連関資料 :: 教育について
資料:11,653件
-
教育行政学 第１設題 教育委員会制度について
- 『教育委員会制度について、 戦後教育行政改革の原則をふまえて論じなさい』 【戦後の教育改革について】 わが国は、1945年8月15日の第二次世界大戦終戦によって、連合国に対して無条件降伏をした。天皇を基本としつつ国民を統合させるいわゆる「国体護持」という条件をつけようとしたわが国の政府に対して、連合国側はアメリカ政府を通して「降伏の時より天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、降伏条項実施のため必要と認むる措置を執る連合国最高司令官の制限の下に置かるるものとする」という趣旨の回答を寄せていた。このことは、敗戦後のわが国の最高統治権が、「国体護持」いかんの決定をも含めて、最高司令官の権力が絶対的であることを意味していた。 このような中、1946年3月5日に教育使節団（27名）が来日し、戦前の国家主義的、統制主義的な教育制度のあり方を改め、もっと自由で民主的にするため、「米国教育使節団報告書」において戦後日本の教育改革の基本方向を示した。これに基づいて、教育の民主化や教育行政の地方分権化、教育の自主性確保を目指した教育行政改革が行われた。その一環として、1948（昭和23年）年7月15日に「教育委員会法」（法律第170号）が制定され、「公選制」の教育委員会が設置された。
- 憲法 日本 行政 政治 法律 地域 地方 教育行政 日本国憲法 思想
550 販売中 2009/11/08- 閲覧(2,100)
-
日米の教育制度の差異と真に能力を伸ばす教育について述べよ
- 「日米の教育制度の差異と真に能力を伸ばす教育について述べよ。」 〈日本の教育制度について〉 日本の教育は暗記力や記憶力を重視しているのが現状である。事実、私が中学生だった頃は、教科書の内容をどれだけ覚えることができたのかを評価するためだけに定期試験が行われていた。つまり、丸暗記の得意な者がよい成績をとり、覚えることが苦手な者は悪い成績しかもらえないのである。そのため、暗記が得意ではない私はいつも学年で中間の成績だった。 高校入試でも、中学3年生のときの内申点と、どれだけ教科書に書かれている単語を覚え、入試当日にその覚えたことがどれだけ書けるかで合否が決まるといっても過言ではない。面接も一応行われるものの形ばかりであり、実際は記憶力や暗記力が重視されている。つまり、受験者一人ひとりの思考力や問題解決能力は完全に無視されているのである。 高校に入ってからも記憶力重視という体制に変わりはなかった。授業は、教師が1人で勝手に喋り、生徒は教師が板書したことや話したことをノートに書き写すだけであった。生徒が頭を使って考えるのは、数学の問題を解くときだけであり、あとは頭を使っているとは到底言えない時間がただ単に過ぎていく。テストは中学時代と同様に、「教科書や問題集に書いてあることをどれだけ沢山覚えられたか」をみるだけのものだった。 私が高校時代一番驚いたことは、大学の推薦入試が受けられるように3年生の１学期に出される仮評価をかなり甘くつけているということだ。私の通っていた高校は、県内外の私立大学に推薦で入る生徒の方が一般入試で入る生徒によりも多い。そのため、学校長推薦を多く出せば、高校の進学率がよくなり、受験生の保護者が高校に持っている印象がよくなる。つまり、学校の利益のために生徒の成績評価を甘くして学校長推薦を数多く出しているのだ。 生徒をよい大学に入れようと考えるのは、何も学校や保護者に限ったことではない。日本には、「入試が難しい有名大学を卒業すれば、有名な企業に就職したり文部科学省などの官僚になれ、定年まで安定した生活を送ることができる」という社会的な風潮がある。つまり、社会全体が高校生をよい大学に入れようとしているのである。しかし、日本でよい大学と言われている大学を卒業したとしても、これからの激しい競争社会で生き残っていけるとは限らない。反対に、専門学校や三流大学と言われている大学を卒業した学生が、これからの激しい競争社会を生き抜いていく可能性は十分にある。つまり、大事なのは大学の名前ではなく、いかに自分の考えを発表したり、問題を自ら発見し解決する能力を養うことができるかであって、日本の暗記教育では、この能力を養うことは不可能だと私は考える。 私が東京福祉大学に入学してまず驚いたことは、誰かが発言をしたら学生と教師が拍手をすることである。