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連関資料 :: 社会

資料:4,232件

  • 情報化社会の陥穽
  • 情報化社会の陥穽 1.「情報」と「コンピュータ」に対する崇拝  先年、「カルト教団」という言葉が話題になった。荒唐無稽な教義を掲げた新興 宗教が、殺人を含む多くの反社会的な行動に走り、大きな社会問題になったからで あった。カルト(cult)という言葉を英和辞書で引いてみると、「特にある集団の 人たちが表明する、ある人・理想・事物への礼讃、傾倒、崇拝;(一時的)熱中、 熱狂、……熱、流行」などと説明されている(小学館『ランダムハウス英和大辞典』)。  T.ローザックという文明批評家は、このカルトという言葉を用いて、コンピュ ータや情報化社会の問題点を論じた。The Cult of Information: The Folklore of Computers and the True Art of Thinking, Pantheon Books, 1986という書物がそ れである。直訳すれば「情報崇拝:コンピュータ神話と思考の本質」とでもなろう か。筆者はこの書物の邦訳作業(『コンピュータの神話学』朝日新聞社)を通じて、 コンピュータとは一体どういう存在なのか、また情報化社会はどのような可能性を 持つと同時に限界ないしは危険性を有するのかなどについて考えるようになった。  ローザックはこの書物の中で、英語圏にあってはinformationという語は、本来 ごくありふれた語の一つにすぎなかったのに、コンピュータの発達と普及に伴って、 次第に特別の重みをもつようになったと論じている。日本語の「情報」についても 同様のことが言えるだろう。そして、「情報をもっているものと、もっていないも の」、あるいは「情報にアクセスし自由に操作できるものと、そうすることができ ないもの」といった言い方が頻繁になされ、「情報化社会に取り残されないために」 といったタイトルのビジネス本が店頭に横積みにされ、雑誌の特集記事になる。そ んなことが、ここ10年来、いや20年来繰り返されてきた。その結果、近年、多くの大学 でも「情報科目」が開設されるようになってきた。  このようにビジネスの世界も大学を含む教育の世界も、そして社会全体が一斉に 「情報化」に、そして「コンピュータ」になだれをうっている。ローザックは、こ のような動きを一種の「カルト」だと見て批判している--多くの人々は、情報化 社会についての的確な展望を欠いたまま、そしてコンピュータの能力についての適 切な理解を欠いたまま、世の中の流れに取り残されまいと、やみくもに「情報」に 「コンピュータ」に向けて走り出しているのではないか。もしそうなら、現在の状 況は、情報崇拝あるいはコンピュータ崇拝と呼ぶべきではないか、というわけであ る。しかも、情報・コンピュータ崇拝の蔓延には、当然のことながら、コンピュー タ関連業界やコンピュータの専門家による誇大・過剰宣伝が大いに貢献している。 したがって、われわれは、コンピュータにまつわるおびただしい言説のうちに、ま ともなものと脅迫まがいの誇大宣伝とを区別せねばならない。  ローザックが以上のような批判を行ったのは10年以上も前のことであるが、情報やコ ンピュータに関して、カルト的な言説や雰囲気はなくなっただろうか? むしろ、 ここ数年、「マルチ・メディア」「インターネット」「Eメール」「ネットワーク 社会」などといった目新しい概念なり用語が登場して、これまで以上にカルト的状 況が進行しているといえよう。   2.コンピュータ・リテラシーについて  コンピュータ・リテラシーとは、言う
  • 全体公開 2007/12/24
  • 閲覧(3,030)
  • 教育社会学問題
  • 教育社会学 1 イギリス・アメリカ・中国からひとつを選び、日本の教育改革と比較し、それぞれの特徴を整理せよ。 5月午前 中国では1990年代の改革として、学生数の増加、教育における市場原理の導入、素質教育の実施を行った。 科学技術と教育によって国の振興をはかるため、まず学生数を多く増加した。中等教育・高等教育共に大きく学生数が増え、非識字率も低下した。しかし、就学率の面でみれば日本と比べてもまだ低いと言える。また、日本の戦後の教育で大学進学率などが向上したことと類似しているとも言える。 次に教育における市場原理の導入について述べたい。
  • 佛教大学 通信 科目最終試験 教育社会学 問題と解答
  • 550 販売中 2008/01/21
  • 閲覧(2,743)
  • 労働に関する社会政策の歴史
