連関資料 :: 教育課程
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教育課程とは何かについて
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい』 教育課程とは、学校教育法によって定められた学校教育の目的や目標を達成するために編成され、教育内容を児童または生徒の心身の発達に応じて授業時数との関連において学習指導要領に示された内容を総合的に組織したもので、各学校で行われる教育の中核となる教育計画である。学習指導要領は１９４７年に初めて発行されて以来、改訂を重ねてきたが、常にその時代の社会に求められる教育のあり方などが盛り込まれ、それをもとにして教育課程は教育の現場となる各学校で編成され実施されてきたのである。各学校が教育課程を編成する場合は、①法令および学習指導要領の示すところに従うこと②児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと③地域や学校の実態を考慮すること④児童・生徒の心身の発達段階と特性（中学ではさらに能力・適性・進路等）を十分に考慮すること、の原則的事項がある。これらの４つを踏まえた上で各学校は教育目標をもとにして学校の直面する課題や重点目標を明確にした上で教育課程を編成する。そして、次のよりよい教育活動の展開のために、その目標が達成されたかどうかを判断する、教育評価が必要になる。これを受け、教育課程のいくつかの評価観点をもとに、年度末には学校運営に関わる反省会が行われ、教育課程や校務分掌、学校行事など来年度へ教育の質的向上を目指していく。 次に、戦後における教育課程の歴史的変遷を学習指導要領の改訂をもとに辿り、その時期にいかなる教育課程が制定されたかをまとめたい。 昭和21年日本国憲法が発布され、その下で教育基本法が制定された。その教育基本法および学校教育法の交付と並行して。昭和22年に最初の学習指導要領が制定された。この学習指導要領では、あくまでも教師の手引きとして書かれたものであった。教育課程（当時は「教科課程」）の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を考へて、これを定めるべきものである」と述べられ、一定の基準を設けながらも（例えば小学校の教育課程は国語･算数･理科･社会･音楽･図画工作･家庭･体育･自由研究の９教科）、現場の裁量にゆだねられていた。 また、昭和２６年当時の文部省は学習指導要領の全面改訂を行った。この改定後、「教科課程」にかわって「教育課程」に、「考査」にかわって「評価」という語が用いられるようになった。小学校の時間配当は、時間数ではなく、パーセンテージで大まかに決められ、９教科に代わって４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。中学校では、教科の枠は保持され、「自由研究」が「選択教科」と「特別教育活動」の２つに分類された。 昭和３３年の学習指導要領改定は、これまでの経験学習によって児童生徒の基礎学力低下、青少年の非行、規律の低下が問題視されるようになり、学校教育において、何らかの対応策が求められるようになったために行われた。昭和３２年の教育課程審議会において、①道徳教育の徹底、②基礎学力の充実、③科学技術教育の向上、④職業的陶磁の強化の４点について諮問があったことを受けて、道徳教育・基礎学力･科学技術教育に重点をおいて、学習指導要領の改訂が行われた。そして、これまでは、教師の「手引き」にとされていた学習指導要領だったが、「試案」という文字が消え、法的拘束力が強化された。学校教育施行規則の一部の改正によって、教育課程は４領域に構成された。４領域とは、各教科、道徳、特別教育活動、学校行事等である。授業時
- レポート 教育学 教育課程 学習指導要領 編成原理
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教育課程とは何か
- 教育課程とは、教育目標の達成のために意図的に教育内容を組織・配列したもので、教育課程の編成と基準は学校教育の目的や教育課程に関する法規にさまざまな形で示されている。教育基本法では第一条、学校教育法では第十七条、第十八条、第三十五条、学校教育施行過程では第二十四条などがそれにあたる。国が教育課程編成の基準を定める理由として考えられるのは、学校教育は公の性質を持ち、内容に関し一定の基準をもつものであるということ、地域・学校・教師間の格差をなくすため、教育基本法、学校教育法を遵守するため、教育の中立性をもたすため、教育水準の発展向上をめざすため、などだろう。教育課程の編成の原理は、国民共通の基礎的教養の探求と創造を目指して「人格」と「能力」の統計的発達、個性的人間の育成を促す教育課程編成の四つの基本的方針があげられる。?子供を人間らしい人間として育てる?人間の労働や社会的生産活動、歴史および社会関係、民族的・伝統的文化を重視する?人間的連帯や教官を培う、豊かな感性を発揮させる集団的。芸術的価値を備えた教育内容?人間的・社会的諸関係に位置付けられた基礎学力と身体能力の発達保証 である。 学習指導要領は教育課程に関して国が示す基準であり、文部省公示であるが、法的拘束力をもつとされている。１９４７年、国定教科書制度が廃止され、最初の学習指導要領が試案として発行され、各学校が教育課程を編成する際の指針・手引きとされた。しかし、１９５８年の三回目の改定（二回目の全面改訂）では文部省公示として官報に公示され、法的拘束力が強調され、戦後教育の軌道修正が図られた。また道徳の時間の新設や教科内容の現代化など大きな変化が見られた。その後ほぼ１０年ごとに全面改訂されてきたが、
