連関資料 :: ものづくり
資料:50件
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仙台のまちづくりについて
- 仙台市のまちづくりについて 仙台市は1989年に政令都市に認定された宮城県の県庁所在地である。県の中域に位置し、西は山形県境、東は太平洋岸と接する東西にのびた市で、政令都市の中では2番目に面積の広い都市である。山沿いは自然豊かで1500ｍ級の山岳もあり、都会的な街並みが広がる中心部にもケヤキ並木など樹木が多いため「杜の都、仙台」とよく呼ばれる。古くから城下町として栄え、東北の中心地となった仙台であるが、歴史を見てみると大きな災害を経て発展してきたことが分かる。 ●仙台の歴史 仙台は約400年前、伊達政宗によって開府され、その後城下町として発展してきた。明治初期には東北全体が取り残され人口が減少したが、明治10年頃から仙台の都市基盤の整備が始まった。交通では1887年に上野～仙台間に鉄道が開通し、91年には現在の東北本線が開通した。市内では1919年にバスの運行が開始され、26年には市電も開通する。教育面では全国で3番目の帝国大学である東北帝國大學（現･東北大学）が設置され、その他にも仙台神學校（現・東北学院大学）などの高等教育機関が発達しており、「学都」と呼ばれるようになる由縁である。 順調に発展していった仙台も、太平洋戦争の際アメリカ軍により東北最大規模の仙台空襲があり、被災戸数約12000戸、死者1066人にのぼる大惨事となった。しかし、戦後には復興事業が進み、あらゆる面が整備されることとなる。まず街の中に、50メートルにもなる定禅寺通りをはじめ、青葉通り、広瀬通り、東二番町大通、宮城野大通などの大通りが作られた。現在、仙台駅以西がやや碁盤の目のようになっているが、これもこのときの整備で作られたものである。 その後仙台空港開港、東北道開通など著しい発展を遂げるが、その最中またもや惨事が仙台の街を襲う。1978年の宮城県沖地震である。死者13人を出す、大きな被害となったが、しかしここでも災害から再生することでさらに発展してゆくことになる。1982年には東北新幹線が開業し、これをきっかけに多くの企業が東北進出の足がかりとして仙台に支店を設けるようになった。こうして東北の中心都市としてに地位を確立していった仙台は、市制施行100周年の1989年に政令指定都市となった。1999年には人口100万人を突破し、現在は102万人ほどが暮らす大都市となっている。 ●仙台における市民によるまちづくり まず仙台の特徴のひとつとして、大きな祭りが多いことがあげられる。春には「仙台青葉まつり」、夏は「仙台七夕まつり」、秋には「定禅寺ストリートジャズフェスティバル」と「みちのくＹＯＳＡＫＯＩまつり」、冬には「ＳＥＮＤＡＩ光のページェント」や「どんと祭」など季節によって様々な祭りがあり、いづれも市民のみならず全国からたくさんの観光客が足を運ぶ祭りである。「青葉まつり」や「仙台七夕」「どんと祭」などは昔からある歴史的な伝統的な祭りであるが、そのほかは比較的新しく市民が中心となっている祭りで、特に「光のページェント」は市民の発案によって生まれたイベントである。 「ＳＥＮＤＡＩ光のページェント」とは、毎年12月中旬から大晦日まで、市街地にある定禅寺通りを中心に街中のケヤキ並木を数十万個の豆電球で彩るイルミネーションイベントだ。ある市民の発案が、職業、年齢を越えた市全体の動きとなって1986年に市民ボランティアによってついに実現された。それまで冬のケヤキ並木は枯葉の舞う寂しげな景色だったが、この光のページェントによりケヤキ並木が美しく生まれ変わったのだ。20周年を迎えた去
- レポート まちづくり 仙台 都市計画
550 販売中 2006/12/20- 閲覧(3,070)
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まちづくりとはなにか
- 私の考える「まちづくり」とは道や公園、ビル、観光施設、○○対策委員会と言った単なるまち空間の創造(都市デザイン）や機構の設立だけではなく、社会、経済、文化、環境といった生活の根っこにつながるものを構成するあらゆるファクターをも含めた「そこに住む住人（来訪者含む）暮らしそのもの」の創造と考える。 従って「まちづくり」は自治体や民間企業、専門家などまちのつくり手側による構想やデザインと言ったいわゆる“空間（施設・機構）づくり”だけではなく、市民やNPOなどのまちの使い手側が直面している問題である町並みの保存や再生、ごみ問題、福祉、少子高齢化などを含めた総合的・複合的な行為によって初めて実現されるものであると言える。また、「まちづくり」はまち空間（建設物や機構）の完成とともに終わるわけではなく、その「まち空間」が生活の場として使われていく中で、長い年月をかけて行われる継続的な創造活動と言える。 その“まち”に関わるそれぞれの人々がもちうる専門的な知識や、専門分野でなくとも自分のもつ意見をあますことなく伝え、そこから派生してきた様々な情報を共有しながら、生活を取り巻くあらゆる要素を総合的に検討・判断し、多角的・協調的・継続的な活動を通して真に豊かな暮らしを創造してゆくこと、すなわち“暮らしづくり”こそが“まちづくり”であると考える。この点も含めて言えば、「まちづくりは、まち育て」とも言えるのではないだろうか。 さきほどから、私は空間づくりによるまちづくりを否定していると誤解を招くやもしれないので説明を入れる。この私のまちづくりの定義設定は決して、空間づくりによるまちづくりを否定するものではない。空間づくりと言う創造行為が“まちづくり”の中心的役割を担うことは紛れもない事実であり、その空間づくりがまちづくりを成功に導いた実例も多くある。