  • 1 社会政策のポイント整理(2003 年版) 第Ⅰ部 労働経済 雇用と失業 (1) 失業の類型 ①一般的類型 ②ケインズの類型 自発的失業 労働者が自らの意志で離職すること 非自発的失業 労働者が自らの意志に反して離職すること 摩擦的失業 労働力の移動に伴って発生する短期的失業 (2) 労働統計にみる雇用・失業情勢 ①労働力人口 = 就業者+完全失業者 ②労働力率 = (労働力人口/15 歳以上人口)× 100 ③完全失業率 = (完全失業者/労働力人口)× 100 季節的失業 季節的繁閑によって発生する一時的失業 摩擦的失業 労働力の移動に伴って発生する短期的失業 景気的失業 景気変動によって発生する失業(=循環的失業) 構造的失業 慢性的な有効需要の不足から発生する失業 潜在的失業 適当な仕事がないため求職を断念している状態。職場への不満による転職希望者,所得 補充のための追加就業希望者,企業内の過剰雇用者などを含める場合もある。 資本主義の発達 劣悪な労働環境(=原生的労働関係) 社会政策の発達 労働力再生産の困難化 *工場法(英 1802 年→日1911 年) 労働運動の多発 =紡績業の女性・年少労働者の時短 した 従業者 就業者 仕事を 休んでいた 休業者 労働力人口 しなかった・探していた 完全失業者 15 歳以上人口 探していなかった 非労働力人口 2001 年の労働力人口は約 6,750 万人となり,3年連続の減少を記録した。男女比は6対4であるが, 前 年比で男性は減少,女性は増加となった。その背景には,労働力のパート化がある。 就業者は,自営業主・家族従業者・雇用者に区分される。このうち自営業主は,近年顕著な減少傾向を 示 している。これは,高齢化した自営業主が不況を機に店をたたんでいるためである。雇用者数は微増 とに とどまっているが,サービス業については好調な動きがみられる。 2001 年の労働力率は 62.0%(男性約 75%,女性約 50%)で,合計・男性・女性のいずれにおいても 4 年連続の減少となった。これは,雇用情勢の悪化で労働市場からの退出者が増えたためである。 2001 年の完全失業者数は 340 万人,完全失業率は 5.0%で,いずれも調査開始以来の最高水準を更新 し つづけている。その背景には,雇用のミスマッチがある。若年層と高年齢層の失業率がとくに高く, 前 者では自発的離職求職者と学卒未就職者,後者では非自発的離職求職者が多い。 このPDFは FinePrint pdfFactory 試用版で作成されました 章 http://www.nsd.co.jp/share/ 2 ④有効求人倍率 = 有効求人者数/有効求職者数 (3) わが国の雇用政策 A.雇用保険 ①失業者等給付 ← 保険料(労使折半)+国庫負担 求職者給付 いわゆる失業手当。一般労働者の場合,離職前の賃金の6割を,原則 90-180 日分支 給する。ただし,非自発的離職者,中高年齢層,セクハラ退社者は,給付日数を上乗 せする。 雇用継続給付 ①継続雇用で賃金が低下した 60 歳代前半の雇用者へ支給される高年齢雇用継続給付, ②育児休業取得者へ支給される育児休業給付,③介護休業の取得者へ支給される介護 休業給付などがある。 ②雇用保険3事業 = 雇用安定事業,能力開発事業,雇用福祉事業 B.職業紹介制度 (4) 日本型雇用システム ①終身雇用制 = 新規
  • 全体公開 2008/01/26
  • 閲覧(3,913) 1
  • 日本の地域社会の問題について
  • 工業化とは、産業革命以来の工業の発展によってもたらされた、様々な社会の変動をいう。伝統的社会では、牛馬のような生物的動カに頼り、比較的低度な技術により生産が行なわれていたが、近代社会では化石燃料や電力による機械的動力と高度な技術を用いて生産が行なわれるようになった。生産は分業により能率よく行なわれ、商品は市場にて売買される。活動も第1次産業〜第2・3次産業へ移り、農業も家業だけでなく産業として経営されるようになった。以上のような変動を工業化あるいは産業化と呼ぶ。 。
  • レポート 福祉学 日本 地域社会 問題
  • 5,500 販売中 2006/01/14
  • 閲覧(4,419)
  • 社会学部とはどのような学部か
  •  私が大学で属している社会学部という学部について説明するのはそんなに簡単ではないように思われる。ほかの三つの学部、商学部、経済学部、法学部については名前からも分かるとおり学ぶことが比較的明確であるが、しかし国立大学にひとつしかないという社会学部のカバーする領域はまたその名のとおり社会全般であり漠然とした印象をもたれることが多い。  社会という言葉は明治時代になって外国語を和訳するときに、以前の日本にはそれに相当する言葉がなかったので考え出された言葉だが、何度も本になったりして研究の対象になっているように定義が非常にあいまいである。そのため大学で実際に学ばれる領域も多岐に渡っている。具体的にいうと、歴史、地理、国際関係、政治、社会、哲学、心理、教育、人類、スポーツなどである。無粋な言い方だが要するに文型大学の学問の商、経済、法以外の学問がほとんどあるといえば分かりやすいかと思われる。  社会とは、異なる多数の人々が共存する場所、システムであり、社会学はその構造や機能、人間関係の仕組みを様々な視点、角度から総合的に研究する学問である。社会は、ひとつの問いに対してひとつの答えがあるといった単純なものではなく、あらゆる事象が複雑に絡み合って存在しているので、ひとつの社会的課題を解決するにも他分野の専門的知識が必要とされる。そのため、社会学部では、文化、政治、経済、法律、人文教育など多くの学問を統合し、複雑な問題の解決に取り組もうとしている。多くの専門領域を研究することは、多角度からの状況把握を可能にする。また、各社会問題の矛盾点に気づく力やひとつの事象をより深く追求する力を養う。こういった視点や能力のバランスを持った人材育成が社会学部の教育目的であると考える。