- レポート 教育学 教育 教育課程 佛大
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教育課程論
- 「完全集５日制の実施のともない、開かれた学校の推進を図っていく必要があるが、このためには、どのような理念をもって、どのような教育課程を編制したらよいか。教科書及び現行の学習指導要領第１章総則等を参考にしながら述べよ。」 わが国は高度経済成長の過程で、それまでの日本の仕組みが大きく変化を遂げた。家族の形態は親の世代と子どもの世代で、それぞれの生活様式を作るために、核家族化や少子化が進展し、第一次産業では必須であった近隣地域での、支えあいによる生産活動は必要性がなくなり、近隣関係は希薄化し、現代社会では、かつての地域全体で子育てをすることから、保護者だけが単独で子育てをするという、「子育ての私事化」が顕著に見られる。このような現状から親および子どもの双方には、さまざまな問題が噴出することになった。 戦後の少年犯罪の動向は、多少の増減は見られるが、おおむね右肩上がりで推移している。特に近年の傾向として発生件数より、その内容が問題である。いじめ・女子の家出や売春の増加・覚せい剤や薬物乱用・強盗や殺人など、少年犯罪は多様化と凶悪化・低年齢化が挙げられ、さらに非行少年に罪の意識が薄いという特徴が見
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教育課程総論 幼稚園における教育課程 リポート評価【B】
- 幼稚園における教育課程とはどういうものなのか。教育課程という用語は、英語のカリキュラム（Curriculum）の訳である。「教育」という言葉の意味は「ある人間を望ましい姿に変化させるために、身心両面にわたって、意図的、計画的に働きかけること、知識の啓発、技能の教授、人間性の涵養などを図り、その人のもつ能力を伸ばそうと試みること」である。また「課程」という言葉の意味は「物事が変化し進行して、ある結果に達するまでの道筋・プロセス」である。言葉の意味だけをつなげると「ある人間を望ましい姿に変化させるために、身心両面にわたって、意図的、計画的に働きかけ知識の啓発、技能の教授、人間性の涵養などを図り、その人のもつ能力を伸ばそうと試みる道筋」となる。 幼稚園の入園により幼児教育がスタートし、卒園によって終わる、その期間に人間の望ましい姿にさせるために集団生活を通し、生活する力を覚えさせる計画ということである。 教育の課程と訳されたカリキュラムというものには人々の教育観や保育観などの観念の違いによって位置づけや見方が異なるが大きく分けて教科カリキュラム、経験カリキュラム、生活カリキュラム、潜在
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義務教育課程における性教育について
- この問題に関してあらゆる方面でさまざまな議論が交わされているが、代理品を使ったコンドームの装着実習という、少々特異な事例をとりあげてみる。コンドームは望まない妊娠を避け、性行為によってエイズや他の病気などをうつさないために、必要不可欠なものである。ただし装着方法を間違っていたら破れてしまったり、挿入中に外れてしまったりすることもありうる。そのようなことがないように、そしてより避妊効果を高めるために、コンドームの装着方法はできるだけ早い段階で教えるべきことであると思う。 私の場合は、高校の保健の教科書の隅っこに図示してあるものを見て覚えたのだが、保健の教師はその部分を授業でまったく触れなかった。教科書を見なかった人はどうやって知ったのか。もしかしたら今でも正しい使用法を知らない人もいるかもしれない。その意味で、私は豊中の市立中が行った授業に賛成だ。
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教員の仕事は、大きくいって、各教科や特別活動などの学習指導、生徒理解を基礎とし人間形成を支援するための生徒指導、学校教育を円滑に運営するために学校教職員が分担して受け持つ仕事の校務分掌、の3つが挙げられる。こうした学習指導・生徒指導・校務分掌を手際よく実現し、児童生徒の人間形成に努めるためには、それ相応の計画が練られなければならない。この計画のことを教育課程（＝カリキュラム）というのである。そして、教育課程を編成するための一般的な基準や方針が学習指導要領に記載されている。教育課程の編成は以下の原則を前提とされる。 ① 法令及び学習指導要領の示すところに従うこと。 ② 児童・生徒の人間としての調和の取れた育成を目指すこと。 ③ 地域や学校の実態を考慮すること。 ④ 児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること。 こうした教育課程の編成は社会構造の変化とともに変遷している。日本における最初の教育改革は、明治維新後、学生発布によって国民が教育を受ける機会を保障されたことである。第2次世界大戦敗戦後、民主主義を日本に定着させる必要性を自覚した文部省は、戦前からの教育課程の改革に着手した。昭和21年11月に日本国憲法が発布され、その下で昭和22年3月に教育基本法が制定された。教育基本法と学校教育法の公布と並行して、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。しかし、この学習指導要領は「試案」と定義され、この学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書としての扱いであった。