連関資料 :: 教育について
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道徳教育の変遷
- 西洋教育思想史にでは当初から道徳教育は、教育課程の真の中核をなすものとしてみられてきた。この頃から道徳教育は教育の中心的特質であったといえる。今日の日本の教育の目的が人格の完成を目指すということになっているように、あらゆる学問や芸術や技術やスポーツなどの技能の向上にしても、それらの学業を通じて学問や芸術や技術を自己実現や社会や人類の福祉に活用できるような道徳的教養人の育成が教育という営みの社会的な存在理由であった。このことは、西洋教育史上のすべての偉大な教育思想家や教育実践家に共通してみられる特徴である。 古代ギリシャのソクラテス（４６９〜３９９、ＢＣ）にとって、徳とは善についての知識であった。元来、徳は、ギリシァ語の語源では力とか男らしさを意味し、そこから道徳的な意味を持つようになった。したがって、それは常に確実に道徳的理想あるいは法則に従って意思を決定することができる人格能力であった。 プラトン（４２７〜３４７、ＢＣ）においても、教育の目的は徳への知識能力を神から賜った人を訓練して、有徳な人にする知識を習得させることであった。教育は善についての観念的知識から実践的英知へ導いていくことであり、他のあらゆる知的活動は有徳な人にするための手段であると考えられた。プラトンにとって、あらゆる知識を統一的全体として統合するものは、真や善や美という最高の形相についての知識であり、それゆえに道徳は教育の中心的特質としてみられただけでなく、善もまたあらゆる人間的知識の中核として見なされたのである。 ローマ人クィンチリアヌス（Ｍ．Ｆ．，３５？〜９６？）にとってもまた、教育実践の中心的な目的は徳の発達であった。クィンチリアヌスの教育的関心は修辞学教育または雄弁家教育にあった。
- レポート 教育学 道徳 歴史 教育 心裡 教職
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小学校における教育相談
- 教育相談とは、「一人一人の児童生徒の教育上の諸問題について、本人又はその親、教師などに、その望ましい在り方について助言指導することであり、個人の持つ悩みや困難の解決を援助することによって、その生活によく適応させ、人格の援助を図るものである。」のであり、その活動は広く、総合的・個人的なものであることが理解できる。したがって、学業相談や進路指導などの「開発的教育相談」、心のケアを行う「治療的教育相談」、問題が大きくなる前にケアする「予防的教育相談」があり、これらの全ての面から実践されなければならない。 小学校においては、学級担任がその活動を大きく担っているが、このような教育相談において留意することを 具体的に「不登校」の問題を取り上げて考察したい。 まず、学級担任は日ごろから積極的に児童とコミュニケーションを取ることによって、一人一人の児童が、今どういう状態にあるかということを認識し、生徒の変化を感じ取ることが必要である。これは開発的教育相談・予防的教育相談の観点から不可欠なことである。
- レポート 教育学 教育相談 いじめ 不登校
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教育カウンセリング論
- カウンセリング 日大
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教育相談の研究
- 『学校カウンセリングの意義・方法および今後の課題について述べなさい』 カウンセリングには大きく分けて二種類ある。一つは治療的カウンセリングであり、もう一つは発達援助的カウンセリングである。学校カウンセリングは発達援助的カウンセリングをさす場合が多い。 では、何故学校現場においてカウンセリングが必要なのだろうか。 現在、学校では、いじめ、不登校、非行、学級崩壊などのさまざまな教育的問題が数多く起こっている。そういった問題行動を引き起こす子どもは、心や家庭になんらかの問題を抱えている場合がほとんどである。そういった悩みをカウンセリングによって解決することで、社会問題となってしまった教育問題を減らしていくことが学校カウンセリングの一番の意義である。また、「ゆとり教育」によって引き起こされた学力低下や学力の二極化から、いわゆる「落ちこぼれ」になってしまった生徒への対応としても学校カウンセリングは有用なのではないだろうか。さらに、将来、子どもたちが自立した時、豊かな社会生活が送れるように心身の発達を促し、必要なライフスキルを身につけさせるという側面も持っている。 次に学校カウンセリングの方法について考えてみる。一般的なカウンセリングは次のような流れで進んでいく。 まず相手の思っていることをしっかり聞くことから始める。直接的な指示をするのではなく、クライエントの立場に立って話を聞いてくれる人であるということが、クライエントに伝わるように聞いていくのである。その結果、徐々に自分から進んで話をするようなっていく。さらに、カウンセラーがクライエントを無条件で受容し共感することで外向的になり、自己表現が出来るようになる。次に、仲の良い少数の友人と遊びや運動などを通して交わるよう指導するとともに、その時の様子や気持ちを共感的に聞いていくのである。ここまでくれば、クライエントの環境適応能力は改善され、自分の悩みや問題を解決する力がついてくる。 