連関資料 :: 契約書
資料:648件
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割賦払機械売買契約書
- 機械売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙とし、連帯保証人である○○○○を丙として、次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第１条 甲は、乙に対して、後記の機械(本件機械という)を、代金○○万円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 (支払い) 第２条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 手附金○○○○円 本契約成立のとき。 ⑵ 残代金○○○○円は引渡場所へ搬入、試運転して引渡し後、２０回均等分割払いとする。 ⑶ 分割金の支払期は、引渡しの日の属する月の翌月から毎月２０日限りとする。 ⑷ 上記分割金支払のため、乙は連帯保証人丙の裏書を得た約束手形２０通を振出し、甲に交付する。交付の時期は機械引渡しのときとする。 （引渡） 第３条 甲は、乙に対し、本件機械を平成○○年○○月○○日までに、前条の約束手形２０通の交付と引き換えに、乙の本店所在地工場に据え付けて引き渡すものとする。 （所有権留保） 第４条 本件機械の所有権は、甲において留保しておくものとし、乙が第２条の代金を全額支払ったとき、乙に所有権が移転する。 （危険負担) 第５条 本件機
- 契約書 法的文書 売買
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金銭消費賃借契約書２
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けて受け取った。 乙は甲に対し、前条の借入金○○○○円を平成○○年○○月○○日限り甲方に持参又は送金して支払うこと。 上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書２通を作成し、各当事者署名押印のうえ、各１通を保持する。 平成○○年○○月○○日 住所 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 住所 借主（乙） ○ ○ ○ ○
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書2
- 収 入 印 紙 金銭消費貸借契約書 ○○○○を貸主とし、○○○○を借主とし、○○○○株式会社を連帯保証人として、各当事者間において次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第一条 （貸借） 貸主は、借主に対し、本日金○○○萬円也を貸し渡し、借主は、これを受領して借り受けた。 第二条 （弁済） 借主は、貸主に対し、前条の借入金を平成○○年○月○○日限り、貸主方に持参または送金して、一括して弁済する。 第三条 （利息） 利息は、元金に対し年○割とし、借主は、貸主に対し、平成○○年○○月から毎月○○日限り、当該月分の利息を、貸主方に持参または送金して支払う。 第四条
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/12
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金銭消費貸借契約書８
- 抵当権設定及び金銭消費貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約を締結する。 第１条 甲は、次の約定により、乙に対し貸渡し、乙はこれを受領した。 ① 金額 金〇〇〇〇円也 ② 弁済期限 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ③ 弁済方法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り 金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 利息の支払日 毎月〇〇日 ⑥ 遅延損害金 年〇〇％ 第２条 乙は、次の場合には、甲からの
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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業務等委託契約書４
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 ＊労務単価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ 別紙単価表のとおり うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 別紙単価表のとおり 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記 名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守 し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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商品販売業務委託契約書
- 商品販売業務委託契約書 ○○株式会社（以下「甲」という。）と○○株式会社（以下「乙」という。）とは、甲の○○商品の販売につき、次のとおり販売業務委託契約を締結する。 第１条 甲は、○○商品の販売の業務を、乙に委託し、乙は、これを受諾する。 第２条 乙が、甲の受諾者として、甲のためにする契約の方式は、乙の選択に委ねる。 第３条 乙が契約に使用する契約書の様式は、乙がこれを定める。ただし、事前に、甲の閲覧に供しな ければならない。 ２．契約内容によっては、乙は、契約にあたって、契約書を作成しないことがある。そのときは、 契約内容を直ちに、甲に通知するをもって足りる。 第４条 乙が、第三者と締結した契約の効力は、甲と、第三者の間に、直接に生じる。 ２．前項の効力発生時期は、乙が第三者と、契約したときとする。 第５条 乙が、契約を締結したときは、直ちに、契約内容、契約相手方を、甲に告知しなければならな い。 ２．乙が、前項に定める手続を遅滞したために、甲が損害を受けたときは、その損害は乙の負担と する。 ３．乙の第１項に定める通知以前に、契約につき生じ
- 商品販売業務委託契約書 商品販売業務委託
- 全体公開 2008/11/25
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○と 買主 ○○○○とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引き渡
- 区分所有建物売買契約書 区分所有建物 売買契約書
- 全体公開 2008/12/02
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催告権契約解除通知書
- 催告兼契約解除通知書 殿 貴殿との平成 年 月 日付契約に基づき、下記事項をここに催告すると共に、前記契約書に従った貴殿による義務不履行が本書状到達後１４日以内に完了しない場合には、前記契約書の解除条項に従って、本契約が解除されることを通知致します。 記 １．貴殿の履行義務： 以上 平成 年 月 日 住所： 氏名： 印
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/09/19
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土地売買予約標準契約書
- 土地売買予約契約書 予約者（売主）である○○○○を甲、予約権利者（買主）である○○○○を乙とし、甲乙間で次の通り、売買の予約契約を締結する。 （合意） 第１条 甲乙は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）につき、下記の約定で売買の予約をする。 （代金） 第２条 本件土地の売買代金は金○○○○円とする。 （予約完結の意思表示） 第３条 乙は、平成○○年○○月○○日までに予約完結の意思表示をしなければならない。同日までに予約完結の意思表示をしないときは、この予約は当然にその効力を失う。 （残代金支払） 第４条 乙が前条の予約完結の意思表示をしたときは、甲乙間に売買契約が成立し、乙は甲
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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