このなかで、特徴的な点は、小学校の教育課程が9教科となり、民主主義的な社会形成のための良識や性格を一人一人が身につけるために、「修身科」が廃止され「社会科」が新設されたこと、「家庭科」と「自由研究」も新設されたことである。「家庭科」に関しては、男女共学の理念の下、男子にも課せられた。 昭和26年に学習指導要領は改正される。特色は、小学校教育課程で、9教科から「学習の技能を発達させるに必要な教科（国語・算数）」、「社会や自然についての問題解決の経験を発展させる強化（社会科・理科）」、「創造的要素を発達させる教科（音楽・図工・家庭）」、「健康の保持増進を助ける教科（体育）」の4つの領域に再編した点である。 しかし、これらの経験学習的なカリキュラムは、児童生徒の基礎学力の低下、青少年の非行などが問題となり、批判されるようになった。そこで、系統学習的要素を取り入れる試みがなされるようになった。道徳教育の徹底、基礎学力の充実、科学技術教育の向上、職業的陶冶の強化が求められ、昭和33年の学習指導要領の改訂が行われた。小学校教育課程は、各教科（国語・社会・算数・理科・音楽・図工・家庭・体育）、道徳、特別教育活動、学校行事等の4領域とし、基礎学力の向上が図られた。また、「道徳」が特設されたことも特色である。この改訂では、学習指導要領の法的拘束力が強化された。また、国語・算数・理科の強化のため、授業時間を増加し、基礎学力の向上が目指された。 1960年代、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が主張された。それを受けて、昭和43年から学習指導要領が改訂され、教育内容の現代化が図られた。特に算数・数学・理科においてこの傾向が見られた。教育内容の現代化とは、科学技術の進展による知識量の膨大化のため、教育内容を必要性に即して選び出すことを意味する。一方で能力主義
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられる、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目など指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。 指導要領の内容を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とした「系統主義」のどちらを重視するかである。 戦後の学習指導要領制定以前は、カリキュラムや教科書の制定は生徒の興味から出発すべきで、国家が規定すべきではないと考えられていた。 昭和２２（１９４７）年の学校教育法の制定に平行して、手引書的なものとして『学習指導要領 一般編（試案）』が制定された。その際にも、教育課程に関しては一定の基準が設けられていたが、主に現場の裁量にゆだねられていた。 昭和２６（１９５１）年、学習指導要領の前面改訂が行われた。その内容はきわめて柔軟なカリキュラムであり、生徒の自主性を重視する路線は引き継がれ、経験主義色が強かったといえる。 しかし、この経験主義的カリキュラムは、児童生徒の学力低下、青年の非行や規律の低下などの問題を引き起こした要因として批判されるようになる。そして、その対応策として教育課程において系統学習的要素を取り入れられる試みがなされた。 昭和３３（１９５８）年教育課程審議会は、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおく方針を発表。経験主義から系統主義への転換が行われ、国語・算数・理科の授業時間が増加し、基礎学力の向上が目指された。 昭和４３年から昭和４４年にかけては、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が行われた。それに伴い、学習指導要領の学習内容が膨大化し、系統主義が徹底された。 しかしながら、系統主義の徹底の下で行われた、過度の知識注入によって引き起こされた落ちこぼれ問題や、非行問題などの子どもたちの「荒れ」が深刻化していった。 昭和４８（１９７３）年、多くの問題に対処すべく、また、能力主義への反省からゆとりのある学校生活が目標として掲げられた。昭和５２（１９７７）年にはその流れを引き継ぎ、ゆとりのある学校生活という路線が導入された。そして、昭和４３年学習指導要領の学習内容が膨大であったことの反省から、各教科の内容に関して削除が行われた。そして、ここから学習指導の中心が経験主義へと大きく動いていったのである。 平成に入り、選択教科の拡大や各学校において自主性を重んじた授業編成の推進など、自分自身で学び考えることのできる「学力」を養うことに力を入れるようになり、「総合的な学習の時間」が新設された。これは、従来の教科の枠を超えて、「生きる力」を身に付けるための時間として設定された。そして、こういった流れを汲んで、今日の指導要領は制定され、教育課程が編成されている。 先に述べたように、教育課程の基準となる学習指導要領の内容は決して同一であり続けることはない。その時代に必要とされている内容や、過去の反省を踏まえてつくり変えられ、子どもたちにより良い教育を提供することを目標としているのである。 しかし、時代の変化に伴って変わっていく基準の根底には、変わることなく存在している編成原理がある。では、その編成原理はどういったものなのか。 原則として
- 子ども 問題 指導 課題 授業 人間 生徒 能力 非行 知識
- 550 販売中 2007/11/16
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