連関資料 :: <対話>のない社会

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  • 社会福祉原論
  •  日本の社会福祉は、第二次世界大戦後に始まったといわれる。明治憲法では、国民の人格的基本権の概念が確立されてなかった。したがって、社会事業と公的扶助との区別が無かった。1874年に「恤救規則」が制定され、対象が重度の身体障害者、70歳以上の高齢者、重病人、13歳以下の児童であった.その目的は「貧困からの救済」であった。昭和に入ると社会事業の目的は「健兵政策」であり、その一環として「人的資源の保護育成」であった。1929年制定された「救護法」は、「恤救規則」の対象者を拡大させただけであった。  第二次世界大戦の敗北後、日本は、物資や家の不足、失業者の増加、母子家庭や孤児の増加、身体障害者の増加など経済的に困窮する人々が多く、緊急の対策が必要になった。そこで、日本政府は「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。当時の国家の役割は、「富豪、皇族などの恩恵主義」「血縁、地縁による助け」それらからどうしても漏れるものの補充的に救済することであった。そのため、GHQは「福祉四原則」を示しした。これにより、現在の社会福祉事業へと移行、改変された。その内容は、?無差別平等の原則、?救済の国家責任の原則(全国的政府機関の設置)、?公私分離の原則(私的・準政府機関に委託しない)、?救済の総額を制限しない原則、である。  1946年10月、日本政府は「四原則」をもとに「(旧)生活保護法」を施行した。しかし、欠格事項や保護請求権の不明確立、争訟権の否定など問題を抱えていた。 1949年、負傷した旧軍人や戦災障害者を援助するために「身体障害者福祉法」が制定された。「無差別平等の原則」に基づき負傷した旧軍人だけでなく、その原因を特定しない身体障害者にも平等に適応している。
  • レポート 福祉学 社会福祉原論 東京福祉大 福祉 構造改革 エンゼルプラン
  • 550 販売中 2005/07/21
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  • 社会福祉原論
  • 福祉国家とは「国民の福祉増進と確保」、すなわち、「すべての国民に健康で人間らしい文化的最低限度の生活を保障しようとする国家」である。第二次世界大戦中はナチスの「戦争国家」、そして戦後には「社会主義国家」と対比する意味で市民的自由を守りつつ国民生活の保障のために積極的に関与する、先進資本主義国の国家のあり方を示す言葉として使われるようになった。  近代初期の国家のなかには、国民の福祉を政治目標として掲げた国もあったが、その福祉の内容は君主によって決定され、恩恵的なものであり、国民生活のすみずみまで干渉したいわゆる「警察国家」であった。これを「古典的福祉国家」とも言う。続いて19世紀中ごろの「夜警国家」と言われる時代になると、個人の自由競争こそ社会発展の原動力と考え自由放任主義を最良のものとした。この時代には、貧困は個人の責任でその救済は国家の責任ではないとされたのである。19世紀後半、資本主義経済が発展するとともにさまざまな矛盾が生じてきた。すなわち貧富の差の増大と階級闘争、周期的恐慌と帝国主義である。このような状況のもとで、貧困は恐慌や戦争という個人の責任ではなく政治・経済の構造そのもののなかに原因があるとして、その救済を国家の責務とする近代福祉の思想が台頭してきたのである。スウェーデン・ノルウェー・フィンランド・デンマークなどの北欧の国は、社会保険制度を中心に社会扶助の制度を早くから採用していた。19世紀後半から20世紀にかけて社会主義思想が強調されると、それに対応して資本主義経済体制を修正し、その矛盾を除去して国家・社会の積極的な活動によって国民の生存と幸福を保障しようとした。かくして、近代諸国の憲法のなかに新たに生存権の保障が取り入れられることになった。その原型をなすものがドイツのワイマール憲法であった。
  • レポート 福祉学 福祉国家 社会福祉原論 ベバリッジ 高福祉・高負担 生活水準
  • 550 販売中 2005/07/22
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  • 脱学校の社会
  • 現在誰もが当たり前のように通っている学校。義務教育と呼ばれる小学校と中学校をあわせた9年間を卒業し、それぞれ高校に進学したり就職したりする。このごく当たり前のことをイリッチは著書の中で痛烈に批判している。私も普通に、小、中、高と進んできたのだが、この著書を知りまた新たな見方が生まれた。そもそも、我々は何故、学校に行くのか?みんなが行っているから?法律できまっているから?初等教育の始まりと言われている寺小屋は初歩的なそろばんや読み書きを学ぶために開かれていたとある。確かに必要な教育であると思う。ここでイリッチが言いたかったのは義務としての教育が不必要というわけではなく、今の社会における学校社会への依存性への排除を促したかったのだと思う。
