連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約取消請求書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 上記商品については、貴社から「○○○○」とのご説明をいただき、当社は、上記商品を購入することとし、貴社との売買契約を締結しました。ところが、上記商品が「○○○○」という貴社のご説明は虚偽のものであり、実際には、「●●●●」であることが判明しました。 以上のことがらにより、民法第９６条第１項
- 請求書 契約解除 会社書式
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経営委託契約書
- 経営委任契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、次の通り契約する。 第１条（経営の委託）甲は、甲が代表取締役であり、甲が発行株式の○○パーセントを所有する○○○○株式会社（本店所在地：東京都○○○○）につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（目的）本契約は、○○○○株式会社の業務内容の改善及び収益性の向上を図ることを目的とする。 第３条（経営指示）乙が○○○○株式会社の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。この間、乙の資格は、○○○○株式会社の顧問とする。 第４条（代表権の委
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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社宅使用契約書
- 社宅使用賃貸借契約書 借主○○○○株式会社（以下「甲」という）と、貸主○○○○（以下「乙」という）は、甲の所有する○○区○○町○○丁目○○番○号所在○○○○家族寮（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可）甲は、乙に対し、本件社宅Ａ棟101号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。 第２条（社宅使用料）乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額○○○○円（含む管理費）を支払う。 ２ 前項の支払は、毎月25日までに翌月分の使用料を、本件社宅管理人まで持参する方法で行うものとする。 第３条（禁止事項）乙は、社宅の使用
- 契約書 社宅 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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情報提携契約書
- 情報提携契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（契約の目的）本契約は、甲及び乙それぞれが有する得意先に関する情報につき、提携を行うことを目的とする。 第２条（法人得意先名簿）甲は、その有する法人（官公庁を含む。以下同じ）の得意先名簿を整理格納する。 ２ 乙は、甲の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。 第３条（個人得意先名簿）乙は、その有する個人の得意先名簿を整理格納する。 ２ 甲は、乙の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。 第４条（秘密保持）甲及び乙は、前二条の名簿にかかる事項並びに
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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製造委託契約書
- 製造委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、甲の製造する製品等（以下「製品」という）の製造委託等に関し、次の通り契約する。 第１条（目的）甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引受けることを約した。 第２条（原材料の支給）甲は、前条の委任業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。 ２ 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。 ３ 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委任業務を遂行する。 第３条（業務指示）甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。 ２ 製品の出荷、輸送方法、輸送先については、甲は、その都度乙に対し、書面をもって指示するものとする。 第４条（技術指導）甲は、専門技術員を派遣し、乙に対して、製品の製造、加工、荷造、輸送等に関する技術指導を行うものとする。 ２ 乙は、前項の専門技術
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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製品製造契約書
- 製品製造契約書 株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り契約する。 第１条（製造委託）甲は、乙に対し、○○○○（以下「本製品」という）の製造を委託し、乙は、かかる委託に基づいて本製品を製造する。 第２条（製造の指示） 乙は、本件製品の質、形状、サイズの他の事項につき、甲の交付する仕様書及び図面に従って製造しなければならない。 第３条（原料及び資材）本件製品を製造するのに必要な原料及び資材は、すべて甲が乙に供給する。 ２ 乙は、必要とする原料又は資材の数量を、○日前までに書面によって甲に対して通知し、甲は、この書面を受領後○日以内に、要求された原料・資材を乙に引き渡さなければならない。 ３ 乙は、甲から原料又は資材の引渡を受けたときは、甲に対して受領証を交付する。 ４ 乙は、本条の規定によって甲から引渡を受けた原料又は資材を、本件製品を製造する目的にのみ使用するものとする。 第４条（模倣の禁止）乙は、本件製品の模倣品を製造してはならない。 第５条（個別契約）甲及び乙は、本契約に基づいて、本件製品の製造に関し個別契約を締結する。 ２ 個別契約は
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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販売委託契約書
- 商品販売代理契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売契約を締結するものとし、乙はこれを承諾する。 第２条（販売代理の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代理人であることを表示したうえ、買主との契約を締結するものとする。 第３条（通知） 乙は、本商品を売却したときは、直ちに甲に対し買主の氏名、住所、売買代金、売却する商品の数量を通知するとともに、前条の
- 契約書 委託 会社書式
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債務弁済契約書
- 債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく一切の債務として本日現在合計金〇〇〇〇円の支払債務を負担していることを承認し、この全額を本日甲に支払い、甲はこれをたしかに受領した。 第２条 甲は、前項の金員の支払と引換えに、乙が前項の金銭消費貸借契約に際して、下記宅地に設定した抵当権設定登記につき、弁済を原因とする抹消登記手続をするものとし、この抹消登記手続に必要な書類一切を本日乙に
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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出向契約書２
- 出向契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲から乙へ出向する者（以下「出向者」という。）の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第２条（出向者） 出向者は次の者とする 出向者氏名 ○○○○ 第３条（出向期間） 出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第４条（出向先会社名及び所在地） 出向先及び所在地は、次のとおりとする。 出向先 株式会社 ○○○○ 所在地 第５条（身分） 甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第６条（勤務等） 出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項（ただし、年次有給休暇を除く）は、乙の規定を適用する。 第７条（年次有給休暇） 出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第８条（賃金及び賞与）
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○日とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがあ
- 契約書 身元保証人 会社書式
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労働契約書（アルバイト）
- 労働契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
- 契約書 雇用 会社書式
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労働契約書（パート）
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 短時間労働者（パートタイマー）〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者（パートタイマー）として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 職務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の就業時間は、次の通りとする。 ① 始業時刻 午前〇〇時 ② 終業時刻 午後〇〇時 ③ 休 憩 午後〇〇時から午後〇〇時ま
- 契約書 雇用 会社書式
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