連関資料 :: 教育について
資料:11,665件
全体公開 2014/02/11
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これからの教育評価のあり方について
- これからの「生きる力」を育む教育評価活動について、2000年12月の教育課程審議会答申「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」を受けて、私が大切にすべきだと考えたことを次に述べる。 第一に、個に応じた評価である。教育評価の基本であるP-D-Sを充実させるためには、子どもひとりひとりの学習過程や進歩状況、そのほか良い点、そして今後の可能性も評価することが大切である。結果だけでなく、過程も重視することによって、子どもたちは自らの学習を振り返り、新たな目標や課題を持って学習に臨むことができる。
- レポート 教育学 教育評価 生きる力 自己評価
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家庭教育の活性化について
- 1.はじめに 子どもが育つためには、生きるための必需品を親が用意する必要がある。例えば、食べさせること、着させること、そして安全に休める場を確保すること。衣食住の確保は、人間誰にとっても最低限の生活権利としての必需品である。同時に、「家庭はすべての教育の出発点である」と言われるように、家庭教育は子どもの人格形成やその後の生き方に大きな影響を及ぼすものである。家庭教育の重要性と活性化について、改めて考察してみたい。 2.家庭教育の現状―生活習慣の変化 昔は、暗くなるまで外で遊び、食事をとり、たっぷり眠って目が覚めるという、子供たちの自然な生活リズムがあった。しかし今は、空き地や遊ぶ場所が少なくなり、交通量の増加、子供に対する犯罪の多発などにより、気軽に外で遊ぶことが難しくなっている。一方、TVゲームの普及などで、外で遊ばない子供たちも増えている。 ドイツの教育学者フレーベル（F.W.Frobel）は、子どもにとっての遊びは、幼児の生活の最も美しい姿であり、この時期の人間の発達の、最高の段階であると述べている。子どもの心身の健全な発達のためにも、今一度、遊びの重要性と意義を見直すべきであろう。
- レポート 教育学 保育園 幼稚園 家庭教育
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「日本の英語教育」を読んで
- この本を見て一番に目がいくところ、それはやはりブックカバーにある「会話中心でいいのか？」という文言であろう。日本の英語教育は、今までの詰め込み教育の中、複雑に作りこまれた入試問題に対抗するため、非常に難解な長文、文法をせっせと解かせてきた。そして最近になってやっとその間違いに気づき、もっと実用的な、会話中心の英語教育に移行していこうと思った矢先の、この文言である。著者は、英語の必要性を確信した上で、そんな現在の日本の英語教育が、理念も入念な政策も欠いた極めて危ういものであり、漠然とした会話願望に引きずられて迷走している感があると嘆く。
- レポート 語学 教職 英語教育 英語教師 教育論 教育法
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戦後の教育改革と課題
- ?戦後の日本の教育改革はＧＨＱが主導となって行われた。これまでの軍国主義からの転換が教育面においてもなされた。ＧＨＱは、これまでの国家主義的教育を除去するため、教育に関する４つの指令を出した。これをもとにして、日本の教育家委員会が教育改革に関する報告書をまとめた。報告書の具体的な内容としては、中央集権化されていた学校教育をやめ、地方分権化する。民主主義のもとで個人の価値と尊厳を認め、個人の能力と適性に応じた教育機会を与える。学校体系を改める。このほか男女共学や教員養成のあり方などである。そして、この報告書が戦後の教育改革の基本路線となり、教育刷新委員会の審議・建議を経て、改革実施に至った。戦後から現在までの教育の根本法となっている教育基本法は、昭和２１年１１月３日に公布された。 具体的な改革として、学校体系においては、戦前までの階層的複線型から、単線型への転換が図られた。つまり、小学校６年、中学校３年、高等学校３年、大学４年という、６・３・３・４制の基本体系が示されたのである。新学制によって、中学校は義務制となり、国民全体に対して共通の普通教育を与えるものとして成立した。
- レポート 教育学 教育改革 課題 子ども
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学校における人権教育のあり方について
- 人権教育の現状と課題について考察すると共に、学校における人権教育のあり方についてあなたの考えを具体的に述べよ。 人権とは、人間の尊厳に基づいて個人が持っている固有の権利であり、社会を構成する全ての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利である。人権尊重の理念とは、権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を互いに尊重し合うこと、つまり人権共存の考え方である。 その中でも、人権教育の意義と目的が最近では問われている。人権教育とは、『人権教育・啓発推進法第２条』で「人権尊重の精神を作り上げることを目的とする教育活動」と意味し、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを得ることができるよう」にすることを旨とされている。 また、社会教育については、生涯学習の視点に立ち、学校外において、老若男女問わずそれぞれのライフサイクルにおける多様な教育活動を展開していくことを通じて、人権尊重の意識を高める教育を行っていく。 こうした学校教育及び社会教育における人権教育によって、人々が、自らの権利を行使することの意義、他人に対して公正・公平であり、その人権を尊重することの必要性、様々な課題などについて学び、人権尊重の精神を生活の中に生かしていくことが求められている。 人権教育・啓発にあたっては、全てに共通する視点からの取組のほか、各人権課題に対する取り組みを推進し、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれる。 ここでは、現在どのような人権問題があるか、その問題について挙げてみる。 ①女性の人権問題 仕事に就けない・再就職しづらい・ＤＶ・置換・男女雇用機会均等法・セクハラ・CEDAW・ジェンダーハラスメント ②子どもの人権問題 虐待・売春・虐め・人身売買・ストリートチルドレン・強制労働 ③障害者の人権問題 社会に受け入れられにくい・社会的地位の低さ・バリアフリーが不十分・社会で自立するのが難しい ④同和問題 地域に昔から根強く残る差別意識・輸血拒否・結婚の反対・えた、非人・狭山事件(女子高生が暴行され、部落出身というだけで誤認逮捕された) ⑤高齢者の人権問題 年齢によるリストラ・介護の放棄、拒否・年金の不平等・ホームヘルパーによる介護の怠慢・働き口の減少 ⑥外国人の人権問題 就職難・家を買えない・社会保障がない・ホロコースト・黒人差別・人身売買・教育を受ける権利がない ⑦HIV感染者の人権問題 入学拒否・偏見・周囲の知識不足からの差別 等が挙げられる。これらの問題を学校・社会教育から変えていかなければならないのだ。 では、人権教育の現状はどのようになっているのだろうか。発達段階の施設ごとに実際に行われている具体例と共にまとめてみる。 ①幼稚園・保育所 遊びを中心とした生活を通しての指導。人との関わりの中で、道徳心の芽生えを培う。そして、様々な体験を通して、豊かな感性をと創造性の芽生えを培う。 例：紙芝居・遊戯・運動会・自由遊び・設定遊び ②小学校・中学校・高等学校 児童の発達段階に即し、学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高める。 例：教育テレビ・病を患った人による講演会・公民、社会、世界史、日本史・ボランティア・特別学級との交流 ③盲、聾、養護学校 障害者の自立と社会参加を目指し、健全者等に準ずる教育を行うと共に、一人一人の生涯の状況等に応じたきめ細やかな指導の充実。 例：生涯のない児童の交流教育・地域に開放した
- レポート 教育学 人権 教育 社会
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