連関資料 :: 契約書
資料:648件
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居住用建物賃貸借契約書
- 居住用建物賃貸借契約書 貸主○○○○（以下「甲」といいます。）と借主○○○○（以下「乙」といいます。）は、下記記載の賃貸物件（以下「本物件」といいます。）について、以下の条項により賃貸借契約（以下「本契約」といいます）を締結し、甲と連帯保証人（以下「丙」といいます）は、連帯保証契約をまた乙と丙は委任契約をそれぞれ締結しました。 第１条（契約期間） 本契約の期間は頭書のとおりとし、甲及び乙は協議のうえ本契約を更新する事が出来ます。 第２条（使用目的） 乙は、本物件を住居のみを目的として使用しなければならず、営業等他の目的にて使用することはできません。 第３条（賃料及び共益費等） １、乙は、賃料及び共益費等を甲に対して頭書の記載に従って支払わなければなりません。尚、口座振替又は振込等に要する手数料は乙の負担とします。 ２、乙は、本契約の共用部分及び共用施設の維持管理に充てるため、頭書記載の共益費を甲に支払います。 ３、１ケ月に満たない期間の賃料及び共益費等は当月１ヶ月日数にて日割り計算した額とします。 ４、賃料及び共益費は、租税その他の負担の増減、諸物価の上昇その他の諸経済の事
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
全体公開 2009/04/14- 閲覧(5,405)
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金銭消費賃借契約書４
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 弁済期限は、平成○○年○○月○○日とする。 第１条による元金支払のため、乙は、額面○○万円、満期平成○○年○○月○○日の約束手形１通を振出して甲に交付し、甲はこれを受領した。この手形については、次条に定める利息の支払ごとに書換えるものとする。 利息は年○○パーセントとし、乙は、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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マンション定期建物賃貸借契約書
- マンション定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に次のとおり建物一部の賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物（以下「本件建物」という）のうち、同目録⑵記載の住宅（以下「本件物件」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件物件を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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通知書（請負契約解除申入）
- 当社は貴社から、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○○号の「○○○○ビル」の建築工事を受注し、工事を継続してまいりました。本件契約によれば、平成○○年○○月○○日に、中間金○○○○万円をお支払いいただくお約束でした。しかし、当社の再三の催告にもかかわらず、未だに上記中間金をお支払いいただいておりません。 そこで、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/10/27
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借地の契約更新請求の通知書
- 通知書 私は貴殿との間で、XX県XX市XX町○○－○○の宅地○○平方メートルを賃借しておりますが、当該借地期間が○○○○年○○月○○日に満了いたしますが、宅地にはいまだ建物が存在しておりますので、前契約と同一の条件で借地契約を更新したいと思いますので宜しくお願い致します。 ○○○○年○○月○○日 XX県XX市XX町○○－○○ ○○ ○○ 印 XX県XX市XX町○○－○○ ○○ ○○殿
- 借地 契約更新請求
- 全体公開 2008/11/26
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継続的売買契約書３
- 継続的売買契約書 ○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ ２ 乙は甲に対し、乙の販売する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、甲はこれを買い受ける。 記 ○○○○ （個別契約） 第２条 本契約に基づく個々の売買取引については、当事者いずれかの注文に対し、他方の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 （交互計算） 第３条 甲が乙に販売する商品と、乙が甲に販売する商品との売買代金について、本
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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継続的売買契約書２
- 継続的売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、甲の取り扱う下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 書 籍 （専属契約） 第２条 乙は甲に対し、甲より書籍小売営業者としての訓練を受け、甲の専属的営業者として、甲の取扱う書籍類を小売り販売することを約する。 （訓練期間） 第３条 乙の書籍小売営業者としての訓練期間は本日から３か月とし、その期間中、甲は乙に対し、月額金○○○○円を支給するものとし、上記訓練に要する経費はすべて甲の負担とする。 （開業援助） 第４条１ 甲は乙に対し、
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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動産譲渡担保設定契約書
- 動産譲渡担保設定契約書の書式例 債権者○○○（以下「甲」という。）と債務者○○○（以下「乙」という。）は次のとおり譲渡担保設定契約を締結した。 第１条 債務者乙が、債権者甲に対して負担する、平成○年○月○日付金銭消費貸借契約による、元金○万円の債務の存在することを確認し、これを平成○年○月○日限り、元金に対する年○％の利息とともに、甲に持参または送金して支払う。期限後の遅延損害金は年○％とする。 第２条 乙は、乙の甲に対する前条記載の債務の支払を担保するためその所有する別紙目録記載の工作機械を甲に譲渡し、甲は占有改定の方法によりその引渡を受けた。 第３条 甲は乙に対し、本件物件を、その用法
- 動産譲渡担保設定契約書 動産譲渡 担保設定
- 全体公開 2008/11/26
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在宅ワークモデル業務契約書
- 業 務 契 約 書 注文者 （以下、Ａという。）は、この契約に定める条件で に関する業務を在宅ワーカー （以下、Ｂという。）に注文し、Ｂはこれを受注します。 本契約に定めのない事項または本契約の内容等に疑義が生じた場合には、その都度、Ａ、Ｂ双方が民法をはじめとする法令等を踏まえ誠意をもって協議します。 仕事の内容 詳細に記入。記入しきれない場合は別の紙による。 報 酬 額 単価： 合計： 支 払 期 日 該当する事項のいずれか１つに×をし、具体的に記入 □ 年 月 日 □納品検収後 日以内 □毎月 日締め、翌月
- 書式 会社文書 業務契約書
- 全体公開 2008/10/09
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金銭消費賃借契約書２
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
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債務承認弁済契約書１
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第２条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第３条 甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
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雇用契約解除許可通知書
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 雇用契約解除許可及び退職手続の通知 貴殿よりの雇用契約解除（終了）願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との雇用契約の解除を許可します。 ついては、退職日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与品の返却、資料/机の整理も怠り無く行い、上長の承認を受けてください。 また、退職に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○（***-***-****）までお願いします。 以 上
- 通知書 会社マナー
- 全体公開 2008/10/16
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