連関資料 :: 契約とは
資料:756件
-
事務委託契約書
- 経理事務等委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、経理事務等の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（目的）甲は、甲における次の業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 ① 金銭出納、帳簿記載に関する事務 ② 決算に関する事務 ③ 文書の作成、発信、受信、整理、保管に関する事務 ④ その他、甲乙合意のうえ、決定した事項 第２条（事務担当者）乙は、委任事務処理のため、乙の従業員○名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条（
- 契約書 業務委託 会社書式
全体公開 2008/11/19- 閲覧(3,685)
-
労働契約書２
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 （１） 職務の内容 〇〇〇〇 （２） 勤務場所 〇〇〇〇 第２条 乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 （１） 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 （２） 基準外賃金 ① 時間
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(1,429)
-
コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、 乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(2,960)
-
経営委託契約書
- 経営委託契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の〇〇％を所有する株式会社〇〇〇〇につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 本契約は、株式会社甲野の収益性の向上を図ることを目的とする。 第３条 乙が甲の後任として株式会社〇〇〇〇の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第４条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を代表
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(1,786)
-
使用賃借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇（以下、「本件物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第２条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第３条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第４条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(2,210)
-
製作供給契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 製 作 供 給 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 品名 ､規格及び数量 ３ 納入場所 ４ 納入期限 平成 年 月 日まで ５ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 上記の製作供給について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計 図書を内容とする製作供給の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の製作供給（以下「製作供給」という。）における契約の目的物（以 下「物件」という。）を頭書記載の納入期限（以
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,679)
-
建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○を「甲」とし、賃借人××を「乙」として、当事者間において、次のとおり建物賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、その所有にかかる後記記載の建物（以下「本件建物」という。）を次条以下の約定で賃貸 し、乙は、これを賃借し、賃料を支払うことを約した。 第２条 賃貸借期間は、平成○年○月○日から○年間とする。 第３条 乙は、本件建物を住居として使用するものとする。 第４条 賃料は、１ヶ月につき、金○万円とする。ただし、１ヶ月に満たない日数は、日割計算とし、１ ヶ月は３０日とする。 ２．賃料は、毎月末日限り、翌月分を甲に持参又は送金して支払う。 ３．賃料
- 建物賃貸借契約書 建物賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
- 閲覧(2,650)
-
土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人○○株式会社を「甲」とし、賃借人××有限会社を「乙」として、当事者間において、 次のとおり土地賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、後記記載の土地（以下「本件土地」という。）を乙に賃貸し、乙は、これを借り受け、 賃料を支払うことを約する。 第２条 乙は、本件土地上に、後記記載の建物（以下「本件建物」という。）を建築し、所有すること ができる。 第３条 この契約の期間は、平成○年○月○日から、満３０年とする。 ２．期間満了にあたって、甲が、本件土地を、自ら使用する必要あるときは、この契約の更新を拒 絶することができる。ただし、甲は、不動産鑑
- 土地賃貸借契約書 土地賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
- 閲覧(4,727)
-
債権譲渡契約書
- 債権譲渡契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、甲が株式会社○○○○（以下「丙」という）に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。 本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 第１条（目的） 甲は、平成 年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。 記 甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円 第
- 契約書 債権譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
- 閲覧(4,943)
-
契約解除通知書
- 契 約 解 除 通 知 書 当方は、貴社に対し、中元用に使用する目的で、○○○○を○○○個注文いたしました。 中元用として、当方の顧客に発送するためには、遅くとも、○○月○○日までに当方に納品してもらわないと中元用としては、間に合わないことは貴社もご承知のことと存じます。 本日○○月○○日に至るも、いまだに右注文品の納品がなく、まったく当初の右承認購入の目的を達しないことは明らかで、右○○○○に関する契約は、解除いたします。 なお、そのために、当方が有形・無形に受けた損害については、はかりしれないものがありますが、とりあえず金○○万円也を請求します。 右通知いたします。
- 通知書 契約解除 商品遅延
- 全体公開 2008/11/13
- 閲覧(1,730)
-
ＯＥＭ基本契約書
- OEM基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、○○○○（以下「本製品」という）のOEM取引に関し、次の通り契約する。 第１条（生産委託）甲は、乙に対し、本製品の生産を委託し、完成した本製品を乙から買取る。 第２条（仕様）本製品の仕様については、甲及び乙は別途協議して、仕様確認書において定める。 第３条（仕様変更）本製品の仕様を変更する必要が生じた場合には、甲及び乙は、その都度協議して、書面を持って仕様確認書を変更する 第４条（商標）乙は、本製品及び梱包材等に甲の指定する商標を、甲の指定する態様、方法で添付する。 ２ 乙は、甲の商標を付した本製品を甲以外の第三者に対して販売しないものとし、また、甲の商標を本契約以外の目的のために使用してはならない。 第５条（発注保証） 甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間を初年度として、本製品○○個を発注して買取り、２年度は○○個発注買取りをすることを保証する。３年度以降については、甲及び乙が協議して定める。 第６条（基本契約）本契約は、本契約に基づいて行われる本製品の個別的取引に原則として共通に適
- 契約書 ＯＥＭ 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(6,378)
