連関資料 :: 政治学について
資料:254件
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政治学言論4
- 選挙制度の類型と思想的背景 １日本の選挙制度の特殊性 日本は諸外国に比べ多様な類型の選挙制度が混在している。まず過去に行われていた中選挙区制についてみてみる。我々にとって中選挙区制は学校でも当然のものとして教わり、馴染み深い制度である。しかし、この中選挙区制は世界的には例外で「日本的制度」として認識されているのである。複数定数の選挙区制ならば定数分を記入し投票するのが一般的であるのだが、日本の中選挙区制は、複数定数でも一人しか記入できない単記制なのである。さらに上位の候補者が票をとりすぎた場合、票はそのままで同じ選挙区で同じ政党の候補者に票を移すようなことはなく。無駄な票、つまり死票となってしまうのである。 さらに、現在の小選挙区比例代表並立制についても特殊性が見て取れる。そもそも選挙制度が混合されているのも特殊である。だが、それ以上に、様々な選挙制度が混在しているという事実がある。参院選でみてみると、改選数によって性質が変わってしまう。改選数１の県は小選挙区制なので多数代表制であるが、改選数が2,3,4の複数の都道府県の選挙区においては、過去の中選挙区制と似たような少数代表制となる
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
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政治学原論２
- わが国の両院制と衆議院解散制度の改革 １．議会の類型 わが国の国会は衆議院と参議院の両院制の議会である。それではまず、議会とはどのような役割を果たしているかを検討していきたいと思う。N･W･ポルスビィは議会の役割から、「変換の議会」と「戦いの場の議会」の二つに分類している。「変換の議会」は、社会的な要求や問題を明確にし、それを法律へと変換させる役割を持つ議会である。アメリカやオランダの議会がこれに当たる。一方「戦いの場の議会」とは、議会において与野党が討論し互いの対立点を明確にすることを目的としている議会である。与党は内閣の法案を通すことを目的とし、野党は討論を通じて考えの相違や代替案を見せることで、次の総選挙で政権交代を狙うのである。 ２．両院制の類型と問題点 次に両院制の改革を考察するに当たり、両院制の類型と特徴を検討してみよう。両院制には特徴に応じて、貴族院型、連邦制型、参議院型の3種類に分けられる。まず、貴族院型は、歴史的に最も古くから存在する第二院の形態である。貴族や聖職者で構成されるイギリスの貴族院が典型的な例であり、わが国の帝国議会の貴族院もこれに当たった。通常、立憲君主
- 政治学 議会 両院制 衆議院 東洋大学 通信教育課程
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政治学原論３
- 憲法制定時の状況 占領軍による憲法制定が進められており、これに口出し、批判すると公職追放されてしまうことになってしまう恐れがあった。さらに天皇制の廃止を避けることに重点がおかれていたため、9条の議論については積極的に行われていなかった。 しかし、そのような状況においても帝国議会においては後の議論よりはるかに自由な意見が出ている。例えば、後の護憲の中心政党の社会党や共産党議員ですら自衛権の重要性を認識した発言をしている。全面講和の急先鋒である南原繁議員も貴族院で、国連に加盟した場合に軍事的制裁に貢献する権利と義務を放棄してしまうことは「人類の自由と正義を擁護するがために、互いに血と汗の犠牲を払うことによって相共に携えて世界恒久平和を確立するという積極的理想は、却ってその意義を失われるのではないか」と、湾岸戦争で非難を浴びてしまった日本を予言しているかのような発言まである。 その一方で9条に賛成する意見も出てきている。横田喜三郎は国連に日本の安全保障を求め、自衛権の行使は国際連合が必要な措置を採る間に限るとした。国連における武力制裁の参加に関しては、戦争に参加せず、参加しないことが同意され
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
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国際政治学2