  • レポート 教育学 学歴社会 教育改革 社会
  • 550 販売中 2005/06/30
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  • 現代社会と環境
  • 私は循環化社会を構成する様々な面から個人的に興味のあるテーマから選んで論じようと思う。私は半年間授業に出て、日本は循環化社会を目指して進んでいるが、廃棄物・リサイクル問題に関してはまだまだ克服せねばならない課題が多くあると感じた。  第一のテーマは食品リサイクルの面から、飽食の国日本特有の食品廃棄物についてだが、食品廃棄物とは、食品の製造、流通、消費の各過程で生ずる動植物性の残さ。これらは、廃棄物総排出量の約4%、一般廃棄物の排出量のみに限るとその約3割に達するが、産業廃棄物に分類されるものが約5割の再資源化、一般廃棄物に分類されるものでは約0.3%の再資源化という状況であり、リサイクルの遅れがみられる。食品廃棄物の中には水分が多く含まれているため、これを他のごみと一緒に処理することは、ごみ全体の発熱量を低下させることになり、焼却処理に悪影響を及 ぼす。また、本来、循環利用できるはずのものを埋立てるということは、最終処分場が逼迫しているという状況から考えても、不適切な処理・処分 方法であるといえる。今現在食品廃棄物は日本全体で2000万トンを超え、特に食品産業から排出される食品廃棄物は年間約1,100万トンである。食品廃棄物をめぐる状況は深刻しており、これらがもたらす環境への負荷は大きな社会問題になっている。そもそも食料の多くを輸入農産物に依存している我が国が、大量の食品を廃棄することそれ自体が深刻な問題だと私は感じる。  授業でやったことだが、2001年5月1日に食品リサイクル法が施行され、事業者に排出抑制、リサイクルが義務付けられた。
  • レポート 環境 環境問題 リサイクル 産業廃棄物 食品廃棄物
  • 550 販売中 2006/06/06
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  • イギリス社会と教育
  •  イギリスはケインズ政策によって完全雇用を達成したが、それ以上の経済成長は慎ましい生活様式により望むことができず、その方向は福祉国家を建設するための様々な方策実施に移行された。国民所得にはつながらないが住みやすい国へと変容していった。イギリスは階級社会と言われているが、言われているほどでもなくフランスや日本よりも階層間の移動は大きい。また保守的というイメージの国だが好奇心が強く新しいもの好きらしい。さらに多くの人は経済学の効用理論どおりに行動する。各人の満足度は自分の持っている物財の数量に依存するから、効用関数を最大にするには各人の物財を満足度ができるだけ高くなるように按配すればよい。つまり自分のものさしで他人を測ったりはしない。したがって和を保つという方法は日本とは全く逆で、他人のことは気にかけずに自分は自分のことをしておればよいのであって他人と距離を保つことが他人に対する最大の思いやりになる。このような意識が経済にも影響を及ぼしている。おせっかいなぐらいのアメリカ式親切はわき道にそれることは少なくて済むが、イギリス式の親切ではいよいよというところまで手を出さないので余計に時間がかかってしまい当然経済効率は悪くなる。また、団体精神を高揚させれば生産性があがり得をするとわかっていても、インディビディアリズムを抑圧するならばそのような起案は承認しない。  インディビディアリズムを大切にする意識は教育体系にも表われている。日本の教育体系は基本的に単一路線であるが、イギリスでも総合化により単線化しつつあるとはいってもやはり複線教育国だ。教育の機会均等とは同じ教育を受けることではない。各人はそれぞれ異なった資質をもっており、教育を受けることによって自分がどんな資質をもっているかを自覚しそれらが育成され伸ばされるのである。
  • レポート 社会学 イギリス社会 イギリス 社会と教育 教育
  • 550 販売中 2006/02/15
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  • 学歴社会とは何か
