連関資料 :: 教育
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視聴覚教育法６
- 高校生向け英語指導教材としての ‘I Have a Dream’ 本レポートの対象となっている英文を言語材料の面から見ると、1ページ当たり32語の新語があり、学習者である高校生にとってはなかなかハードルの高いものだと思われる。しかし、それ以上に彼らの理解を困難にさせているのが、アメリカ合衆国を舞台にした公民権運動が題材となっていることである。特に、奴隷解放後に主に南部の黒人が置かれていた2流市民という地位、中央集権的な日本の政治システムと連邦制を採るアメリカの政治システムの違い、本文中に出てくる人名や団体名などの固有名詞については高校世界史の学習レベルでは理解が困難と考えられるので、その点がわかるように、以下で解説する。 the Emancipation Proclamation 南北戦争中に発表された奴隷解放宣言を意味し、これによってリンカーン大統領は連邦軍から脱退した州の中で、1863年1月1日の時点で連邦側にまだ戻ってきていない全ての州の奴隷が解放されることを宣言した。ここで着目してしなければならないことは、連邦側から脱退しなかったメリーランド州とデラウェラ州、すでに連邦側についていたテネシー州、そして連邦側に忠誠を誓っていたミズーリ州とケンタッキー州やその他いくつかの郡では奴隷制を布いていたにもかかわらず、意図的に解放宣言の対象からは除外されていたことだ。合衆国全体で奴隷制度が法的に禁止されたのは1865年に合衆国憲法修正第13条が承認されてからである。しかし、なぜ、それから約100年後の1963年にもなって、黒人に対する差別が残っているのかという疑問がここで発生するだろう。また、‘It need a prophet who could help see through the smoke left by gunpowｄer and bombs.’という英文を理解させるためにも、この疑問に答えることが重要である。 差別が残った原因は、南北戦争終結後の一般にアメリカ史においてリコンストラクションと呼ばれる南部再建期、北部（連邦軍）が南軍支配地域を力で押さえて徹底的な改革をやろうとする急進派と南部人の自主的な改革に任せようとする穏健派に北部人が分かれてしまったからである。時の北部の支配的な勢力によって、政策が二転三転した。結果的には、南部の州では奴隷制当時に州政府の高官であった者たちが、そのまま権力の座に残ることが許された。さらには、1896年に最高裁判所が、「分離すれども平等」であれば、公共施設における人種隔離は合憲であるという判決(プレッシー対ファガーソン判決)を下した。そのため、南北戦争の生の遺産である合衆国憲法修正第13条(奴隷制廃止,1865年)、第14条（公民権の定義等,1868年）、第15条（黒人参政権,1870年）は形骸化し、南部の多くの州で有色人種は白人との結婚が制限されたり、過剰な投票税がかけられ実質的に選挙権が剥奪されたりと様々な形の差別待遇が残ることとなった。これがキングがスピーチを行った1963年になっても人種差別が残っていた理由であり、公民権運動が起こった理由である。以上を踏まえれば、the smokeとは前述の差別待遇を受けていた南部黒人の2流市民という地位、また広く解釈すれば根強く残る黒人への差別的待遇のことをさしていると考えられ、left by gunpowder and bombsという記述は、南北戦争からずっと人種差別は燻り続けたままであったことを示唆するものであることがわかる。 「
- 憲法 アメリカ 戦争 政治 差別 英文 学習 高校 運動 システム
550 販売中 2008/01/25- 閲覧(1,741)
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教育における情報リテラシーの在り方
- 従って、ここではそもそも『情報リテラシー』とは何か？そして、教育における『情報リテラシー』は如何にあるべきか？言及していく。
- レポート 社会学 情報化社会 情報リテラシー教育 コンピューター教育 社会の中でのコンピューター
- 550 販売中 2008/01/18
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日本における英語教育の変遷
- 江戸幕府が鎖国政策を打ち出したので、当時の西洋から入ってくる言語と言えば貿易相手国だったオランダ語だった。しかし、帝国主義時代到来とともに英米などが植民地拡大のためにアジアに目を向けていた。日本もその対象とされ１８０８年にイギリスがフェートン号で出島のオランダ商館を襲撃した。これに衝撃を受けた幕府は本木正栄らに英語学習を命じた。これがわが国における英語学習の始まりである。 明治時代に入り、文明開化とともに『西洋事情』などで英米の国情が紹介され、一般的にも欧米に対する興味が広がるさなか、１８７２年の学制発布によって全国的に体系化された英語教育が始まる。当初は上等小学にさえも取り入れてよいとされており、中学校では種類は限定されていなかったが、外国語という教科が出現した。明治１９年の「尋常中学校、学科及其程度」で「第一外国語ハ通常英語トシ…」という規定以来、外国語の教科として英語が定着した。