  • レポート 社会学 社会学部 大学の学部説明 大学で学ぶべきもの
  • 550 販売中 2006/01/14
  • 閲覧(2,101)
  • 社会学部とはどのような学部か
  •  私が一橋大学で属している社会学部という学部について説明するのはそんなに簡単ではないように思われる。ほかの三つの学部、商学部、経済学部、法学部については名前からも分かるとおり学ぶことが比較的明確であるが、しかし国立大学にひとつしかないという社会学部のカバーする領域はまたその名のとおり社会全般であり漠然とした印象をもたれることが多い。  社会という言葉は明治時代になって外国語を和訳するときに、以前の日本にはそれに相当する言葉がなかったので考え出された言葉だが、何度も本になったりして研究の対象になっているように定義が非常にあいまいである。そのため大学で実際に学ばれる領域も多岐に渡っている。具体的にいうと、歴史、地理、国際関係、政治、社会、哲学、心理、教育、人類、スポーツなどである。無粋な言い方だが要するに文型大学の学問の商、経済、法以外の学問がほとんどあるといえば分かりやすいかと思われる。  社会とは、異なる多数の人々が共存する場所、システムであり、社会学はその構造や機能、人間関係の仕組みを様々な視点、角度から総合的に研究する学問である。社会は、ひとつの問いに対してひとつの答えがあるといった単純なものではなく、あらゆる事象が複雑に絡み合って存在しているので、ひとつの社会的課題を解決するにも他分野の専門的知識が必要とされる。そのため、社会学部では、文化、政治、経済、法律、人文教育など多くの学問を統合し、複雑な問題の解決に取り組もうとしている。多くの専門領域を研究することは、多角度からの状況把握を可能にする。また、各社会問題の矛盾点に気づく力やひとつの事象をより深く追求する力を養う。こういった視点や能力のバランスを持った人材育成が社会学部の教育目的であると考える。
  • レポート 社会学部 社会研究 感想
  • 550 販売中 2006/01/31
  • 閲覧(1,873)
  • 「社会に役立つナノテクノロジー」
  • 昨年ロシアが批准したことで、2005 年2 月16 日に京都議定書がようやく発効となった。これは「先進国の温室効果ガスについて法的拘束力のある各国の数値約束を定めたもの」(注1)である。環境問題とエネルギー問題がことさら重大となる21 世紀、世界規模で協力しあい問題に取り組むのは先進国の義務であろう。 ところで、この京都議定書の中には「京都メカニズム」と呼ばれる非常に面白い条項がある。その内容は「先進国間で、温室効果ガスの排出削減又は吸収増進の事業を実施し、その結果生じた排出削減単位(ERU)を関係国間で移転又は獲得することを認める」(注2)共同実施(第6条)と「途上国が持続可能な開発を実現し、条約の究極目的に貢献することを助けるとともに、先進国が温室効果ガスの排出削減事業から生じたものとして認証された排出削減量(CER)を獲得することを認める」(注3)クリーン開発メカニズム(第12 条)である。
  • レポート ナノテクノロジー グリーン科学 光触媒 京都議定書 環境問題
  • 550 販売中 2006/02/02
  • 閲覧(2,356)
  • 社会変動の要因について述べよ。
  •  社会変動とは、世の中の変化や動きのことである。社会変動は日常的な社会関係・社会生活のあり方の変化と構造的・体制的な社会の変動の二つの社会状況の変化をいうが、この二つは深く絡み合っている。  構造的・体制的な社会変動は一生のうちで、多くて一回か二回それに出くわし、あるいは経験できるかどうかといったところである。例えば、日本社会でいうと、明治維新や第二次世界大戦後の改革、それに続く高度経済成長などである。世界的にいうと、フランス革命やロシア革命などによる社会変動、旧ソ連や東欧の社会主義体制の崩壊などがあげられる。  社会が大きく変化するにしても、部分的に変化するにしても、部分的に変化するにしても、変化するにはそれなりの理由がある。それは、社会は様々の人が存在し、そして様々な分野から成り立っている。それらのバランスが崩れたり、社会情勢が変わるなどの様々な要因が重なり合って社会変動が起こるといえる。  また、社会変動の要因として、自然災害や人口の増減などは含まないとする。それは、自然災害の場合は突発的におこる一時期の出来事であるし、または人間による自然破壊によって起こる人災であることが多いからである。  ここで、社会変動が起きる要因についていくつか述べていきたい。  フランスの社会学者A・コントは、理念、イデオロギー(主義・政治的主張)、理念のように、人々を強く縛り付けている社会独特の風習や慣習のようなものが社会を変えていくという考え方に立ち、変動要因を述べた。よれによれば、人間精神が歴史的に神学的段階→形而上学的段階→実証的段階という三段階を経て進歩するという。
  • レポート 福祉学 社会学 社会変動 コント ウェーバー
  • 550 販売中 2006/02/04
  • 閲覧(5,572)
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