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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 建築請負契約
  • 建築請負契約書                (以下甲)を請負人とし               (以下乙)を注文者とし、次の通り、建築請負契約を締結した。 第1条 (目的)甲は乙に対し次の建築工事を完成することを約し、乙は甲に対しその代金を支払うことを約した。 工事場所   :                  工事名    : 工事内容   : 第2条 (工期)工期は次のとおりとする。 着手 :契約成立の日から30日以内 完成 :着手の日から  日以内 引渡し:完成の日から  日以内 第3条 (代金)請負代金は金       円とし、乙は甲に対し次のように支
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(4,071)
  • 点検業務契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 点検業務契約書 1 業 務 名 収 印 入 紙 3 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 4 契約金額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 5 契約保証金 上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ れを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保 有する。 平成 住 所 委託者 官職氏名 , 住 所 受託者 氏 名 , (総則) 第1条 委託者(以下「甲」という。)及び受託者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行期 間」という。)内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする。 3 甲は、その意図する業務を
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,762)
  • 契約(基本フォーマット)
  • ○○○○契約書 ○○○○(以下「甲」)と、Happycampus(以下「乙」)は、次のとおり○○○○(以下「本契約」)を締結した。 第1条【○○○○】 … 第2条【○○○○】 … 本契約の成立を証するため、この契約書を2通作成して、甲乙各自1通を保有するものとする。 平成   年   月   日 甲  住所 氏名 乙  住所 氏名
  • 契約書 ひな形
  • 全体公開 2008/09/22
  • 閲覧(1,935)
  • 代理店契約
  • 代理店契約書 株式会社(以下、「甲」という。)と、  株式会社(以下、「乙」という。)両者は、甲の製品「  」(以下、「本製品」という。)を、乙が代理販売することについて、下記の基本条項を締結した。 第1条(目 的) 甲は乙を、本製品の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 2 甲及び乙は、相互にその利害関係を尊重して、本製品の販売促進に協力し、公正な取引を行うことを目的とする。 第2条(販売手数料) 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の  %とし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の  日までに、甲の指定した支払方法により支払うものとする。 第3条(報告義務) 乙は甲に、次の事項を記載した報告書を毎月  日までに、提出するものとする。 (1)前月中に販売した本製品の種類、数量並びに販売代金及び販売手数料のそれぞれの総額 (2)前月中に販売した本製品の販売代金の総額から、販売手数料を控除した残額 第4条(不当廉売の禁止) 乙は甲の同意なしに本製品の不当廉売はできないものとする。
  • 代理店 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
  • 閲覧(3,213)
  • 秘密保持契約
  • 秘密保持契約書 株式会社(以下、「甲」という。)と、  株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲が乙に委託する  の研究開発(以下、「本件開発」という。)のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第1条(定義) 本契約にいう秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類に記載され、又は磁気的若しくは光学的に記録された甲の営業上、技術上その他業務上の一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 (1)甲より開示を受けた時点において既に公知となっていることを乙が証明できるもの (2)甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったことを乙が証明できるもの (3)甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第2条(秘密保持義務) ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲から書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事
  • 機密保持 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
  • 閲覧(2,690)
  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。   第1条(賃貸借契約)   甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間)   賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(契約の更新) 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 2 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第4条(使用目的)   乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(1,825)
  • 事務所賃貸借契約
  • 事務所賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の所有する別紙目録記載の建物(以下、「本件建物」という)の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 2 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 3 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(3,438)
  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。   第1条(目的)    甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料)   賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間)   賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項)   乙は次に掲げる
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(3,688)
  • 特約店契約
  • 特約店契約書  株式会社○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品(以下、「本件商品」という)の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第1条  甲は乙に対して、第2条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 2 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第2条  乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第3条  甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第4条  本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 2 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第5条  乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○日締
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(2,164)
  • 土地売買契約
  • 土地売買契約書 土地所有者○○○○(以下「甲」という)は、買主○○○○(以下「乙」という)に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。 第1条(売買価格) 目的の土地は、1平方メートル当たり金○○万円とする。 第2条(所有権の移転) 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。 第3条(支払方法) 乙は、甲が第2条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第1条に掲げる料金を支払わなければならない。 第4条(本契約書の保管) 本契約を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通保管することとする。 (物件の表示) 所在   ○○県○○市○○町○○番地
  • 契約書 土地売買 会社書式 不動産 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(4,402)
  • 機密保持契約
  • 機密保持契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という。)と○○○○株式会社(以下「乙」という。)は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成  年  月  日               (甲) 会社名称                  会社所在地                  代表者名          印               (乙) 会社名称                   会社所在地                   代表者名          印  甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書2通を作成し、甲乙署名捺印の上各1通を保有する。  機密保持契約の対象 : (定義) 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
  • 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(3,670) 1
  • 業務委託契約
  • 業務委託契約書 会社名○○○○(以下、「甲」という)と 会社名○○○○(以下、「乙」という)とは、甲の業務の委託に関し、次のとおり契約を締結する。 (目的) 第1条  本契約は甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、相互の利益と業務の発展をはかることを目的とする。      なお、委託業務遂行に関する事務取扱の細目については、本契約の各条項で定めるほか、甲乙協議の上取り決めるものとする。 (業務の内容) 第2条  甲は、次に定める業務(以下「委託業務」という)の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。  (1)会社名(甲):の給与計算代行業務ならびにそれに付随する一切の業務  (2)会社名(甲):の年末調整事務ならびにそれに付随する一切の業務   (3)プログラムの開発   (4)その他甲乙協議の上決定された業務  甲は、前項に掲げる委託業務については、成果物納品の  日前まで(乙の所定休日は除く)に乙に発注するものとし、それ以外のものについては、スケジュール、内容、実施方法等の詳細については、甲乙協議の上決定し、必要に応じて仕様書、手順書等を作成するものとする。
  • 契約書 委託書
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(3,457)
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