連関資料 :: 契約書
資料:648件
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定期建物賃貸借契約書(店舗の場合)
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店舗定期建物賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
(使用目的)
第2条 乙は、本件建物を○○○○を営業するための店舗として使用するものとし、他の目的には使用しない。
(期間)
第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。
3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6か月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。
4 甲が前項の通知を怠った場合、乙に対し契約満了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知
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契約書
法的文書
不動産
全体公開 2008/10/20
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債務承認並びに債務弁済契約書
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者 ○○○○ (以下、「甲」という。)と債務者 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第2条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 (1)元金平成〇〇年〇〇月から平成〇
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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借地権付建物売買契約書
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借地権付建物売買契約書
売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第1条(目的物) 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金) 売買代金は金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 3 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
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契約書
法的書類
全体公開 2008/10/21
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借地権付建物売買契約書
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借地権付建物売買契約書
売主 ○○○○(以下、「甲」という。)と買主 ○○○○(以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第1条(目的物) 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金) 売買代金は金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 3 乙は、甲が本契約の履行に着手するまでは
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借地権付建物売買契約書
借地権
建物売買契約書
全体公開 2008/12/02
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根抵当権確定期日変更契約書
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根抵当権確定期日変更契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次の通り根抵当権の確定期日変更契約を締結する。 第1条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の確定期日を次の通り変更する。 変更前の確定期日 定めなし 変更後の確定期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 第2条 乙は、前条による根抵当権の確定期日の変更登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇
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契約書
根抵当権
全体公開 2008/11/20
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個人代理店業務委託契約書
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個人代理店業務委託契約書
住所:
会社名(甲):
住所:
会社名(乙):
会社名:(以下「甲」という)と 社名:(以下「乙」という)は、商品名:を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。
代表者名: 印
(委託する業務)
乙は、甲に次の商品の販売(以下「代理店業務」という)を継続的に委託し、甲はこれを受託する。
(甲の営業所)
甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に
登録するものとする。
甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名
称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、
遅滞なく乙に通知するものとする。
(使用人の登録)
甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ
とにより、乙に登録するものとする。
本条にいう使用人は
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契約書
委託契約書
全体公開 2008/09/19
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金銭消費賃借契約書(簡易版)
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金銭消費賃借契約書
貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。
第1条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し付け、乙はこれを借り受けて受領した。
第2条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日限り、甲の住所に持参
し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。
上記の金銭消費賃貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。
平成 年 月 日
貸主(甲) 住所
氏名 印
借主(乙) 住所
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契約書
賃借契約書
全体公開 2008/09/22
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個人代理店業務委託契約書
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個人代理店業務委託契約書
住所:
会社名(甲):
住所:
会社名(乙):
会社名○○○○(以下「甲」という)と 社名○○○○(以下「乙」という)は、商品名:を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。
代表者名: 印
(委託する業務)
乙は、甲に次の商品の販売(以下「代理店業務」という)を継続的に委託し、甲はこれを受託する。
(甲の営業所)
甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に
登録するものとする。
甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名
称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、
遅滞なく乙に通知するものとする。
(使用人の登録)
甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ
とにより、乙に登録するものとする。
本条に
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契約書
委託書
全体公開 2008/09/29
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借地権付建物売買契約書
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借地権付建物売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(約定)
第1条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に対し、現状有姿にて、敷地賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。
(代金)
第2条 売買代金は、金○○○○円とする。
(手付金)
第3条 乙は、本日手附金として、金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。
(残代金支払)
第4条 乙は、第2条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。
(
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契約書
法的文書
売買
全体公開 2008/09/25
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継続的売買取引基本契約書
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継続的売買取引基本契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(合意)
第1条 甲は乙に対し、甲の取り扱いにかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙は、これを買い受ける。 但し、甲は、1か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。
記
○○○○
(基本契約)
第2条 甲乙は、本契約の約定に従って、個別売買取引(個別契約という)を行うものとし、本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の個別契約の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。
(個別契約の成立)
第3条 個別契約は、甲の定める仕様の
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契約書
法的文書
売買
全体公開 2008/09/25
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抵当権付債権譲渡契約書
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抵当権付債権譲渡契約書
債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。
(合意)
第1条 甲は、平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書(原契約書という)に基づく丙(以下「丙」という)に対する下記債権全額を、抵当権をつけたまま、代金○○○○円で乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
記
譲渡債権の表示
一、金○○○○円。但し、原契約書による貸付金元本
一、金○○○○円。但し、上記元本に対する利息金
一、上記貸付金元本の完済に至るまでの遅延利息金
(代金)
第2条 譲渡代金○○○○円は、本日甲乙間でその授受を了した。
(契約書の交
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契約書
法的文書
債権
全体公開 2008/09/25
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新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
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