連関資料 :: 生涯学習
資料:90件
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5701生涯学習概論
- 近畿大学通信教育部 図書司書
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生涯学習概論－１
- 『ユネスコにおける生涯教育論の提起と社会的背景、及びその後の生涯教育論の展開について論述せよ。』 （１）ラグランの生涯教育理念 人間の生き方を説いた生涯教育論は、人間の歴史の中で早くから存在していた。教育または学習を生涯にわたって続けるという教育の生涯化として生涯教育をとらえていたが、それはあくまで個人の問題として考えられ、一部の恵まれた人達に限られた私教育としての生涯教育で、人格の完成に重点をおいたその教育理念は、現代的生涯教育論に対して古典的生涯教育論と呼ばれている。 一方、教育の概念の中に公教育としての生涯教育を持ち込んだのは、コンドルセであり、1700年代に入って、現代的生涯教育論が始まったと言える。コンドルセは、教育はすべての年齢にわたって行われるべきであると主張した。さらに全生涯を通じて教育を継続することにより、知育の陳腐化を防ぐことができ、有益で活動的な精神の中に保持されるとし、公教育としての生涯教育の必要性を説いている。 1900年代には成人教育学者を中心に生涯教育論が起こり、成人に対する教育活動が活発になっていった。 1965年12月フランスのパリにおいてユネス
- 佛大 生涯学習概論
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生涯学習概論－２
- 『日本における生涯教育理念の政策化と、国及び地域における課題を自分の住む地域の実情を通して論述せよ』 （１）生涯教育に関する答申とその具現化 わが国で生涯学習が文教施策として登場するのは1971年に出された二つの答申、中央教育審議会答申『今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について』と、社会教育審議会答申『急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について』である。そこでは、急激に変化する社会とその将来に対応すべく、従来の家庭教育・学校教育・社会教育の区分の再検討を迫った。そのためにはとくに「学校教育に過大な期待を寄せ、かえって教育全体の効果が減殺される傾向にあったことを反省し」なければならないとした。こうして、1981年、中央教育審議会は『生涯教育について』を発表したのである。この答申は、ユネスコが提唱した垂直的次元と水平的次元の両者から教育のあり方を再検討するとした、すなわち、乳幼児期から高齢期までの自己形成の仕方と、家庭教育・学校教育・社会教育・企業内教育・民間教育事業など教育機能の総合とを検討した。 このような答申は、しかし、学習に関わる時間と空間
- 佛大 生涯学習概論
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生涯学習概論（1分冊）
- 近年、情報化社会、国際化社会という言葉をよく耳にする。その流れの中で、自立的、主体的に生きていくため、学校を卒業し離れてからも、学びを通して自己を磨いていかないと、何事につけ通用しない時代になってきた。まさしく、生涯学習社会の到来である。では、生涯学習、生涯教育は、いつ誰により提唱されたのであろうか。 生涯教育が論じられたのは、1965年ユネスコ本部で開催された成人教育推進国際委員会会議において、ラングラン（P.Lengrand）を中心に提唱された。それを日本に紹介したのが、この会議に出席していた波多野完治である。日本では、これを受けた形で1968年に文部大臣からの社会教育審議会「急激な社会構造の変化に対処する社会教育の在り方について」が諮問され、1971年にこれに対する答申が出された。その中では、生涯教育における社会教育の役割について述べられている。1981年には、中央教育審議会が、「生涯教育について」を答申し、人間の生涯を「成人するまで」「成人期」「高齢期」にわけ、それぞれの時期に教育がどう関わるかを述べている。「成人するまで」に家庭・学校教育の役割が大きく、社会教育の重要性を
- 日本 社会 学校 学習 生涯 国際 生涯学習 学校教育 人間 言葉
- 550 販売中 2008/06/04
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生涯学習概論（2分冊）