発達援助的カウンセリングは治療的カウンセリングと違い、症状や悩みや問題を解決することが目的ではない。あくまでも、クライエントに症状や悩みや問題を解決する力の発達援助をすることが目的なのである。つまり、生徒自らが抱えている問題を解決出来るように手助けすることが発達援助的カウンセリングの真の目的なのである。では、学校現場ではどのようなカウンセリング方法が考えられるだろうか。 学校カウンセリングでは、対面でのカウンセリングによる個人へのアプローチは基本であるが、授業、学級経営、学校全体の取り組み、家族や友人への働きかけなど様々なアプローチを総合的に実施することで、相乗的な効果を引き出すことができる。学校生活の場・日常生活の場で行われるため、随時、実施する機会がある。休憩時間、放課後、行事や授業など様々な場面を利用し、児童生徒の自己管理や他者理解を深めさせ、自己コントロール力や対処スキルを向上させることができる。具体的な方法として、開発的カウンセリング・予防的カウンセリング・問題解決的カウンセリングの援助段階に分けて考えることができる 開発的カウンセリング 開発的カウンセリングは、生徒の心理的な発達を促進し、社会生活で必要なライフスキルを育て、困難な問題に対処する力やストレス耐性を高める活動である。これらは、生涯にわたる発達課題達成の支援であり、全ての生徒が対象となる。教科学習、特別活動、総合的な学習などの学級、学校全体の教育活動を通して実施する。主な活動内容としては、「人権教育」、「ライフスキル教育」、「キャリア教育」などがある
- 佛教大学 レポート 教育相談 カウンセリング
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同和（人権）教育
- 『戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ』 同和地区の人々は部落差別によって子どもの頃から厳しい生活を強いられ、教育の機会均等が保障されず、現在においても学力実態に見られる格差が存在している。そのような実態を改善し、教育の機会均等と学力・進路保障を実現していくことが同和教育の重要な意義ではないだろうか。『同和教育』とは「同和問題を解決するための教育の営みの総称である」と言われている。当然のことながら、教育以外の取り組みも同和教育には含まれている。同和教育の課題として、 ①雇用(就労)を促進し安定した経済基盤を保障すること②劣悪な居住環境を改善していくこと ③「同和地区」の子どもたちの教育権を保障すること の３つが挙げられる。言うまでも無く、同和教育の第一は、３つ目の子どもたちの教育に関することであり、部落差別によって奪われていた教育を受ける権利の保障、とりわけ、学力・進路の保障であり、そのことによって「差別の悪循環」を次世代に引き継がせないことであった。 これを踏まえた上で、これまでの同和教育がどのように行なわれてきたのかを見ていきたいと思う。 1946年２月、全国水平社の活動家を中心に「部落開放全国委員会」が結成された。一切の差別の解消と同和事業の実施要求を活動の中心目標において取り組んだ。 1946年３月、政府は同和予算の打ち切りを都道府県に通達してきた。それに対して、各地の地方自治体は西日本を中心に、地域の要求を受け止め独自の予算で同和事業を実施した。これに対し部落開放全国委員会は「部落開放国策樹立要請書提出」の運動を行なった。 そのような中、1951年10月に京都で「オールロマンス事件」が起こった。この闘争を通じて、地方行政を通して政府に要求する差別行政糾弾闘争という新たな運動が展開され、それがその後の「同和対策事業特別措置法」へと結実していくのである。1953年には、同和教育に取り組む全国各地の学校教育関係者や社会教育関係者によって全校同和教育研究協議会が結成される。 このような運動を踏まえて、部落開放全国委員会は1955年に部落解放同盟と名称を改めた。 1958年以降、部落解放同盟をはじめ諸団体が部落解放国策樹立要請全国代表者会議を開催。同年、政府は同和問題閣僚懇談会を発足させる。そして、1960年の臨時国会で、同和対策審議会を設置する法律が可決される。 こうした運動の結果、1962年に同和対策審議会が設置され、1965年に同和対策審議会答申が政府に提出された。その４年後の1969年、「同和対策事業特別措置法」が10年を期限とする時限立法として制定された。３年の延長の後、1982年には「地域改善対策特別措置法」が５年の時限立法として施行される。1987年には「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が５年の時限立法として制定、その後２回の延長が行なわれ、2002年３月をもって「法の時代」は終わりを迎えた。 次に、同和教育に対する京都市の取り組みを見てみる。 戦後の京都市における同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長期欠席（以下、長欠）・不就学の取り組みに始まる。1951年、京都市内の児童・生徒で年間50日以上欠席したものの比率は、小学校で0.6%、中学校で2.8%であったのに対して、同和地区児童・生徒の比率は順に6.5%、28.7%と約10倍であった。そこで、1952年には“経済的援助の施策”として「特別就学奨励費」が制度化され、10年後
- 佛教大学 レポート 同和（人権）教育
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