これは、高校時代にはなかったことであり、人前で話すことが苦手な私に自身を持たせてくれた。 〈アメリカの教育制度について〉 アメリカの教育では日本と違い、暗記や記憶はほとんど重視されない。代わりに重視されるのは、与えられたテーマを分析し、理解し、把握し、思考し、他の学生とは異なる論理的で独創的な解答を導き出すことである。 このことをアメリカの大学入試制度を例に考えてみたい。一般的にアメリカの州立大学や市立大学は、「入学はやさしく、卒業は難しい」と言われている。入学者選抜は進学適性試験、高校の成績、推薦書、面接などに基づいて各大学で行われる。日本と違うのは高校の成績や入試当日の成績が重視されるのではなく、今ま
- 日本の教育 アメリカの教育 教育 東京福祉大学
- 1,650 販売中 2008/06/17
- 閲覧(1,988)
-
日米の教育制度の差異と真に能力を伸ばす教育について述べよ。
- 日本における義務教育期間は小学校六年間と中学校三年間の15歳までであるが平成１５年現在において日本における高校への進学率は97％であり、大半の国民が高校までの教育をうけている。アメリカにおいての義務教育期間は小学校、中学校、高校までの18歳までとなっている。義務教育期間は18歳までだがアメリカにおける高校卒業率は82.6％（2003年現在）である。義務教育期間にありながら全く教育を受けていない子供も全体の5～10%はいる。貧富や地域による差はありまた人種による差も見られる。たとえば白人は84.9%が高校卒業しており、そうでなくとも白人全員が最低8年生までは教育を受けている。 日米の教育制度における一番の違いは大学入試制度である。大学入試制度はセンター試験といわれる共通試験を行って合否を判定する。多くの学生の知識、記憶量のみをたった一つの物差しで計測する試験である。マークテスト形式で答えを当てはめていくだけであり、暗記能力のみが望まれる。このような制度は日本以外でも韓国や中国で行われており高校での授業は大学入試を対策として行われ受験戦争と言われるほどである。試験の難易度は非常に高いが独創性や創造性、柔軟な思考力や個人の特性については全く無視される。 大学は入学する為には非常に労力が必要である。 それと違いアメリカにおいては適正検査などが行われたり大学によって入学要件が有る場合もあるが基本的には高校を卒業と同時に大学入学資格が与えられる。 入学後ではどうだろう。日本においては出席さえしていれば居眠りをしていたり授業に集中していなくても単位を与えてしまう大
- 大学 レポート 日本 アメリカ 教育制度
- 550 販売中 2010/03/29
- 閲覧(2,684)
-
現在の中等教育における学校教育が抱える課題について、インクルーシブ教育の視点から整理し、その解決についてのあ ... 特別ニーズ教育論（中等教育）B+評価「現代の学校は、発達障害・母国語・貧困などの問題への様々な教育的ニーズに対応しなければならない。
- 東京福祉大学 特別ニーズ教育論（中等教育）のレポートになります。他の科目もこれから多数アップロードしますのでぜひ参考にしてください。B評価より上のランクのB+評価です。 大学での成績は１位で学費が全額返金されました。ですので、必ず参考になるはずです。
- 東京福祉大学 特別ニーズ教育論（中等教育） レポート 4752 B+評価 すてきなお花
- 330 販売中 2024/07/05
- 閲覧(790)
-
道徳教育の研究 リポート
- 『「生きる力」の育成と道徳教育について述べよ。』 第一章 生きる力とは 変化の激しい現代社会に生きる子どもたちには今、「生きる力」が求められている。 1996年7月に出された第15期中央教育審議会第一次答申によって、「生きる力」の育成という新しい教育の目的が提示された。「生きる力」とは、①自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力。②自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性。③たくましく生きるための健康や体力。この三つの能力から成る、「全人的な力」であり、
- 道徳 生きる力 学習指導要領 生命 健康 佛教大学通信 Ａ評価 道徳教育の研究 リポート
- 550 販売中 2009/08/03
- 閲覧(1,833)