- 今日、生涯学習という概念が人々の間に定着し、その活動も普及してきている。その中で、学校教育が、生涯学習の観点から「開かれた学校」として地域社会や家庭とともに手を携えていくことが求められている。「開かれた学校」とは、学校の施設、設備を地域へ開放するとともに、地域と連携した豊かな学校教育を目指すと言う意味を持つ。つまり、「学校開放」という意味を持っているのである。もともと学校開放は、大学拡張として発展してきたが、日本の小・中学校で本格的に取り組まれるようになったのは戦後のことである。昭和22年に制定された学校教育法、昭和24年の社会教育法が、現在の学校施設開放の法的根拠となっている。学校開放の内容としては、主に次の２つが挙げられる。「学校施設の開放」と「学校機能の開放」である。それぞれについて、横浜市の現状を挙げながら、問題点や課題について検討しいく。 まず学校施設とは、校庭、運動場、体育館、プール、空き教室等である。これらの施設を在学児童生徒や地域住民に開放することが、広く行われている。横浜市では、市内小・中学校全校の校庭、体育館を市民のスポーツの場に提供し、地域体育の普及、進行を図るため、利用団体を登録した上で学校開放を推進している。また、夜間開放として、夜間照明設備のある市内小・中学校の野外運動場も開放されている。照明設備は種目に応じた明るさで利用することができ、主に野球、ソフトボール、サッカーで利用されている。 さらに、スポーツ以外の利用者に対しては、一部の小・中学校の余裕教室や特別教室、または学校以外にも市民図書室、ミーティングサロン、研修室（多目的室）をコミュニティハウス（スクール）と称して、地域の身近な生涯学習の場として開放している。コミュニティハウス（スクール）には、地域の高齢者が描いた絵が展示されたり、子どもがそれらを鑑賞する活動など、様々な活動が行われている。 学校という場所は、子どもたちにとっては普段から通いなれた道を歩いていくことができるし、給水施設やトイレなどの設備も整っており、利用する側としても安心感を持つことができる。 しかし、学校開放の実施には、様々な問題点もあり、必ずしも十分に進んでいるとはいい難い。まず、体育館、運動場を利用するためには、事前に団体登録をしなければならないという点である。これは、スポーツ少年団などの組織的な集まり以外の少人数な個人利用は難しい。せめて、空きのある日には、個人では気軽に利用できる様にすることも必要なのではないのだろうか。「いつでも、どこでも、だれでも」という、生涯学習の在り方を考えると、残念である。また、スポーツ施設の開放に比べ、音楽室やパソコン室、図書室などの特別教室の開放があまりなされていない点も気になる。高齢化が進む現代社会において、趣味のサークルや自主的、個人的な学習に利用できる特別教室の開放も望まれる。 今後、学校施設の開放が進み、学校が地域住民の生涯学習の場として定着していく中で、考えなければならない課題を挙げてみる、 まず、公共物である学校を利用する上で、設備の破損や、子どもの持ち物、展示物などへのいたずらの防止、施設利用後の整理、清掃など使用する側のマナーを守ることである。また、施設利用中に生じた怪我等への対応である。多くは傷害団体保険に加入しているが、利用者の責任を自覚することが必要とされる。そして、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の地域住民が様々な活動の場として利用することを考えると、施設の設備的な面では高齢者や障害者に配慮した環境を整えていくことも考えていか
- 学校 子ども 社会 教師 地域 高齢者 スポーツ 体育 学習 クール
- 550 販売中 2008/06/04
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生涯学習概論（2分冊）
- 今日、生涯学習という概念が人々の間に定着し、その活動も普及してきている。その中で、学校教育が、生涯学習の観点から「開かれた学校」として地域社会や家庭とともに手を携えていくことが求められている。「開かれた学校」とは、学校の施設、設備を地域へ開放するとともに、地域と連携した豊かな学校教育を目指すと言う意味を持つ。つまり、「学校開放」という意味を持っているのである。もともと学校開放は、大学拡張として発展してきたが、日本の小・中学校で本格的に取り組まれるようになったのは戦後のことである。昭和22年に制定された学校教育法、昭和24年の社会教育法が、現在の学校施設開放の法的根拠となっている。学校開放の内容としては、主に次の２つが挙げられる。「学校施設の開放」と「学校機能の開放」である。それぞれについて、横浜市の現状を挙げながら、問題点や課題について検討しいく。 まず学校施設とは、校庭、運動場、体育館、プール、空き教室等である。これらの施設を在学児童生徒や地域住民に開放することが、広く行われている。横浜市では、市内小・中学校全校の校庭、体育館を市民のスポーツの場に提供し、地域体育の普及、進行を図るため、利用団体を登録した上で学校開放を推進している。また、夜間開放として、夜間照明設備のある市内小・中学校の野外運動場も開放されている。照明設備は種目に応じた明るさで利用することができ、主に野球、ソフトボール、サッカーで利用されている。 さらに、スポーツ以外の利用者に対しては、一部の小・中学校の余裕教室や特別教室、または学校以外にも市民図書室、ミーティングサロン、研修室（多目的室）をコミュニティハウス（スクール）と称して、地域の身近な生涯学習の場として開放している。コミュニティハウス（スクール）には、地域の高齢者が描いた絵が展示されたり、子どもがそれらを鑑賞する活動など、様々な活動が行われている。 学校という場所は、子どもたちにとっては普段から通いなれた道を歩いていくことができるし、給水施設やトイレなどの設備も整っており、利用する側としても安心感を持つことができる。 