  • 学歴社会とは一言で言うと「社会的・職業的地位などの分配の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられる。学歴社会とよく混同される言葉に高学歴社会があるが、その意は異なっている。高学歴社会とは、「高学歴者の多い社会」を意味する言葉であり、具体的には、「高校卒業後の高等教育機関への進学率が50%を越える社会」である。  では、現在の日本社会はというと、「学歴社会であり、高学歴社会でもある」と言えるだろう。日本では上述の学歴社会の定義どおり、社会における社会的・職業的地位を決める主たる基準の一つが学歴であるような社会である。確かに、最近では、いくつかの企業で学歴を問わない所も出てきており、学歴社会の崩壊も謳われているが、一般的にそれが普及したとは言いがたい。また、現在の日本は大学・短大・専門学校を加えた進学率が約70%にもなっている。これは紛れもなく高学歴社会といえるだろう。  そこで、現在の日本が学歴社会に至った理由を述べる。学歴社会の発端は明治時代にある。それまでの身分社会では、身分階級が子どもの進路・職業を決定していた。教育についても、士族の子は藩校に行き、四書五
  • 環境 日本 社会 経済 子ども 企業 学校 学歴 大学 学歴社会
  • 550 販売中 2009/03/23
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  • 社会 心理学
  • 集合行動の社会心理について論ぜよ。 ⑴ル・ボンの『群集心理』 ①「群集とは」;ル・ボンは「暴動」熱狂的な「流行」「社会運動」といった行動を、共通の特性を持つものとみなし、1つの領域に属する事象として把握し分析した最初の社会学者である。著書『郡衆心理』(1895年)の中で、19世紀末を「群衆の時代」と表現し、国家の運命をも左右する「群衆」たちの野蛮で愚かな心理特を詳細に分析し、「政治家」たちへの方便を提供した。ル・ボンの言う「群衆」の集団とは、個人の意識に取って代わった「集団的精神」に支配され、そのような精神を体現した指導者に屈服している諸個人の集合体をさす。「群衆」はそれ以前にも存在していたが、19世紀後半に、「文明のあらゆる要素が由来する宗教的・政治的・社会的な信条の破壊」「科学上・産業上の近代の発見よって生じた全く新たな生活状態・思想状態の創始」により優勢となった。ル・ボンは産業化・都市化の進展に伴い台頭してきた民衆階級を、群衆と同一視した。更に、大衆デモクラシーの愚劣さに対する危惧を表明し、それがファシズムへと転落する可能性を予見していた。彼は、社会のエリート階層の代弁者として貴族主義的な立場から「群衆」というものを「個人」よりも劣った非合理的な存在とみなした。  ②「群集」の特徴;人々が「心理的群衆」 (以下は群衆 )を構成すると、それが存続す る限り「1個の集団的精神」が生じ、それは、 単一の存在を構成して群衆の心的一致の法則 にしたがっている。「群衆」となるには、「あ る刺激の影響が必要」であり、その刺激の下 組織されつつある「群衆」は、「意識的個性の 消滅」「感情思想の同一方向への転換」という 特徴を示す。ただし、多数の個人が同一場所 に同時に存在せねばならぬことを必ずしも意 味しない。群衆は単なる人々の集まりではな く、離散的な集合体も含み、マスコミの発達 した現代社会においてもル・ボンの理論は当 てはまり得る。 ➂「群集の感染」;人々は「集団的精神」の 中で「批判能力」も「個性」も喪失し、無意識的性質が圧倒的になる。そして、暗示があらゆる個人にとり同一のものであるだけに 相互的に作用し、ますます強烈になることもあり、いったん行動が起こされると「感染」する。群衆の中の個人は自分の意志を持ち自分を導く力の無くなった一個の自動人形であり、それゆえ多数の人々が、少数の指導者によって「扇動」されるという事態も生じる。  ④「群衆」の諸特性;⒜「個人は刺激の働くに任せて行動する」ため衝動の奴隷となる。したがってその気分は,極度に変移しやすい。また、およそ不可能という観念は消滅し、暗示さえあれば,殺人でも略奪でも行なう。⒝「被暗示性」が強いため、理性や批判は発揮されず、架空のことでも荒唐無稽なことであっても、簡単に信じ込んでしまう「軽信性」があり、集団的錯覚すら生じる。⒞「感情の誇張性と単純性」があり、疑惑や不確実の念 を抱くことなく極端から極端へ走る。この特性から、ル・ボンは「群衆」を操縦する方策を示唆する。群衆は、ただ過激な感情にのみ動かされるから、その心を捉えようとする弁士は、強烈な断定的言辞を大いに用いねばならない。誇張し断言し反復する事、そして、推論によって何かを証明しようと決して試みない事。(d)「群衆」は「偏狭」であり「専横」であると同時に「非常に保守的な本能」をもっており微弱な権力には常に反抗しようとしているが、強大な権力の前では卑屈に屈服する。(権威主義的な性質をもっている)したがって、「本能的に隷属状態の方へおもむく」結果
  • 社会心理学 集合心理 東京福祉大 レポート
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