連関資料 :: 契約書
資料:648件
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債務承認および債務弁済契約書
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と債務者〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 （１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇
- 債務承認 債務弁済 債務承認契約書 債務弁済契約書
全体公開 2008/12/02- 閲覧(6,098)
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○と 買主 ○○○○とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引き渡
- 区分所有建物売買契約書 区分所有建物 売買契約書
- 全体公開 2008/12/02
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駐車場の使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 駐車場 使用貸借契約書
- 全体公開 2008/12/04
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継続的商品取引契約書
- 収 入 印 紙 継続的商品取引契約書 株式会社○○○○を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主。買間におて、次のとおり継続的商品取引契約を締結した。 第一条（目的） 売主は、買主に対し、売主製造の商品(○○○○一継的に売り渡し、買主は、これを買い受ける。 第二条（個別契約） 売主が、買主に売り渡す商品の種類、品名、単価、数量、引渡条件、代金支払条件等については、本基本契約に準拠し、その都度の個別売買契約において定める 個別売買契約は、甲が乙に対し、受注書を交付したときに成立する。ただし、特約により簡便な方式を定めたときは、その方式による。 第三条（引渡し） 売主は、個別売買契約成立後○日以内に、買主の本店におい買主に商品を引渡す。ただし、個別売買契約において、引渡期限引渡場所を別に定めたときは、その定めに従う。 商品の所有権は、商品の引渡時に、売主から買主に移転する。ただし、個別売買契約において、代金完済時まで、売主に所有権を留保したときは、代金完済時に移転する。 買主は、商品を受領したときは、直ちに売主に対し、受領証を交付し、○日以内に商品を検査する。検査
- 契約書 商品取引
- 全体公開 2008/11/12
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労働者派遣基本契約書
- 労働者派遣基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、乙がその労働者を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき、甲に派遣するにあたり、以下のとおり基本契約を締結する。 第１条（目的） 本契約は、乙が、労働者派遣法及び本契約に基づき、乙の雇用する労働者（以下「派遣労働者」という）を甲に派遣し、甲が派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。 第２条（適用範囲） 本契約に定める事項は、特に定めのない限り、本契約の有効期間中、甲乙間において別途締結する労働者派遣個別契約について適用する。 第３条（個別契約） 甲及び乙は、乙が甲に労働者派遣を行う都度、本契約に基づき労働者派遣個別契約（以下「個別契約」という）を締結する。当該個別契約には、労働者派遣法の定めに基づき、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業期間、その他の必要な事項について規定するものとする。 第４条（派遣料金） 甲は、本契約に基づく労働者派遣の対価とし
- 契約書 派遣社員
- 全体公開 2008/11/18
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金銭消費賃借契約書２
- 金銭消費貸借契約書 借主（甲）○ ○ ○ ○ 貸主（乙）○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金○○○○円を平成○○年○○月○○日限り甲方に持参又は送金して支払う。 上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書２通を作成し、各当事者署名押印のうえ、各１通を所持する。 平成○○年○○月○○日 住所 借主（甲）○ ○ ○ ○ 印 住
- 契約書 金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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金銭消費賃借契約書４
- 金銭消費貸借契約書 平成○○年○○月○○日 住所 貸主 ○ ○ ○ ○ 印 住所 借主 ○ ○ ○ ○ 印 貸主○○○○と借主○○○○は、次の通り合意したので金銭消費貸借契約を締結する。 第１条（消費貸借の合意） 貸主は借主に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、借主はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条（利息） 利息は年○○パーセントとする。 第３条（借入金
- 契約書 金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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金銭消費貸借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸渡し、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条 利息は年〇〇％とする。 第３条 乙は甲に対し、第１条の借入金及び前条の利息について、平成〇〇年〇〇月〇〇日を第１回として、以後毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛〇〇回、分割して甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年〇〇％の割合による遅延損害金を支払う。 第５
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書４
- 金銭消費貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、甲方に持参又は送金して割賦弁済する。 第３条 利息は元金に対し年〇〇％の割合とする。 第４条 利息は、借入日
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書５
- 金銭消費貸借契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 貸主甲は、借主乙及び同丙に対し、金〇〇〇〇万円を次条以下の約定で貸付け、連帯借主乙及び同丙は、これを連帯して借受け、受領した。 第２条 借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して前条の借入金〇〇〇〇万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇万円宛分割して、貸主甲方に持参して支払う。 第３条 利息は年〇〇％とし、借主乙及び同丙は、連帯して毎月〇〇日限り当月分を貸主甲方に持参して支払う。 第４条
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書６
- 金銭消費貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸渡し、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条 弁済期限は、平成〇〇年〇〇月〇〇日とする。 第３条 第１条による元金支払のため、乙は、額面〇〇〇〇万円、満期平成〇〇年〇〇月〇〇日の約束手形１通を振出して甲に交付し、甲はこれを受領した。 上記手形については、次条に定める利息の支払ごとに書替えるものとする。 第４条 利息は年〇〇％とし、乙は、毎月〇
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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業務等委託契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 １ 業務委託の名称 収 印 ２ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥別紙単価表のとおり うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥別紙単価表のとおり ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約 書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行 期間」
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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