- 以下の政策領域から1つを選択し、経済の論理と政治の論理がどのように作用しているか具体的に論じなさい。（1）安全保障 （2）貿易 （3）金融 （4）科学技術 （5）移民 （6）経済発展と人権・民主化 （7）地球環境問題 移民とは異なる国家に移り住んだ人々を指す。市民権や国籍を管理するようになったのは国民国家の形成以降であるから、移民とは一般に近代の概念である。移住は長期にわたる居住を意味しており、観光客や旅行者は通常含まない。移民の歴史は前述したとおり概念自体が近代のものなので古くはない。概説すると次のようになる。 19世紀のヨーロッパでは、人口の増大や交通機関の発達などにより大規模な人口移動がおこった。最大の移民受け入れ国はアメリカであり、その数は1821年から1920年までの100年で約3300万人とされる。貧困などの経済的な要因だけでなく、迫害を受けたユダヤ人のように政治的な要因からの移民もおこなわれた。18世紀までのヨーロッパからの移民がおもに年季契約のかたちをとった労働移民であったのに対し、19世紀には自由移民が主流となった。また19世紀半ばに黒人奴隷が解放されると中国や
- 歴史 日本 アメリカ 中国 経済 経営 文化 移民 発達
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国際政治学１
- 日本が黒船による強制的な開国によって不幸せになったという感慨は、ある点で日本国民の潜在意識下における複雑でアンビバレントな対米認識の反面の真実である。その「不幸せ感」は言うまでも無く近現代にほんの対外関係を含めたトータル的な意味での国家・国民のアイデンティティに関わるものである。 開国後の長い対米関係において、両国の緊張、摩擦が高まるたびに識者によってペリーによる圧力的な開国を「国辱」などと位置づけられてきた。福沢諭吉もその一人であるが、当時の日米関係を評して「両国人民の大に誇る可き所ならん」と最大級の賛辞を与えていたのである。こういった福沢の内部にある米国に対する愛憎の並存する対米感情は日本人の中にはあるものである。 米国が日本を開国させた理由は三つある。?「世界の勢力争いの舞台」が大西洋から太平洋に移ってきたこと?米国の捕鯨船に対する燃料・食料あるいは難破した場合の保護用?中国貿易の際の中継基地である。 開国はナショナリズムの出発点ともなった。「国辱」と考えることから国とは、国家とはというところに発展したのである。またそのナショナリズムはその後の日本の対外的膨張を正当化するとともに、「自閥打破」や「亜細亜モンロー主義」へと発展していった。 また、「国辱もの」と呼ぶ事件として、ペリーの「白旗」がある。これは1910年3月に大日本子文書・幕末外国関係文書之一に収録されている。この事件と時を同じくして、日本人移民排斥問題が進んでいたのである。そしてそれは1924にピークを迎えることになる。これまではカリフォルニア州をはじめとする一部の地域での問題であった排日移民問題は、ついに連邦議会への排日条項を含む新移民法の上程という段階に至ってしまったのである。いわゆる排日移民法である。同法の成立が日本国民に与えた衝撃は大きかった。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 外交
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国際政治学７
- ここでは、過去半世紀における日中関係の敬意を概観し、それを踏まえた上で、日中関係の今後を展望する。 まず、日中関係を考察する。日中戦争の時は停戦し抗日にあたっていた国民党と共産党の争いが再び勃発。戦いを経て共産党が勝利し、内戦に敗れた国民党は台湾に逃げ、1949年に毛沢東を主席とした中華人民共和国が成立。 冷戦にあってアメリカ側にあった日本と中国との関係は民間レベルから改善されていく1952年に三人の日本人が旧ソ連経由で中国を訪問し、中国国際貿易促進委員会と「第一次民間貿易協定」を結んだことによって両国の人的・経済的交流が開始された。 その後も民間の交流は拡大されていったが、1957年に反ソ連、反共産主義で親米家だった岸信介の内閣が成立すると、「中共非難」や「長崎国旗事件」など日中関係を揺るがす問題が起こる。このような問題などを受け、中国の陳毅副総理は岸首相の中国敵視政策や言動をきびしく非難し、「あくまで中国を敵視し続けるならば、必ず自業自得の憂き目を見るだろう」という談話を発表。これによって中国の貿易関係機関は一斉に日本側との契約を破棄する事態となり、数年間積み重ねられてきた中国との交流は基本的に中断されることとなる。 1959年からは石橋湛山や松村謙三などによって日中関係は徐々に回復。岸内閣が総辞職し、池田勇人内閣が1960年に成立すると、日中の友好商社の増加や、船による物資の取引が増えたことによって日中間の相互理解が深まり、日中国交正常化の声が高まる。しかし、1964年に岸（元）首相の実弟である佐藤内閣が成立すると、事態は一変。アメリカの助言に従った中国関係に転進し、「中京（中国や共産主義の国）に対しては政経分離の政策をとる」などと公言するなど、中国敵視の政策へと移り変わる。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 中国