しかし、学校開放の実施には、様々な問題点もあり、必ずしも十分に進んでいるとはいい難い。まず、体育館、運動場を利用するためには、事前に団体登録をしなければならないという点である。これは、スポーツ少年団などの組織的な集まり以外の少人数な個人利用は難しい。せめて、空きのある日には、個人では気軽に利用できる様にすることも必要なのではないのだろうか。「いつでも、どこでも、だれでも」という、生涯学習の在り方を考えると、残念である。また、スポーツ施設の開放に比べ、音楽室やパソコン室、図書室などの特別教室の開放があまりなされていない点も気になる。高齢化が進む現代社会において、趣味のサークルや自主的、個人的な学習に利用できる特別教室の開放も望まれる。 今後、学校施設の開放が進み、学校が地域住民の生涯学習の場として定着していく中で、考えなければならない課題を挙げてみる、 まず、公共物である学校を利用する上で、設備の破損や、子どもの持ち物、展示物などへのいたずらの防止、施設利用後の整理、清掃など使用する側のマナーを守ることである。また、施設利用中に生じた怪我等への対応である。多くは傷害団体保険に加入しているが、利用者の責任を自覚することが必要とされる。そして、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の地域住民が様々な活動の場として利用することを考えると、施設の設備的な面では高齢者や障害者に配慮した環境を整えていくことも考えていか
- 学校 子ども 社会 教師 地域 高齢者 スポーツ 体育 学習 クール
- 550 販売中 2008/06/04
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生涯学習社会における教育への取り組み
- 「乳幼児から老年にいたるまでの教育のあり方を、旧来のように家庭教育、学校教育、社会教育という具合に分けてばらばらに考えるのではなく、実社会と遊離しがちな学校教育を社会に結び付いたものにするとともに社会の諸制度を教育的に整序しつつ、両者のもつ教育的機能・作用を、人間の発達・成熟の過程・段階に応じて統合し、教育の組織化を進めるべきであるとする」のが生涯教育の考えであるらしい。生涯学習という言葉は新聞やテレビでしばしば目にして、市民の学習活動はいかにも盛んになっているように見えるが、その反面、地域における地道な学習活動はかつての活気を失っているように思える。以前は地域における生活課題解決と結びついた形で盛んであった学習活動は、さまざまな社会状況の変化の中で、そのあり様も変化してきたようである。 現在の社会の変化は大変著しい。科学技術の高度化や高齢化や所得水準の増加や自由時間の増加などいろいろあるが、変化の大変著しいものに社会の情報化がある。情報の伝達手段の発達や情報量の大規模化により、情報が絶えず新しいものへと変わっていく。そのために、学校で習うような情報もすぐに古くなって使いものにならなくなってしまう。
- レポート 教育学 生涯学習 コミュニティ 家庭 学校 社会
- 550 販売中 2006/02/15
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わが国における生涯学習論の展開について
- 生涯学習とは、市民一人一人が自らの意志し基づき、必要に応じて自己に適して手段や方法を選んで生涯にわたって行う学習のことである。学校教育・社会教育・家庭教育を相互に結びつけ総合的にとらえていくものである。 社会の変化が進む中で、生きがいやこころの豊かさを求める人々が次第に増えてきている。活力のある社会を築き、生涯にわたって充実した生活を営むことができるよう、生涯学習社会の実現を図ることが重要とされている。生きがいの創造、余暇の増大、充実、男女共同社会、家庭、地域の活性化の必要性がさけばれる現代社会の中で、「生涯学習」は、自己の向上、生活の向上、職業能力の向上といった意味をもっている。 生涯学習が登場した契機は、1965年にユネスコで行われた成人教育推進国際会議である。これが、生涯教育の歴史の上で大きな契機となった。この会議の議長であるラングランが「生涯教育」の理念を提唱した。ラングランの提唱した生涯教育とは「生涯にわたって統合された教育」を意味する。この「統合された教育」には、２つの意味がある。一つは、時間的な統合を指す。人が生まれてから死ぬまでの人生の間で、ふさわしい教育の機会が提供されるということや、教育のための時間が、人生の各段階で保障されているということを意味している。 もう一つは、空間的な総合を指す。学習の機会というのは、学校だけではなく、家庭、職場、地域社会など生活のあらゆる場で保障されることが必要である。そのためには、今まで別の物として捉えられていた学校教育と社会教育とが連携しつつ、小中高学校・大学の学校諸施設はその本来の機能を担うことが重要である。 このような、「統合された教育」には、従来の学校教育のような学習中心の考えを改め、本来の教育の姿に戻そうという意図が含まれていた。
- レポート 福祉学 生涯学習 生涯教育 ラングラン ユネスコ会議 生涯学習推進体制
- 550 販売中 2006/05/07
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