連関資料 :: <対話>のない社会
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社会福祉原論 社会福祉理論
- ＜社会福祉理論＞ １．社会事業 社会福祉事業の前身は、社会事業である。 社会連帯的社会事業論が形成されたのは昭和が始まってからだといえよう。生江孝之は「社会事業の父」とも呼ばれ、内務省嘱託として社会事業成立に貢献し、社会事業専門教育にも携わった。生江の代表的な著書に『社会事業綱要』がある。社会事業設立当時の官僚であった田子一民は1922年に『社会事業』を、小河滋次郎は『社会事業と方面委員制度』を1924年に発行している。山口正は、ドイツの社会事業理論研究者ザロモンの影響を色濃く受け、1933年に『社会事業研究』を発表した。 日本における本格的な社会事業論の成立・展開は、第２次世界大戦を控えたファシズムの嵐が吹き荒れる頃であり、主に社会政策との対比において論じられた。その代表的な論者は、大河内一男と風早八十二が挙げられる。 大河内の社会事業論においては、資本制経済の再生産に必要不可欠な存在としての「生産政策」である社会政策と、「経済秩序外的存在」を対象とする社会事業を全く別のものとして区別する。社会事業は社会政策の対象からこぼれおちた者に対して機能するものであり、その意味で社会政策の補充的位置づけにあり、その基本的性格は生産政策に従属的なものであるとした。 風早は、「社会政策も社会事業も、資本の労働運動行程において必然的に発生した無生産的乃至窮貧人口を対象とし、これに対して資本が運行を順当に継続せんが為に行うところの、合目的的な施設であり、それ自体資本の運動法に従属したものである点に本質を同じくする」と規定している。 両者の違いは、各々の対象設定にある。大河内の社会事業の設定が「経済秩序外的存在」であったのに対して、風早のそれは「労働能力欠如者」も含めることに大きな違いがある。すなわち、資本制経済の再生産に不可欠な存在として「労働能力の欠如者」も含む相対的過剰人口を位置づけるのである。しかしながら、その結論としては大河内と変わらず、社会事業の合理性・合目的性に終始してしまう。 ２.社会福祉の確立 ―「政策論」と「技術論」― 1950年代～60年代における社会福祉理論研究は、マルクス経済学をベースとする社会政策学の研究方法に基づく孝橋正一の理論と、構造機能主義的アメリカ社会学に基づく岡村重夫の理論の２つの潮流を形成しながら展開された。孝橋理論では、社会科学的な理論により社会福祉の本質を「政策」に求め、岡村理論では、近代技術の導入とその科学化を目指し、社会福祉の本質を「技術」に求めていたため、それぞれは「政策論」「技術論」と称された。 ・岡村重夫の「技術論」 岡村重夫は社会福祉の「固有性」を重要視した上で社会福祉学の確立を目指し、独自の手法を展開した。個人は「社会関係」を通して「社会生活の基本的欲求」を充足し、その過程こそが「社会生活」であると説明する。 社会福祉が対象とするのは、「社会関係の不調和」「社会関係の欠損」「社会制度の欠陥」が生じた場合である。それは、様々な形で生み出される個人とそれをとりまく環境との不適応・不均衡を示す状態であり、これを「調整」することが社会福祉の主たる機能である。それゆえ、その「調整」に用いられる「援助技術」、相対的に重要な位置づけをもたらされることになるのである。 また、社会福祉の援助技術の原理として、「社会性の原理」「全体性の原理」「主体性の原理」「現実性の原理」をあげ、これは「社会福祉の固有の視点に立って生活問題を見る場合の原理である」と説明している。 岡村理論は、社会政策等の他の制度・施策との比較により
- 環境 社会 社会福祉 福祉 経済 政策 科学 事業 問題 技術
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情報社会とは
- 情報社会とは、１９６０年代後半から日常に取り入れられるようになった、コンピュータによる迅速な情報処理と、多様な通信メディアによる広い範囲の情報伝達によって、大量の情報が常に生産、蓄積、伝達されている社会をさす。人々の日常生活のなかで、情報に対する要求が強まり、情報メディアに接触する時間量が増え、意思決定や日常の行動選択にとって、情報の重要性がますます大きくなる等、情報への依存度がきわめて高い社会である。 それに対しこれまでの社会は、世にある｢もの｣のほとんどが工場で生産されて｢工業製品｣になるように経済が成長した状態である｢工業・産業社会｣であった。全てが基本構造から成り立ち、単純であり、また決まった手順で行われる｢産業社会｣では、｢個人｣と言う人間は埋没していった。しかし、時代の流れと共に経済は発展し、それぞれが豊かな生活へと向かっていった。そうなると人間の欲求はさらに上を目指し、向上を図ろうとする。その中で、今までのステレオタイプの社会の状態ではその欲求は満たし切れず、自然と「個々人のやり方」「個々人の手段・方法」を求める社会への変化が要求された。つまり、人間の欲求が基本的なものから多様的なものへと変わり、それを満足させる社会の機能も基本的なものから選択的なものへと変化していかねばならないと言うことになる。そのためには、個人に｢選択させるための情報｣が必要になり、情報は、社会の中で行動を決める大きな要素として重要視されるようになった。これが現代の、選択的で多様化された｢情報社会｣といえるだろう。 この、｢工業社会｣から｢情報社会｣への変化は、我々個々の人間の意思決定が、社会の形を変える大きな要因となった。これまでの社会と、現在の社会の違いは、そういった私たちの欲求の原理そのものにあると言えるだろう。
- レポート 情報 情報社会 コンピュータ
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