連関資料 :: 契約書
資料:648件
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
- 契約書 派遣社員 会社書式
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法
- 労働者派遣契約書 労働者 派遣
- 全体公開 2008/11/21
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する労働者（以下、「派遣労働者」という。）を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。 第３条 本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第４条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定めるものとする。 第５条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法令違反が生じないよう労働基準法等に定める時間外・休日労働協定その他の所定の法令上の手続等をとるとともに、派遣就業が適正に行われるよう、就業規則等乙の派遣労働者に対する諸規
- 労働者派遣契約書 労働者 派遣
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書２
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、甲所有の下記建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲の住所に持参する方法で支払う。ただし、甲及び乙は、その賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、契約期間中であっても、賃料を改定することができる。 第４条（敷金） 乙は、甲に対し、敷金として金○○○○円を本契約締結と同時に、預託し、甲は、これを受領した。 ２ 敷金は無利息とする。 ３ 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書３
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（賃貸借契約） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（契約の更新） 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 ２ 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第４条（使用目的） 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書４
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下「乙」という）及び乙の連帯保証人 ○○○○ （以下「丙」という）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 ２ １か月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 ３ 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、甲は、契約期間中であっても、賃料を増額を請求することができる。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受領した。 ２ 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷金をもって賃料そ
- 契約書 賃貸借 不動産
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建物賃貸借契約書５
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受
- 契約書 賃貸借 不動産
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事務所賃貸借契約書２
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契
- 契約書 賃貸借 不動産
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農地売買契約書２
- 農地売買契約書 売主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）は、買主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第５条の許可を条件とする。 第２条 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 第３条 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ２ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第４条 甲は、本日より○○日以内に、乙のために本件農地につき、農地法第５条による許可を条件として所有権
- 契約書 売買 不動産
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土地賃貸借契約書２
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（建物譲渡特約付借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地上に、下記の建物（以下「本件建物」という。）を建築所有することができる。 種類 構造 床面積 第３条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日
- 契約書 賃貸借 不動産
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土地賃貸借契約書３
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（一時使用目的の借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、次条記載の一時使用目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地を、○○○○ビル建築工事のための建設資材置き場及び現場事務所の設置のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用しない。 第３条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○
- 契約書 賃貸借 不動産
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土地賃貸借契約書４
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（事業用借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、専ら事業に供する次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地上に、次の事業の用に供する下記の建物（以下「本件建物」という）を建築所有することができる。 事業内容 建物の表示 種類 構造 床面積 第３条 賃貸借の期間は、公正証書作成の日から○○年間とする。 ２ 本契約においては、乙は更新の請求を一切できず、土地の使用継続による契約の更新あるいは建物の築造による存続期間の延長はないものとする。 第４条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに、翌月分の賃料を、甲に送金して支払うものとする。 ただし、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動により、あ
- 契約書 賃貸借 不動産
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