連関資料 :: 社会
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社会福祉はいったい何のため
- １．はじめに 社会福祉ということばは、Social Welfareという英語の訳語だ。この英語には本来、「社会全体がよい方向に向かう」・「個々人の暮らし向きをよりよくしていくための社会的な方策」という２点が含まれている。 そこから欧米では、広義の概念として社会福祉は、社会全体の幸福のために実践される行為・行動だとみなしている。 日本では、日本国憲法２５条１項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と国民の生存権を謳い、同条２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、それに対する国の保障義務について規定している。 つまり欧米と異なり、日本では、社会福祉を現存する行動・行為、政策・制度、そのものを指す狭義の概念として捉えている。したがって、社会福祉は人々の暮らしをよくすることが求められ、そのために、法制度がなされている。そしてそれら社会福祉の概念や考え方、法制度は社会情勢やその時代の生活問題によって常に変化しているということである。 ２．対象の変化 社会福祉の対象を現象的に捉えると、社会福祉制度の対象となり、現に社会サービスを利用しながら生活している者をさすことになる。しかしこれは、昔からそうであったというわけではなく、社会福祉制度そのものが変化・発展する歴史の中で、社会福祉の対象も変化してきたのだ。 欧米の救貧法時代、社会福祉は貧困問題のみを対象とし、貧困は怠惰で節約、節制などの市民的常識や一般的に求められる生活習慣を持ち合わせていない落伍者たちの問題だとされていた。だからその対象は、経済的貧困者だった。しかも、働くことのできないとみなされた病人や高齢者、児童等に限定されていた。日本では、明治時代から戦前まで続いた恤救規則がある。対象者は救貧法時代と同様だ。
- レポート 福祉学 社会福祉 対象 憲法25条 社会問題
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日本の社会福祉の歩みについて
- （１）戦前の日本の社会保障について ヨーロッパの中世封建社会の時代は、イギリスの救貧法にて典型的にみられるように、国家は町や教区などの地域団体に対して貧民対策を実施する権限を与える救貧法を制定した。わが国で1874(明治７)年に制定された恤救規則もこれと同様の系譜に属する。 やがて、市民革命と産業革命を経て資本主義的な経済組織を基盤とする近代市民社会が確立した。わが国でも1890年代になると産業革命がはじまり、下層社会が形成される。しかしながら、この時期には、1900(明治33)年に制定された感化法を除き、新しい貧民対策は成立しなかった。それだけではなく、政府は、感化事業講習会を通じて欧米の自由主義的、求援抑制的な救済観と伝統的な地域共同体的、親族協救・隣保相扶的な救済観との結合をはかり、1908(明治41)年以後になると公的救済支出は大幅に削減され、救済責任は民間の慈善事業に転嫁されてしまうのである。 また日本においても、イギリスにくらべて時期は少し遅れるが、第一次世界大戦後の大正デモクラシーの時代に社会事業が成立した。そのきっかけとなったのは第一次世界大戦後に各地で起った米騒動であり、これによって社会問題対策が急速に進展することになった。1920(大正９)年には内務省に外局として社会局が設置され、続いて1921(大正10)年には職業紹介所、1922(大正11)年には健康保険法、1923(大正12)年には工場労働者最低年齢法が制定された。しかしながら、救貧制度の系譜についてみると、この時期にも新しい救貧法が制定されることはなく、明治初期以来の位救規則に依存する状態が続いた。 恤救規則にかわる救貧法である救護法が制定されたのは1929(昭和４)年のことであった。しかし、この救護法は、慢性的な不況のなかで経費不足を理由にその施行が延期され、競馬法の改正によってようやく財源が確保され、その実施をみたのは1932(昭和７)年のことであった。
- レポート 福祉学 戦前の社会保障 日本の社会福祉 戦後の社会保障
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子どもの社会性の発達について
- 社会性が社会的関係性を意味する人と人との関わり方である点を考慮すると、子どもにとっての社会性の発達も例外なく、人との関係によって発達すると思われる。 子どもが母胎から生まれるという揺ぎ無い事実からも、子どもの社会性の発達の基盤となるのは、母親との関係であるといえる。そして、その関係は子どもが胎児の時から始まっている。胎児は六ヶ月頃から母親の体内で母親の心音をききとり、母体の動きを感じとっている。そして乳児は誕生と共に母親との直接的で高頻度な接触をはじめるのである。
- レポート 教育学 教育 心理学 教職 こどもの発達 社会性
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ジャーナリズムの社会的役割について
- ジャーナリズムは幾種類ものメディアに存在する。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、そして新しくはインターネットである。このインターネットの発達によって新たなジャーナリズムの世界が広がっている。現在、“ブログ”と呼ばれるウェブサイトが日本で大流行している。このブログというのはWeb Logの略語で、意味をそのまま取ればウェブ上の日記サイトということになるが、海外では単なる日記ではなく、世相や時事問題、専門的話題に関しての独自の情報や見解を掲載するという形式が主流となっている。日本においては政治的なコメンタリー（ニュース）サイトはごく一部しかないが、新聞や雑誌だけの活字メディア時代と違って、多メディア、多チャンネルのインターネット時代ではブログの規模が飛躍的に増大している。