当時はどの教科でも英語の原書を教科書として使用したので、すべての授業が英語の授業のようであった中、英語科では英米の児童用の読物教材を使用していた。教授法としては、外国人教師が英語教師のほとんどを占めていた頃はoral methodで教えられていたと考えられており、日本人教師が増加すると現在まで踏襲されている文法・訳読式の指導法が主であったと思われる。 明治３０年代以降、やみくもな西洋文明の吸収から日清・日露戦争に勝って西洋に肩を並べると国粋主義的思想が台頭し、上級学校への受験が増えてきたこともあって実用英語の必要性が否定された。この頃になると、中学校で週７時間の授業時間数が定着したが、それは発音や読みを軽視し、ほとんど進学のための英語いわゆる「受験英語」が生まれた。そのため英語教師の質の向上と英語教授法の改良を目的に文部省主催で夏期英語講習会が開かれ、母国語を介さずに英語を直接教えようとする直接教授法の一種であるgouin methodの導入も検討された。
- レポート 教育学 英語教育 英語教育の歴史 日本における英語教育
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教育相談と私の目標
- 自分は現在塾講師のバイトをしている。大学受験突破を目指す高校生をもっており、担当科目は数学である。正規社員とは違うとはいえ、生徒の目から見ればやはり「先生」であり、その点では社員と同等の責任を負っていると自分に言い聞かせている。塾の教師をやっていると、「教育相談」を受けることが多い。だいたいは担当科目である数学についての伸び悩みであるが、部活を続けるべきか、習い事を続けるべきかといった生活面での相談から、志望校、ひいては将来についてまで幅広い相談を受ける。 自分はそういった様々な相談に対してよくある過ちを犯しそうになる。それは自分と生徒とでは周りの環境が全く違うということを考えない、という過ちである。自分は関西の灘という学校に通っていたのだが、そこは関西トップの進学校であり、学校の授業を真面目に聞いていれば東大・京大といった有名校にすんなりと合格することができる。したがって、時間的余裕がわりとあり自分は部活動を高３まで続けることが出来た。その結果得たものは大きく、自分の中に「続けることは本当に大切」というある種信念のようなものが芽生えている。従って生徒から「部活動を高３まで続けるべきでしょうか？」と聞かれると、ついつい即答で「続けたほうがよい」と言ってしまいそうになる。しかし、その生徒の状況は自分のそれとは異なっていることに留意しなければならない。生徒は本当に現役合格を切望しており、そのために必要な時間を部活動が圧迫してしまうのであれば、「やめた方がいいのではないか？」と示唆すべきである。しかし得てして自分の経験を勝手に普遍化して相談に答えそうになるので、注意せねばならない。 教育相談を多数受けてみて相談には２種類ある、と思うようになった。１つ目は「生徒が実は相談前から答えを決めている」場合である。
- レポート 教育学 教育相談 教職 塾講師
全体公開 2010/03/31- 閲覧(1,518)
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公民科教育法
- ２１世紀は、極めて複雑な時代であることは否めない。「豊かになることはいいことである」という考え方が２１世紀でも基本的な哲学として生き続けるであろう。しかし、資源問題に関連し、自然破壊や公害の問題が発生するだろうし、地球的な規模で考えると南北の問題、先進国と発展途上国とのズレや、国際的な政治、経済の問題が頻発するだろうと考えられる。 こうした２１世紀を生き抜くために、学校教育で子供たちを「自分で考える」人間に育て上げることが必要だ。自分の頭で分析し、推論し、判断し、行動できるように指導していくことが、２１世紀を迎えるための我々の課題であり、道徳教育に課せられた最も大きな仕事である。 学習指導要領において、中学校では、道徳の狙いとして「人間としての生き方の自覚」をかかげ、この段階は「自己の生き方について感心が高まる時期である。・・・自ら考え、行動する主体の育成を目指して、効果的な指導」が行われるように切望している。中学校学習指導要領「道徳」の「指導計画と内容の取り扱い」において、「道徳の指導に当たっては、全ての内容項目が、人間としての生き方についての自覚に関わるようにする」と指示している。 一方、高等学校においては「自らの行動を選択し、決定していくことのできる主体の育成を目指す人間としての在り方生き方に関する教育を進めることにより、道徳教育の充実を図る」と述べられている。道徳が目指すものは、小・中・高校の一貫教育なのであり、人間としての在り方生き方がそのメイン・テーマであることはいうまでもない。
- レポート 教育学 人間 在り方 生き方
- 550 販売中 2006/01/25
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貝原益軒と近世の教育