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政治学（2分冊）
- 法律の原案のことを法案といい、法案は衆議院、参議院の両議院で可決されることにより法律になる。近代以降の法律は、議会の議決を経て制定される。 国会が国の唯一の立法機関であるので、発案は議員の発議、他院の提出、内閣の提出の３種類があるといえる。 議員の発議とは、議員が自分の属する議院に審議を求めるために議案をだすことで、議員が法律案を「発議」するためには、一定数以上の賛成者を要するとしている（国会法56条）。国会法によると衆議院においては20人以上、参議院においては10人以上の賛成を要する。ただし、予算を伴う場合には、衆議院においては50人以上、参議院においては20人以上としており、内閣に対して意見陳述の機会を与えている（国会法57条の3）。 内閣が法律案を提出して行う場合は、内閣に法律案提出権が認められるか否かは、憲法上、明示的規定がないために問題となる。この問題については、以下の立場がある。 国会が国の唯一の立法機関であることを理 由に、否定する立場。 ②議案に法律案が含まれると解釈して否定する立場。 ③日本国憲法は議院内閣制を採用しており、国会と内閣の協働が予定されていること
- 憲法 法律 内閣 国会 問題 議員 立法 表現
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住民投票(政治学)
- 投票というのは、市民の政治活動の中で最も多くの市民が参加する活動である。大きく分けると議員、首長などを選出する議員選挙と、特定の問題について賛否を問う住民（国民）投票がある。日本の住民投票は憲法改正の国民投票（憲法96条）、特定の地方公共団体にみに適用される法律に関する住民投票（憲法95条）が明文として存在する。その他、地方自治体単位においては条例で住民投票を定める例がある。 地方自治体での住民投票を巡る動きについては、1982年に高知県窪川町で原発設置に関する町民投票条例が町長提案で議会に提出され、可決された。これが全国で始めての住民投票条例である。その後、原発、産廃処分場建設を中心として、全国で住民投票条例制定の動きがあり、90年代後半からは提案の数が飛躍的に上昇している。しかし、多くの提案は否決されており、可決されるのは首長提案、議員提案が多いように見受けられる。 住民投票にはいくつかの問題点・課題がある。第1の課題が法律上の規定が無く、法的拘束力が無いことである。例えば、原発建設で住民投票の結果が賛成45、反対55の場合に、法的拘束力があれば原発は建設されない。しかし、現
- レポート 政治学 住民投票 直接参加 条例 リコール
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国際政治学レポート
- （設題） 最近の国際紛争を２例挙げ、それぞれの事例について、以下の２点の論点について述べなさい。 １ 紛争の原因、歴史的経緯、背景とその特徴、これまでの解決策 ２ 紛争の解決方法についての自分の見解 （解答） １．イラク戦争について 2004年3 月20日米英軍が現地時間20日「イラクの自由作戦」と銘打つ対イラク軍事作戦を開始した。米英主導のイラク開戦後約２年。ブッシュ米政権が表向きに最大の侵攻理由とした大量破壊兵器は今なお未発見のままだ。開戦判断は正しかったのか。間違いなら正当性は失われないのか。そんな疑問が内外で噴出している。イラク戦争は独仏中ロが反対、国連は承認決議をしなかった。しかし、単独行動主義の米国は突入、小泉首相は全面支持した。「（大量破壊兵器の）備蓄はなかった。今後も発見はなさそう」。米上院政府活動委員会公聴会。パウエル国務長官も開戦の大義とした大量破壊兵器の事実上の発見断念を公式表明した。パウエル長官は開戦直前の２月、国連安保理外相会合で「イラクの生物兵器所有は疑いない事実」と主張、開発の証拠隠しの独自機密情報を示し、開戦の必要を訴えた。大義としたのは大量破壊兵器廃棄
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