- レポート ブログ インターネット ジャーナリズム マスコミ
- 550 販売中 2006/04/17
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イスラーム社会の女性とヴェール
- ヴェール着用の意義 まず、ヴェールを着用するのが義務かどうか、という議論がある。 それはコーランにこうあるからだ。 ｢わが身の飾りとなるところをあらわしては鳴らない｣ (24章31節) ここからはどこからどこまでを隠すのか、またヴェールの着用が義務なのかは明確にできない。 しかし、ムハンマドの妻たちがしていたことからヒジャーブの着用は高貴さ、美しさをあらわし、都市部で一般化した。 また、ヒジャーブを着用することにより、男性を誘惑していないということを社会的に示す役割もあった。 ヒジャーブの下に着る服は何でもよかったので、貧富の差は隠され、貧困層の女性にはなくてはならないものであった。 ヴェールの種類 チャードル…全身をすっぽり覆う。この下には何を着てもいい。 マグナエ…顎下まで一体化したもの。小・中学校の制服になっていることが多い。ルーサリーのようにずれないが、耳がふさがるため聞こえが悪いのが難。 ルーサリー…頭髪だけをおおうスカーフ。華やかな柄が多く、顎の下で結ぶ。イランでは若い女性や大都市の中流以上がかぶることがおおい。 ブルカ…全身を覆う。アフガニスタンやパキスタンでよく見られる。 ネガーブ…目の周りと鼻を覆う。ペルシア湾岸地方でよく見られる。スパンコールが付くなど派手なものが多い。
- レポート 国際関係学 イスラーム 中東 ヴェール 女性 現代
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身体・精神・社会の健康
- ＷＨＯ憲章は「健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」と定義している。このような健康を保つためには、予防方法を知らなければならない。 身体の健康とは、主に肉体的に健全なることをいう。近年の医療技術の進歩や食生活により、平均寿命は延びたものの、それに伴って問題となっている主なものが生活習慣病である。 生活習慣病は、老化によって「系統的に特定器官が病理変化をあらわす」ものであり、脳卒中、心臓病、がんなどがある。 脳卒中や心臓病の循環器疾患の予防は、塩分摂取量をひかえ、動物性脂肪、カロリー減少、禁煙によって発病要因を押さえることなどがある。 また、がんは原因が完全に究明されていないが、発がん物質を摂取しないようにしたり、定期的な健康診断によって「早期発見、早期摘出」を行ったりすることが大切である。これら、生活習慣病一般の対策は、成人病熟知、自己の身体の把握、定期検診、日常生活の適正、自覚症状が無いことを忘れないことである。
- レポート 医・薬学 健康 身体の健康 精神の健康 社会の健康
- 550 販売中 2006/05/11
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社会福祉の史的編成
- 我々が生活している現代社会は、産業社会や情報社会と呼ばれているが、基本的には資本主義社会である。この資本主義社会は自由な利潤の追求を基盤として成り立っている社会である。そのような社会の中で、我々は日々の生活を営んでいるのであるが、多くの人々はサラリーマンとして企業に雇用されて、働き、その対価として資本を得て生活を経済的に維持しているのである。したがって、この社会で普通の生活を維持するためには、働いて収入を得るということが必要になる。 我々の社会には様々な理由で働くことができなくなる人々もいる。例えば、長期的な病気や、企業の倒産であったりする。このような人達に対して、かつては家族での助け合いや地域での相互扶助が期待され、社会的な取り組みはあまり積極的には行われなかった。しかし、これらの人達を家族や地域にまかせるだけではその生活が成り立たないのは当然である。 わが国では、第二次世界大戦後に日本国憲法が制定され、その第25条に生存権の規定が設けられた。この規定により国民は「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことが権利として認められ、国には社会福祉の増進が求められたのである。
- レポート 福祉学 社会福祉 第25条 恤救規則
- 550 販売中 2006/05/13
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私の戦後社会論
- ２００６年。巷であふれているのは「勝ち組」「負け組」、「上流」「下流」といった社会の二極化を現すような言葉ばかり。最近の本のベストセラーも「下流社会」だ。どちらが良いかは別にして、皆、何らかの形でその言葉を意識しているだろう。進学・就職・結婚などにおいて、常に「勝ち」「負け」が叫ばれるのだから。しかも、「勝つ」ことが良いこととは限らないのだ。たとえ「負け」たとしても、それなりの幸せは手に入ると言う人は多く入る。勝ち組には勝ち組なりの幸せがあり、負け組には負け組なりの幸せが、ある。 かつてはそうではなかった。 人々は常に同じものを求めていた。洗濯機、テレビ、次はカラーテレビ、最終的にはマイホーム。一億総中流と、呼ばれていた。 幸せの定義は、アメリカが与えてくれた。アメリカのような生活を送ることが幸せなことであるだと、人々は思っていた。 しかし、今は違う。 聞こえのいい言葉で言えば「多様化」である。人々の欲望、幸せ、価値観などは見事に多様化してしまったのである。 悪く言えば、我々は今、とても不安定な世界を生きている。今の世界には、幸せを定義してくれる絶対的なものが無いのだ。そう、まるで、近代に神と言う存在が絶対的なものではなくなってしまったように。
