連関資料 :: 契約書
資料:648件
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業務等契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 業務等契約書（車両管理） 国土交通省中部地方整備局 業務等契約書（車両管理） 収 入 印 紙 １ 業 務 の 名 称 平 成 年 度 車 両 管 理 業 務 ２ 履 行 場 所 ３履行期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 業 務 委 託 料 ￥ 別 紙 の と お り うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 別 紙 の と お り 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 免 除 ６ 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発 注 者 , 官職氏名 住 所 受 注 者 , 氏 名 （総則） 第 １ 条 発注者（以下「甲」という ）及び受注者（以下「乙」という ）は、この契約。 。 書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ ）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕。 様書等を内容とする業
- 契約書 国土交通省
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工事請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為－２本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 ４ 請 負 代 金 額 ￥○○○，○○○，○○○－ ただし、一部完成に係る請負代金額 ￥○，○○○－を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥○，○○○，○○○－ 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額￥○○－を含む。 ５ 契 約 保 証 金 ￥○○，○○○，○○○－ 又は 免除 ・10分の1以上の金額｡ 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ ､ 保証保険契約及び契約の保証を付さない ６ 調 停 人 ｡ 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 ７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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作業請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 １． ２ ． 作 業 場 所 ３ ． 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ ． 契 約 単 価 別紙のとおり ５．契約保証金 ￥○○,○○○.－ 又は 免除 ６．解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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製造請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 施 工 場 所 ３工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 免除と記入 ５ 契約保証金 なしと記入 ６ 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として、本書２通（製造完成保証人のある場合は３通）を作成し、 当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、 頭書の製造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕 様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図書 及び仕様書を「設
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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点検業務契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 点検業務契約書 １ 業 務 名 収 印 入 紙 ２ 履行場所 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日 ま で ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 ・免除と記入 上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ れを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 委託者 官職氏名 , 住 所 受託者 氏 名 , （総則） 第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品購入契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 物 品 購 入 契 約 書 １ 件 名 品 名 規 格 及 び 数 量 ２ ､ ３ 納 入 場 所 ４ 納 入 期 限 平成 年 月 日まで ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ・免除と記入 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従 って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書 及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品 の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限 （以下「納入期限」という。
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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土地賃貸借標準契約書（居住用建物）
- 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を居住用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 ２ 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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建物譲渡特約付借地権契約書
- 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法第２３条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙は同土地上に建物を建築して所有する目的をもって賃借する。 （建物の種類等） 第２条 乙が、本件土地上に建築する建物（以下「本件建物」という）の種類、構造、規模、用途等は、別紙物件目録⑵のとおりとする。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの３０年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえども甲は増額請求ができる。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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終身建物賃貸借契約書（高齢者用）
- 終身建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり終身建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を、高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という）第５６条の規定に基づき賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を自己の居住のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （契約の始期） 第３条 本契約の始期は平成○○年○○月○○日からとする。 （契約の存続、終了） 第４条 本契約は、乙の死亡に至るまで存続し、かつ乙が死亡したとき終了する。 （賃料） 第５条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を、甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、公租公課の増減、地価の変動その他経済事情の変化、近隣の同種物件の賃料との比較等により著しく不相当となったときは、甲乙協議の上、賃料を改定することができる。 （共益費） 第６条 乙は、前条の賃料のほか、本件建
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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土地賃貸借標準契約書（事業用建物）
- 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条１ 乙は、本件土地を○○○○の店舗用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 ２ 乙が、前項に基づき店舗を建築する際は、事前に甲に建築計画等を開示し、書面による承諾を受けなければならない。 （期間） 第３条１ 契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 ２ 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。乙は、更新料として、賃料○○ヶ月分相当の金員を甲に支払う。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえ
- 契約書 法的文書 不動産
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事業用定期借地公正証書契約書
- 事業用定期借地公正証書契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法（平成３年法律第９０号。以下「法」という）第２４条に規定する事業用借地権の設定契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は、その所有する別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 （事業目的・建物表示） 第２条 本契約は、乙が専ら○○○○の事業の用に供する別紙物件目録⑵記載の建物（以下「本件建物」という）を所有することを目的とする。 （建物の建築等） 第３条１ 乙は、本件土地上に本件建物と異なる種類の建物又は構造物を建築してはならない。改築又は再築する場合も同様とする。 ２ 乙は、本件建物を、あくまで○○○○の事業の用に供するものとし、他の事業や居住用に使用してはならない。 （存続期間） 第４条１ 本件賃借権の存続期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 ３ 甲、乙は、第１項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第1項の期間
- 契約書 法的文書 不動産
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金銭消費貸借契約書（質権設定）
- 金銭消費貸借質権設定契約書 貸主○○○○（以下、甲という。）、借主○○○○（以下、乙という。）及び担保提供者○○○○（以下、丙という。）は、次のとおり金銭消費貸借質権設定契約を締結した。 第１条 平成○○年○○月○○日甲は、乙に対し、金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取り、借用した。 第２条 乙は、元金を、平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、毎月末日までに金○○万円づつの合計○○回の分割払いで返済する。 第３条 乙は、元金に対し平成○○年○○月○○日から支払完済まで、年○○％（年３６５日日割り計算）の割合による利息を毎月末日までに支払う。 第４条 乙
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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