- 近世の教育には、近代の学習原理とは全く異質な原理にたつ学習文化が存在した。その近世の社会の中で、無自覚のうちに蓄積されてきた教育と学習の文化を明確な形で言語化したのが貝原益軒であった。ここでは、貝原益軒の思想に見られる近世教育の注目すべき点について考えていく。 まずは、近世の教育機関として有名な手習塾（寺子屋）について見てみる。手習塾は文字通り手習い＝文字を書くことを学ぶ塾である。江戸時代は文字の読み書き能力がないと不利益を被る社会システムであった。それ故江戸時代の庶民たちは、可能な限り読み書きそろばんの習得に向かったのである。手習塾への入門は、ほぼ７,８歳であるが、特に定まった時期はない。また手習塾という教育機関に入学するというのではなく、ある手習師匠に弟子入りするという意味を持つのである。重要なことは、どの師匠を選択するかはあくまでも学ぶ側にあるということである。制度としてではなく一種の人格的関係としての教える者−教えられる者の関係である。それ故手習塾における学習法は、個別の学習と指導、そして自学自習である。決まった登校時間もなく、手本もそれぞれの個人で異なっていた。そこでは原則として競争原理はない。また師匠は手本を示すだけで、言葉で教えるのではない。学ぶ者がそれを模倣し習熟するのである。手習塾は近代学校教育の原理とは全く異質な原理によって成り立っているのであり、決して近代に成立した「近代学校」の概念としての「小学校」ではない。 また、近世において学問といえば儒学であったが、儒学を学ぶ場としては学問塾や藩校がある。儒学の学習とは最初から最後まで「経書を読む」という作業に終始する。そこでは素読、講義、会業の三課程の段階が分けられるが、学習原理としては手習塾と同じである。自学自習であり決まった登校時間があるわけではない。
- レポート 教育学 貝原益軒 近世 寺子屋 教育 利点
- 550 販売中 2006/02/05
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大衆教育社会のゆくえ
- 大衆教育社会の成立には戦後の日本において展開された平等主義と能力主義が深く関係している。大衆教育社会とは、教育が「量的」に拡大し、多くの人々が教育を受ける社会のことを指す。戦後の日本では、教育の機会が拡大されるにつれ貧富の差という社会階層間の差異を通じて教育問題が語られてきた。アメリカやイギリスなどでも同様に社会階層によって教育の不平等が生まれることが問題視され、今現在も階層問題は教育を論じるうえで欠かせない事柄である。だが、高度経済成長期を迎え、貧富の差が現実味をあまり持たなくなってからの日本においては、階層による教育機会の不平等は明らかに存在していたにも関わらず、人々の階層への意識がうすれていく。その原因は冒頭に記した日本固有の、結果の平等ではなく機会の平等を要求する「平等主義」と、個人の学力差は生得的能力において決定的差異を持たないという「能力主義」にある。 日本はアメリカやイギリスに比べ、生まれによる階層差別がはるかに少ない。このことは受験による「生まれかわり」が可能であることを示す。学歴取得のための受験機会はどの階層にも平等に開かれており、テストの内容も中立的で選抜方法もどこかの階層にだけ有利ということはない。そして一度獲得された学歴はその後の社会的成功と密接に関係しており、よって人々はこの選抜方法と学歴取得後の公平さを見て平等であると感じてしまう。 日本と同様に教育が量的に拡大した他の国と比較してもとりわけ学歴社会であるというわけではない。だが、「学歴社会論」が一つの議論のジャンルを確立し、また、大衆の意識にこれほどまで浸透している状態は日本においてのみ見られる現象である。学歴社会批判には、学歴社会を悪であるとし、この学歴取得競争が教育を歪めているとする一方で、学歴がその後の成功にいかに重要なことか知っているため自分の子供には高学歴を望んでしまうという矛盾を含んでいる。
- レポート 教育学 教育 学歴社会 テスト学力 不平等
- 550 販売中 2006/02/12
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学校教育課程論
- 我が国は、これまで大きく３回の教育改革を実施してきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目である今回の教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。 教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家事科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけでなく男子にも課せられるようになった。
- レポート 教育学 教育課程 大衆教育社会 子供
- 550 販売中 2006/04/28
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道徳教育の理論と方法
- 道徳教育の理論と方法 科目コード T21300 道徳教育の研究 科目コード T21400 平成２７－２８年度の合格レポートです。 中学校における現行の「道徳教育」全体の目標に若干言及しつつ、それに沿って「道徳の時間」の目標、内容、指導方法について論述しなさい。(1600字以下は不可です)
- 日大 通信 道徳教育の理論と方法 道徳教育の研究 平成27-28年度
- 550 販売中 2016/08/22
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