- レポート 社会学 戦後社会 アメリカ 価値観の多様化 合理化
- 550 販売中 2006/05/16
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社会経済システムの進化
- 20世紀前半の国家はケインズ的福祉国家であった。この国家は (1)公共財の提供すなわち道路や上下水道など社会的インフラの整備、(2)国民の生活水準の向上、維持、(3)再分配政策すなわち公共事業による有効需要創出と完全雇用の実現、の３点を政策として実行する国家のことである。家族体制としては、男は社会、女は家庭という性別分業家族へと変わった。その頃の、資本主義はフォーディズム(大量生産・大量消費)と呼ばれ、戦後、先進諸国における大量生産大量消費型の高度成長体制のことである。 このような、複雑さと知識の増進の5命題要素間の相互作用の多様性によって、より高い水準の知識・技能が導き出される。その中で絶えず学習の仕方を学習することにより、学習スピードが上がって専門的技術が向上し、行為中心的へと移行していく。そして結果的に労働集約産業や資本集約産業に重きを置いた生産集約的経済とは違い、ブレイン・パワーや、高付加価値をもたらす低資本投資 などのサービス活動を重視した知識集約的経済が完成する。そして、貨幣で買えるモノよりも、貨幣で買えないヒトの中にある知識や能力の方が高い価値をもつ時代になる。実際、高学歴化も進み、最近では、大学だけではなく大学院までの学位が必要だという。また、就職に第二外国語の習得を証明する資格が求められたり、ＭＢＡなどの資格が必要であるなどの限定項目を設けている場合もある。昔の日本では、士農工商といった差別があった。その後変革があり、日本は平等社会へと移り変わっていったのだが、このような知能や資格が求められることによって、新たに高学歴者―低学歴者と言った差別が大きくなるのでないかと不安を感じる。
- レポート 経済学 社会経済 社会経済システム 資本主義
- 550 販売中 2005/07/30
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イギリスの文明社会論
- 文明社会の明暗 文明社会では、 生産活動は専門化、細分化され、それぞれ濃密な相互依存関係をもつ(分業と結合)。 社会階層は生産を軸として考察され、資本家、労働者、地主といった階級が中心。 文明社会は生産力の高度な発展とその増大に裏打ちされており、社会的不平等を補って余りある豊かさを約束。 文明社会論を展開した人々は、無条件にこの｢豊かな世界｣を賛美したのではなく、文明社会が人間の道徳的・政治的成長に及ぼすマイナスの側面に鋭い関心を払っていた。 ＊アダム・スミスは文明社会の不利益として、生産・商業中心の生活は人々の精神の発展を一面的にし、政治的、軍事的関心など求むべくもない人々を生み出したとしている。 彼らは、商工階級の議会進出を容易にするような形で社会の変化に対応することには消極的であり、文明社会の生み出す自己利益追求中心の政治屋ではない、高度の判断力と思慮とをもつ優れた人々の手に、政治を委ねようとした。
- レポート 政治学 イギリス マンデヴィル スコットランド啓蒙 文明社会論
- 550 販売中 2005/10/16
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社会主義の政治思想
- 社会主義思想の誕生 保守主義が文明社会を貴族主義的リーダーの下に従属させ、その弊害を矯正しようとするのに対して、文明社会のあり方そのものに疑問を持ち、その否定を唱える社会主義が登場してくる。 それは豊かな文明社会の持つ暗い面、（貧困、不平等の広範な存在、資本家と労働者との階級対立）を主張する。また、このことが人間の道徳的・政治的発展にとって大きな阻害となっていることを主張する。 サン・シモン 彼は18世紀以来の産業社会の到来に注目した。 ■ 歴史の動向 軍事的段階→→→→→産業的段階へと向かっている ■ 社会の中核となる 身分的秩序の人々（旧来）→→→産業活動に従事する人々（今） 旧来の身分的秩序に代わって産業活動に従事する人々がいまや社会の中核になりつつある。 反身分制的産業社会は人間に対する人間の支配を含まない、基本的に平等でもっぱら人間による物の管理に尽きるものとして描かれている。この偉大な進歩は、現実には自由放任主義や個人主義（エゴイズム）のためにまだ実現されていない。これと対決するためには、新しい社会秩序を作らなければならない。 そこで彼は産業社会の自由放任とその結果としての経済的無秩序に反対し、全体的視野を持った経済エリートを頂点とする産業の組織化の必要を説く。したがって指揮命令関係自体は存在しているが、それは国民経済の発展と生産という共通の目的を前提にした、いわば技術的な指揮命令関係である。 かくして政治の問題は技術的問題に還元される。
- レポート 政治学 サン・シモン 社会主義 エゴイズム 政治思想
- 550 販売中 2005/10/16
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