連関資料 :: 福祉論
資料:598件
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児童福祉論-児童虐待
- 児童虐待について 子どもに対する虐待が社会問題になっている。2001年5月に発表された厚生労働省研究班の推計値によると、全国で1年に3万件、児童1000人に1,4人の割合で「虐待」がおこっているという。そのうち死亡例や治療を必要とする重症例は全体の11％。つまり、年間3300人、一日当たり約9人の子どもが虐待によって重症を負ったり殺されている計算になる。「かわいい我が子を虐待するなんてありえない、そんな母親は私の身近にはいない。」という人でも、新聞を開けば、毎日といっていいほど子どもの虐待に関する記事を見つけるはずだ。・ ＜幼児虐待＞会社員の男を傷害容疑で逮捕 札幌（毎日新聞） ・ ８カ月乳児虐待受け重傷 ３２歳会社員の男を逮捕（共同通信） ・ 食事与えず長女死なす 生後７カ月、２１歳母親逮捕（共同通信） ・ 虐待で４歳男児重体 「夕食の食べ方汚い」（共同通信 ） ・ 車に放置の乳児死亡 パチスロ母逮捕 ・ 騒いだ園児の口テープでふさぐ、本荘市／保育士、謹慎処分に … 犠牲になったのは、ほとんどが無抵抗な乳幼児である。このほかにも事件はかぞえきれるものではなく、わが子を山中に置き去りにしたり、女子高生が赤ちゃんを産み捨て袋詰めの遺体を病院のトイレに放置するなど、悲惨なニュースが相次いでいる。 だが、警察沙汰になるような事件は、日本の家庭で日常的に起こる虐待のほんの一部にすぎないのではないだろうか。大多数の虐待は、一見何の問題もない普通の家庭環境の中で、人知れず繰り返されている。「年に3万件」という先の厚生労働省より引用の数字も、真の実態を正確に反映しているとは思えない。 2000年11月、関係者に対する通報義務を課した児童虐待防止法が施行されたこともあって、虐待の相談件数は急増している。全国の児童相談所に寄せられた子どもの虐待に関する相談は、1999年度に1万件の大台を突破したことがニュースにもなったが、2000年度には早くもその61％増の18804件に達している。この数字は、90年度の1101件の17倍にあたる。下図を参照して欲しい。 虐待する親が増えているのではなく、「虐待」が社会的に認知されるに従い、これまでは隠蔽されていた実態が少しづつ表面化してきたのだろう。水面下ではさらに多くの虐待が起こっており、実数は顕在化した件数の役5倍とも言われているのだ。 子どもの虐待だけではない。「家族」という共同体に人々が抱いていた神話が、がらがらと音を立てて崩れ始めている。子どもが親にナイフをむける。夫が妻を脅迫する。……ドメスティック・バイオレンス（「ドメスティック・バイオレンス」とは英語の「domestic violence」をカタカナで表記したものです。略して「ＤＶ」と呼ばれることもある。 「ドメスティック・バイオレンス」とは何を意味するかについて、明確な定義はないが、一般的には「夫や恋人など親密な関係にある、又はあった男性か ら女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いようだ。ただ、人によっては、親子間の暴力などまで含めた意味で使っている場合もある。内閣府では、人によって異なった意味に受け取られるおそれがある「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」という言葉は正式には使わず、「配偶者からの暴力」、「夫（妻）・パートナーからの暴力」などという言葉を使っている。）、老人虐待、兄弟間暴力、子どもから親への暴力など、家庭内に様々な形の暴力が存在している現実を、人々もようやく認め始めたのだ。 今後、子どもの被害とい
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国際社会福祉比較論
- イギリスの社会保障について、わが国と比較して述べなさい。 I 社会保障とは、 社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対して、保険的方法又は、直接公の負担において経済保障を行う。または、生活困窮に陥った者に対し、国家扶助により最低限度の生活を保障すると共に、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、全ての国民が文化的社会の一員たるに値する生活を営む事が出来る様にする制度である。 Ⅱイギリスの社会保障 (1)ベヴァリッジの社会保障 イギリスによる社会保障の創設は、1911年制定された「国民保険法」で、次に第二次世界大戦後に出された「ベヴァリッジ報告」でイギリス型福祉国家の基本を確立した。ベヴァリッジ報告が目指したのは、第一に貧困の除去と最低生活保障である。ベヴァリッジの根本思想には、 ①普遍主義：ミーンズテストつきの選択的保障に頼らなくてもよいだけの最低保障生活を、公的保険によって全国民に普遍的に保障をめざす社会保険の重視の考え。②平等主義：万人にとって最低生活水準は同額のはずであり、給付が同額ならば拠出も同額であるべきと言う、均一拠出・均一給付による最低生活の保障という考え方で、これに基づき、1945年6月家族手当法、1946年7月国民保険法（労働災害）、同年8月国民保険法（その他の社会保険）、同年11月国民保健サービス法、1948年5月国民扶助法が制定された。 (2)現在の社会保障制度 イギリスでは、広義の社会保障を意味する概念として「社会サービス」が一般的に広く用いられており、そこには、所得保障にあたる狭義の社会保障、ＮＨＳ、社会福祉サービス、住宅サービス、教育サービス、などが含まれ、以下では所得保障、医療保障とその日英の比較について述べる。 ①所得保障 (ａ)社会保険制度；イギリスにおける社会保険制度は、全国民を対象とした単一の制度（国民保険）である。すなわち、一つの制度で被用者も自営業者もすべての国民を対象とし、ほとんどの保険給付（現金給付）をカバーしている。 また年金制度では、義務教育修了年齢を超えるすべての有業者（所得が一定額以下のものを除く）が退職基礎年金に加入することを義務づけている。被用者は、基礎年金に加え、付加部分の年金としての国民保険の国家所得比例年金か、一定の基準を満たす職域年金または個人年金を選択することになる。これを年金の二階建て構造と呼ばれている。 基礎年金は、65歳から支給が開始されるが、イギリスの公的年金の給付水準は低く、イギリスの所得保障は、ベヴァレッジの均一拠出・均一給付の原則からスタートした経緯より、現在でも所得比例給付が限定的である。給付水準としてはヨーロッパ大陸諸国の社会保険に比べて見劣りする。 (ｂ)公的扶助；所得補助は、受給者の所得が一定水準に達するように補助する給付であり、低所得者に対する公的扶助制度の中心としての重要な役割を果たしている。また、従来の補足給付制度に変わって、88年から登場した公的扶助制度で、ミーンズテストが大幅に簡素化されている。社会基金は、所得補助で対応できない個々の世帯の特別なニーズ（出産、葬祭など）に対応するために設けられた。 (ｃ)社会扶助；児童給付は、義務教育修了年齢である16歳（修学中の場合は19歳）未満のすべての児童を対象に、児童と同居している扶養者に支払われるが、所得保障はない。 (ｄ)日英の比較 日本においては、英国のように社会保険は一つの制度で保険給付（現金給付）でなく、支給事由別で、各制度により
- イギリスの社会保障制度 日本との比較 東京福祉大 レポート
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