
- 福祉学 社会保障 福祉 設題 レポート
- 550 販売中 2006/06/29
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高度情報化社会
- ＜はじめに＞ デジタル、マルチメディア時代に向けて情報化社会が急速に進展しており、その主役を担うパソコンの普及は目を見張るばかりである。民間調査機関の調べでは、９８年度の国内パソコン出荷台数は７６６万５千台となり、前年を１０．１％上回り過去最高を記録した。また、このパソコンの普及に伴ってインターネット利用も急増しているのである。郵政省の通信白書などによると、９８年の利用者は１７００万人と見られている。アメリカに比べると、インターネットの普及率はまだまだ低いが、主婦層も気軽に利用する傾向にあり、また発信される情報が多種多様になっており、これからもインターネットは右肩上がりの普及を続けると見られている。この利用者が急上昇するインターネットでは、ホームページやメールマガジン・インターネット放送による情報提供だけではなく、新たなるかたちのコミュニケーションとしてメール・メーリングリスト・掲示板、それからインターネットでのショッピング、また株や投信売買などの電子商取り引きなどさまざまなことを可能にしている。そして、これからも益々可能にしていくだろう。この情報化社会においてどういった可能性があるのだろうか、またこういった社会故にどういった問題が起こりうるのだろうか。
- レポート 社会学 情報 社会 高度 コンピュータ 情報化社会
- 550 販売中 2006/06/30
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格差社会を引き起こす問題
- 労働者派遣法の規制緩和がすべての発端であるということがわかった。これによって企業は固定費である総人員費コストを削減できる。しかしその浅はかな考えがこれからの日本の先行きをいかに暗くさせるか一体どれだけの経営者が考えたことであろうか。いや誰もがわかっていた結果かもしれない。企業が人員コストを下げることにより新たな投資活動が展開でき、かつ利益が見込めるため今のところGDPに影響はでていないとのことだがこれは消費への投資能力が少ない若者が親にパラサイトしていることによってその統計は真の日本の姿を現していないと考えられるということには驚きだ。
- レポート 社会学 規制緩和 労働 ニート フリーター 派遣
- 550 販売中 2006/07/05
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競争社会と教育の平等
- （始めに） 「競争化と平等・人権」なぜ、このテーマを選んだのか。それは以下の理由からである。 １．「実力主義」や「成果主義」など、社会の競争化が最近進む一方で、「格差」も問題にされている。学校教育の場で、どのような「格差」が生じているのかに関心を持った。 ２．その「格差」がどのような影響を社会にもたらし、もたらされるかに関心を持った。 ３．このテーマが今後の教育政策に深く関係するであろうと感じた。 このテーマについて次の３点から考える。 《１、競争化社会〜３つの平等〜》 競争に対して叫ばれる平等は３つあると考えている。１つ目は「スタートの平等」、２つ目は「過程の平等」、３つ目は「結果の平等」だ。 近代社会以降、身分階層の移動や経済行動の自由が保障されるにつれ、自分の努力、あるいは才能で生活水準が決定するようになった。 明治以降は四民平等の名の下に教育は「開放」されていた。 しかし、経済事情や社会通念に左右されやすく、教育を受けられるのはごく限られた子弟であった。このことから、この時期は「スタートの平等」を満たしていなかったと考えられる。 実質的に進学機会が開かれてきたのは戦後、特に1960年代以降の高度経済成長期以降である。明治期と異なって、このころ重視され始めたのが「過程の平等」ではないだろうか。没個性主義と揶揄されがちだった教育がまさにその証拠だろう。生徒を一まとめにし、淡々と一律に進められてゆく授業。確かに平等といえば「平等」である。 一方、最近声高に主張され始めたのが、個性重視の教育法と「結果の平等」である。個性重視とはつまり、生徒１人１人に合わせた教育指導の重視である。これは「過程の平等」のウェイトを軽くしているとみて良いだろう。代わって主張されたのは「結果の平等」だ。例えば「絶対評価」の導入がある。これは「あの子と同じぐらい頑張ったのにどうして私の（子供の）成績は悪いのか」という声や偏差値重視に対するものである。
- レポート 教育学 格差 教育 教育環境 平等 多様化
- 550 販売中 2006/07/09
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日本の社会福祉の歩みについて
- 日本の社会福祉の歩みについて述べよ。 日本の古代国家は、天皇制を中心とした中央集権国家であり、搾取と支配を確固とするために、仁政が施される必要があった。この独自の政治的慈恵は、古代国家の崩壊の後も封建諸侯により、再編成されて継承された。 明治になっても、天皇制国家の再建にあたって、政治的慈恵を公的救貧の中心的な柱とした。日本の福祉は、古代以来の構造の中では、天の賜る幸せ・天子＝天皇が天に代わって賜る幸せであり、イギリスの福祉＝welfareの概念とは対照的である。 江戸時代中期の松平定信による七分金積立の定式救済と比べて、恤救規則を中心とする明治時代は、低福祉構造と言える。寛政9~12年当時、年間で4,000から8,000人の救済が行われた。この数字は8,000人の場合で16千分率であり、恤救規則の救済率を2桁上回るものであった。江戸時代には、地域的相互扶助の発展として実施された町方の救済は、より小規模な各藩の諸都市においても見られたが、明治時代は、公的な救済を全て天皇の政治的慈恵によって行うようにした。
- レポート 福祉学 福祉の歩み 比較福祉 日本福祉史 相互扶助 政治的慈恵
- 550 販売中 2006/07/17
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高齢化の社会病理について
- 高齢化」に伴う社会病理について述べよ。 高齢化とは、社会での人口構造に占める高齢者の比率が増大することである。高齢化社会とは、WHOの基準では、65歳以上の人を高齢者とし、人口の7％以上を高齢者が占め、この比率が上昇し続けている社会を高齢化社会と呼ぶ。何歳から老年期なのかは、説により異なる。 現在の日本では、年金制度等の諸制度・国連の規定により、老年期を65歳以上とし、65歳から75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者としている。 2001年の日本の平均寿命は、男性が78歳、女性は85歳になっており、世界最高の長寿国となっている。また、出生率が低下し、少子化により、高齢化が進んでいる。 平均寿命の伸びは、老後期間を長くし、2000年の65歳の平均余命では、定年後男性は17.5年、女性は22.4年生き続ける。老後をいかに生きるかということが、家族設計・生涯設計の今後の課題となる。しかし、現在の高齢者や向老期にいる人達は、時代背景に制約され、老後のことなど考える余裕もなく、現在まできているのが現状である。そのため、老後に生活適応障害を起こしやすい。
- レポート 社会学 高齢化 少子化 特殊な心理 異常心理
- 550 販売中 2006/07/17
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