- レポート 行政学 まちづくり 住民
- 550 販売中 2005/11/22
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まちづくりの主体
- まちづくりを決定する要素には、大きく次のようなものがあると考える。 ?住民、?行政、?まちづくりコンサルタントである。 １）住民 「まちづくり」の対象地区に直接係わる住民のことである。 近年、まちづくりにおいて「住民主体による」とか、まちづくり計画に「ワークショップ方式」が採り入れられ、その中で「住民参加（または参画）」などと言われるようになってきた。地域住民と言えば、なんとなくその範囲が分かる気もするが、定義がないのである。 つまり住民の中には、居住者もいれば（その中には、子供、母親、父親、老人等も含む）、そこで生業として、農業や商業を営む人々も、企業人として働く人々（経営者・労働者）もおり、観光が地域の大きな財源となっている地区では、来訪（観光）者もいるわけである。 また、まちづくり計画への住民参加と言っても、それに全ての人々が参加できるわけではない。たまたまそこに参加している人々は、本当に地域住民を代表する人々と言えるのであろうか。 ２）行政 とりわけ高度経済成長期は、急速にまちづくりを進める必要があり、行政が中心となってまちづくりを進めてきたのは間違いない事実である。それがために郊外に展開する都市づくりでも、中心部の再開発でも殆どが行政中心のものであった。今あるまちの姿の多くは行政に大きな責任・功績があるものだと考えられる。 今、財政的理由や住民の強い意見もあって、行政はまちづくりの場（責任）から逃れようとしているように見えることもあるが、上記１のような住民の曖昧性を考えると、やはり、行政はまちづくりをリードする重要な主体であって欲しいと考える。やはり、行政は町の担い手としての手腕をこういったことに存分に発揮する必要がある。
- レポート 行政学 まちづくり 住民
- 550 販売中 2005/11/22
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住民参加による計画づくり
- 地域福祉の住民参加による計画づくりとプロセスについてまとめます。①計画策定の準備段階として、どんな取り組みを展開するのか構想化が必要だ。担当者だけでなく、庁内、市区町村社協なども含め検討を行っていく。地域住民に対する情報発信や学習会を企画し、関心を広げることも必要だ。②福祉課題の把握と計画づくりの方向性や目的を明確化する。 地域のなかにどんな課題があるか、アンケート調査や事例検討、福祉マップで確認する。座談会やワークショップなどを開催し、住民の理想や希望も含めながら住民自身が議論し、福祉課題について、気づき、解決策を検討する。③課題の解決策の明確化と計画づくり。課題についての分析・整理し、住民
- 社会福祉主事
- 550 販売中 2009/05/11
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まちづくり空間の思想
- まちづくり空間の思想 今や，１都3県に連担して3000万人もの人々が住み働く，世界最大の連担市街地が実質的な東京大都市になる。量質転化であって，東京は以前とは違った質の都市機能を備えることとなる。しばしば都心の過集積に対して通勤交通手段がまひしており，需要にこたえる大都市通勤交通施設の整備の問題性と都心部における道路交通の混雑などが挙げられ，一方，職住遠隔化が指摘されている。当然のこととして都心部に集積している諸機能，諸施設を周辺の副都心地区に分散させ，同時に都心・副都心周辺の住宅地再開発を促進して職住接近を行うという提案につながっていたのである。 都市と交通（図１，図２，図３，図４） 東京の交通整備と都市計画は首都高速道路の建設が大きな比重を占めている。これまでの大都市構造とは，明治初年以来百年かけてつくってきた放射環状の道路，鉄道網に河川水路，首都高速道路網と羽田空港，東京港などからなる体系がこれにあたる。しかも，これらは百年経っても未完であり，全体計画の実現は途上にある。明治20年代にはすでに山手線と汐留，上野から伸びる鉄道網があり，それに震災以降，私鉄，地下鉄が加わってくる。一
- まちづくり 都市 都市計画 構想 開発 まち 都市経済学
- 550 販売中 2008/12/15
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全体公開 2012/04/11
