連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地売買契約書
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土地売買契約書
土地所有者○○○○(以下「甲」という)は、買主○○○○(以下「乙」という)に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。
第1条(売買価格) 目的の土地は、1平方メートル当たり金○○万円とする。
第2条(所有権の移転) 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。
第3条(支払方法) 乙は、甲が第2条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第1条に掲げる料金を支払わなければならない。
第4条(本契約書の保管) 本契約を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通保管することとする。
(物件の表示)
所在 ○○県○○市○○町○○番地
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契約書
土地売買
会社書式
不動産
文例
全体公開 2009/04/14
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物品賃貸借契約書
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物品賃貸借契約書
○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社(以下「乙」という)は、○○○の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。
以下の本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
甲 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
乙 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(賃貸物件) 甲は乙に対し、甲が所有する下記の○○1台(以下「賃貸物件」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。
記
1 製造者○○○○社
2 製品番
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賃貸借
契約書
物品
会社書式
文例
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コンサルタント業務契約書
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コンサルタント業務契約書
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙それぞれ記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○ ○ ○ ○
(コンサルタント業務)
○○○○(以下「乙」という)は、○○○○株式会社(以下「甲」という)に対し、甲の発展に寄与するため、○○○○等の業務を通じて甲の経営・企画・運営等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする(以下「本件コンサルタント業務」という)。
(報酬)
甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月○○日限り金○○○○円を支払う。
(実費)
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契約書
コンサルタント
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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パートタイマー雇用契約書
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パートタイマー雇用契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、以下の通り労働契約を締結する。
(労働者氏名) ○○○○
(住所) ○○県○○市○○町○○丁目
(生年月日) ○○年○○月○○日
第1条(雇用期間) 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで
第2条(就業場所) ○○○○
第3条(業務内容) ○○○○
第4条(就業時間) 始業 午前○○時○○分から 終業 午後○○時○○分まで
○時間○分間
第5条(休憩時間) ○○時○○分から○○時○○分まで
○分間
第6条(休日) 休日は毎週○
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雇用
契約書
会社書式
文例
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マンション賃貸借契約書
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マンション賃貸借契約書
賃貸人○○○○と賃借人○○○○との間に、次の通りマンション賃貸契約を締結する。
(目的物件)
第1条 賃貸人はその所有にかかわる以下の表示の建物(以下「本件建物」という。)のうち、次に表示する部分(以下「賃貸借物件」という。)を賃借人に賃貸し、賃借人はこれを貸借する。
記
名 称
所在地
種類、構造
賃貸借物件の表示上記建物のうち ○階○○○号室
面 積 ○○○平方メートル
(使用目的)
第2条 賃借人は賃貸借物件を住居の目的で使用し、他の用途に使用してはならない。
② 賃借人は賃貸人に入居者をあらかじめ通知し、入居者が変更した場合も通知するものとする。
(賃料)
第3条 貸料は月額金○○円也とし、賃借人は毎月○日までに翌月分を賃貸人に持参し支払うか、 賃貸人指定の方法により支払う。
② 1カ月未満の貸料は日割計算する。
(貸料以外の諸費用)
第4条 賃借人は本件建物の共有部分及び共有施設の管理にあてるため管理費として月額○○ 円也を賃貸人に支
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契約書
建物賃貸借
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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営業委託契約書
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営業委託契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、店舗営業の委託に関して、次のとおり契約を締結する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各1通を所持する。
平成○○年○○月○○日
住所
○ ○ ○ ○
住所
○ ○ ○ ○
(契約の成立)
甲は、乙に対し、別紙目録記載の店舗(以下「本件店舗」という)における「○○○○屋」の経営事務を委託し、乙はこれを受託した。
(経営権の所在)
本件店舗における「○○○○屋」の経営権は甲に帰属し、乙は甲の名をもって甲の計算において委託営業事務を行う。
(営業種目)
本件店舗において乙が取扱う
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契約書
業務委託
会社書式
文例
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営業譲渡契約書
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営業譲渡契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、営業の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(目的)
甲は、甲の営業の全部(以下「本営業」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。
(譲渡財産)
前条により譲渡すべき財産(以下「譲渡財産」という)は、譲渡日現在における甲の本営業に関する財産の一切とし、その詳細については、本契約締
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契約書
譲渡
会社書式
文例
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労働契約書5
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労 働 契 約 書
フリガナ 性別 生
年
月
日 年 月 日 氏 名
現住所
雇用期間 年 月 日より
年 月 日まで 基 本 給 円 手当 円 手当 円 従事する
業務の種類 手当 円 手当 円 手当 円 就業時間 時 分より
時 分まで
(うち休憩時間 分) 通勤手当 賃金締切日 日締切 賃金支払日 日支払 休 日 支払時の控除 契約更新の
有無 イ 自動的に更新する
ロ 更新する場合がありえる
ハ 更新しない 契約の更新の
判断基準
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契約書
書式
労働契約書
会社文書
全体公開 2008/10/10
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嘱託労働契約書
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嘱託労働契約書
1. (以下会社という)と (以下本人という)とは、
以下の条件により労働契約を締結する。
雇用期間 1 期間の定めなし 2 年 月 日~ 年 月 日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時 分から 時 分迄(うち休憩時間 分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大 時間程度)
2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →( ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給 ロ 日給 ハ 月給( 円)
2
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契約書
書式
会社文書
嘱託労働契約書
全体公開 2008/10/10
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パートタイマー労働契約書
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パートタイマー労働契約書
1. (以下会社という)と (以下本人という)とは、
以下の条件により労働契約を締結する。
雇用期間 1 期間の定めなし 2 年 月 日~ 年 月 日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時 分から 時 分迄(うち休憩時間 分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大 時間程度)
2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →( ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給 ロ 日給 ハ 月給(
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契約書
書式
労働契約書
会社文書
全体公開 2008/10/10
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契約書(社宅使用)
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収 入
社宅使用契約書
印 紙
株式会社○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。
第一条(目的)甲は、乙に対し、その所有する次の社宅(以下「社宅」という)
を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。
所 在
家屋番号
種 類
構 造
床 面 積 一階○○○○平方メートル
二階○○○○平方メートル、
三階○○○○平方メートル
のうち、○○号○○平方メートル
第二条(使用目的)乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り・居宅として使用する。
第三条(期間)使用期間は、平成○○年○
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契約書
社宅
社員寮
全体公開 2008/10/28
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身元保証契約書
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収 入
印 紙 身元保証契約書
使用者株式会社○○○○を甲とし、身元保証人○○○○を乙として、甲乙間において、甲が雇用する○○○○を丙として、次のとおり丙の身元保証契約を締結した。
第一条(責任)乙は、甲に対して、丙の身元を保証し、丙の労働契約の不履行、および、丙の故意または過失による甲の損害について、丙の身元保証人として賠償の責任を負う。
第二条(通知)次の場合、甲は遅滞なく乙に通知しなければならない。
一 丙に業務上不適任または不誠実なる事跡があり、このため乙の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき
二 丙の任務または任地を変更し、このため乙の責任が加重し、
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契約書
身元保証人
全体公開 2008/10/28
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1
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新しくなった
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