連関資料 :: 契約書
資料:648件
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雇用契約書（パートタイマー）
- 雇用契約書（パートタイマー） ○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間に下記のとおり雇用契約を締結する。 記 （遵守義務） 第１条 乙はパートタイマーとして甲の定める諸規則を守り、誠実にその職務を遂行するものとする。 （雇用期間） 第２条 乙の雇用期間は、平成○年○月○日より平成○年○月○日までとする。 （就業場所及び業務内容） 第３条 乙の就業場所および業務内容は次のとおりとする。但し、業務の都合により乙の就業場所又は業務内容の変更を命ずることがある。 （１）就業場所 （２）業務内容 （就業時間及び休憩時間） 第４条 乙の就業時間および休憩時間は次の
- 契約書 雇用契約
全体公開 2008/11/18- 閲覧(3,075)
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ＯＥＭ基本契約書
- OEM基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、○○○○（以下「本製品」という）のOEM取引に関し、次の通り契約する。 第１条（生産委託）甲は、乙に対し、本製品の生産を委託し、完成した本製品を乙から買取る。 第２条（仕様）本製品の仕様については、甲及び乙は別途協議して、仕様確認書において定める。 第３条（仕様変更）本製品の仕様を変更する必要が生じた場合には、甲及び乙は、その都度協議して、書面を持って仕様確認書を変更する 第４条（商標）乙は、本製品及び梱包材等に甲の指定する商標を、甲の指定する態様、方法で添付する。 ２ 乙は、甲の商標を付した本製品を甲以外の第三者に対して販売しないものとし、また、甲の商標を本契約以外の目的のために使用してはならない。 第５条（発注保証） 甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間を初年度として、本製品○○個を発注して買取り、２年度は○○個発注買取りをすることを保証する。３年度以降については、甲及び乙が協議して定める。 第６条（基本契約）本契約は、本契約に基づいて行われる本製品の個別的取引に原則として共通に適
- 契約書 ＯＥＭ 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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営業委託契約書
- 営業委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、店舗営業の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（経営事務の委託）甲は、乙に対し、別紙目録記載の店舗（以下「本件店舗」という）における「○○○○屋」の経営事務を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（経営権の帰属）本件店舗における「○○○○屋」の経営権は甲に帰属し、乙は甲の名をもって甲の計算において委託営業事務を行う。 第３条（営業種目）本件店舗において乙が取扱う営業種目は、別表の通りとし、甲の事前の承諾がある場合には、これを変更することができる。 第４条（営業時間）本件店舗の営業時間は、午前○○時から午後○○時
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下の通り支払う。 第１回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第３条（研究開発の変更）本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議のうえ、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が甲乙の協議により変更されたときは、費用の負担についても、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第４条（甲の側からの中止） 甲は、本契約に基づく乙への研究開発委託を中
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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労働契約書_パートタイマー
- 労働契約書 雇用主 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 短時間労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者（パートタイマー）として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日まで ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の就業時間は、次の通りとする。 ① 始業時刻 午前〇〇時 ② 終業時刻 午後〇〇時 ③ 休 憩 午後〇〇時から午後〇〇時まで 第３条
- 労働契約書 パートタイマー パートタイム
- 全体公開 2008/11/21
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アパート賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の甲野アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもっ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○ ○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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債権譲渡契約書
- 債権譲渡契約書 ○○○○を譲渡人（以下「甲」という）とし、○○○○を譲受人（以下「乙」という）とし、譲渡人及び譲受人間において次のとおり債権譲渡契約を締結した。 第１条（譲渡） 甲は、乙に対し、甲の乙に対する平成○○年○○月○○日付金○○○万円の借入金債務の弁済のため、甲の以下の債権を譲渡する。 債権者 （甲）○○○○ 債務者 ○○○○ 債権額 金○○萬円也 原因 平成○○年○○月○○日 弁済期 平成○○年○○月○○日 第２条（通知） 甲は債務者に対し、平成○○年○○月○○日配達記録証明付内容証明郵便にて、本件債権譲渡の通知を行い、通知書及び
- 契約書 債権譲渡 会社書式
- 全体公開 2008/11/24
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特約店契約書
- 特約店契約書 （甲） と（乙） との間における、特約店契約を以下のとおり締結した。 第1条 (目的) 甲は乙に対し、別紙記載の商品（以下「商品」と言う）を継続的に売渡し、乙はこれを買い受けた上、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第2条 （販売地域） 乙は、○○県、○○府においてのみ商品の販売を行い、甲はこの地域において、商品を販売せず、かつ乙以外の特約店を設置しない。 第3条 （販売） 乙は、自己の名において商品の販売を行うものとする。 第4条 （代金の決済） 甲は、乙に引き渡した商品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に
- 契約書 代理店 販売店 会社書式
- 全体公開 2008/11/24
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