連関資料 :: 政治学
資料:265件
-
国際政治学４
- 本章は、沖縄問題の二つの大きなうねりを取り上げ、米軍基地と沖縄の関係と政治課題について論じる。まず米軍に土地接収に対抗して発生した1950年代の「島ぐるみ」闘争における沖縄社会の大衆役割の検討を通じて、軍事と経済との関係に整合性をつける政治のありさまをみる。そして、1995年から98年にかけて、冷戦後の「へいわの配当」を目指して日本政府との新たな関係を模索した大田沖縄知事の県政を取り上げ、中央と地方政治の変容を観ていく。こうした検討により、日米関係の中に位置する沖縄の特徴の把握や、沖縄問題への理解を深める。 まず、沖縄が基地の島となったところから考える。米国はなぜ沖縄の「施政権」を必要としたのであろうか。それは、占領してから27年にわたる米国の沖縄統治は沖縄の軍事的使用を「完全」に確保するために他ならない。もし日本の施政権が沖縄に及ぶのであれば、日本政府の協力あるいは日本政府との協議を経ることなく、米軍は沖縄の基地を自由に使うことが出来なくなるとアメリカ政府は判断したからである。当時（戦後まもないころ）、米国にとって日本は対等な相手として見られておらず「敗戦国日本」として捉えられていたのである。軍国主義への回帰に懸念を抱き民主化を推進しつつも、日本の再軍備をも求めるマッカーサーは、一大複合の米軍基地が沖縄に存在する限りにおいて、日本との早期講和が可能と考えていたのである。つまり、沖縄の米軍基地の存在を前提として日本の戦後が出発したと言い換えられる。 米国統治下における戦後沖縄の政治を語るときには3つの要因が政治の変動を規定してきたといわれる。?沖縄の軍事的価値。これは米国の極東の安全保障において、沖縄の基地が米国にとって必要不可欠であったことである。?日本政府の安全保障政策。
- レポート 国際関係学 国際政治 沖縄 外交
550 販売中 2005/11/29- 閲覧(1,593)
-
国際政治学５
- 本章は日本のテロ対策の特徴を戦略文化という視点から考察してきた。ブースによる戦略文化の定義とは「戦略文化という概念は、力の行使あるいはその脅しに関して、一国がもつ伝統、価値、態度、行動パターン、慣習、シンボル、実績、そして環境に適応し問題を解決する特有の方法に言及するもの」である。 戦略文化論がその対象としてきたものは核戦略だけではない。たとえば『国家安全保障の文化』では、化学兵器のタブーや人道的介入規範、毛沢東やソ連の政策などの多岐に渡る事例が取り上げられている。いずれも規範とアイデンティティが分析のキーワードになっている。 テロは政治的行為とみなされるとするが、日本のテロ認識をかなえるうえで最も重要なことは、政治的なテロリズムすなわち右･左翼のテロ行為に対して、現代日本はその実行者や組織を国民の総意として、テロリストとみなして徹底的に非難、断罪することは無かった。この点こそが、日本のテロ対策が原則を欠き、組織と直接対決せず、被害管理に集中する理由の根底にあるだろう。 日本の場合、テロの脅威が大きくないという合理的な理由付けだけではなく、戦後の平和規範や人権規範（?平和規範･･･平和に絶対的な目標価値を置き、手段も日本人が平和的と考える手段を行使すべきことを要請する。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 テロ
- 550 販売中 2005/11/29
- 閲覧(1,435)
-
国際政治学７
- ここでは、過去半世紀における日中関係の敬意を概観し、それを踏まえた上で、日中関係の今後を展望する。 まず、日中関係を考察する。日中戦争の時は停戦し抗日にあたっていた国民党と共産党の争いが再び勃発。戦いを経て共産党が勝利し、内戦に敗れた国民党は台湾に逃げ、1949年に毛沢東を主席とした中華人民共和国が成立。 冷戦にあってアメリカ側にあった日本と中国との関係は民間レベルから改善されていく1952年に三人の日本人が旧ソ連経由で中国を訪問し、中国国際貿易促進委員会と「第一次民間貿易協定」を結んだことによって両国の人的・経済的交流が開始された。 その後も民間の交流は拡大されていったが、1957年に反ソ連、反共産主義で親米家だった岸信介の内閣が成立すると、「中共非難」や「長崎国旗事件」など日中関係を揺るがす問題が起こる。このような問題などを受け、中国の陳毅副総理は岸首相の中国敵視政策や言動をきびしく非難し、「あくまで中国を敵視し続けるならば、必ず自業自得の憂き目を見るだろう」という談話を発表。これによって中国の貿易関係機関は一斉に日本側との契約を破棄する事態となり、数年間積み重ねられてきた中国との交流は基本的に中断されることとなる。 1959年からは石橋湛山や松村謙三などによって日中関係は徐々に回復。岸内閣が総辞職し、池田勇人内閣が1960年に成立すると、日中の友好商社の増加や、船による物資の取引が増えたことによって日中間の相互理解が深まり、日中国交正常化の声が高まる。しかし、1964年に岸（元）首相の実弟である佐藤内閣が成立すると、事態は一変。アメリカの助言に従った中国関係に転進し、「中京（中国や共産主義の国）に対しては政経分離の政策をとる」などと公言するなど、中国敵視の政策へと移り変わる。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 中国
- 550 販売中 2005/11/29
- 閲覧(1,833)
-
国際政治学８
- この章では、戦後の日本を揺さぶった二つの観念である、平和主義アイデンティティと現実主義アイデンティティという二重のアイデンティティから出てきた安全保障政策の歩みを考察した後に、戦後日本の安全保障政策とアイデンティティ変容の過程を考察する。最後には日本の安全保障政策の今後についてまとめる。 平和主義アイデンティティは、法律、制度、規範、文化などの観念的要素を重視する姿勢に依拠する。憲法9条などに代表される平和主義からこれは生まれた。系譜としてはカントの観念論などを祖としている。自由主義は相互依存の概念が国際関係の本質を理解するのに役立つと主張する。相互依存からえられる利益は、両者に負担となる様々な費用をも上回る可能性を有する。Ａ国の利益が必ずしもＢ国の損失を意味するわけではなく、相互利益が可能なのである。これは現在も拡大し続ける国家間の相互依存関係を説明するものであり、特に国際機構や国際体制の役割を重視するものである。 現実主義アイデンティティは、国際政治構造や各国の軍事バランスとうの物質的な要素を重視する姿勢に依拠する。これには、４つの前提がある。?国家が主要な行為体 ?国家は単一の行為体 ?国家は自己の利益、目的の最大化を求める合理的な行為体 ?国家安全保障の問題が最優先の国際的議題ということである。国家中心的なアプローチである上に、国家の合理性を前提としており、観察可能な物質的要因のみが分析対象である。 戦後日本のアイデンティティの中心は憲法であった。平和国家としての中心は9条である。吉田首相の描く戦後安全保障は国連による平和維持であった。だが国連も米ソの軋轢の中でその役割が麻痺していった。1950年の朝鮮戦争は日本非武装の方針転換を確実なものとした。資本主義対共産主義などが絡み合う時代である。
- レポート 国際関係学 国際政治 平和主義 国際 日本
- 550 販売中 2005/11/29
- 閲覧(1,953)
-
政治学言論4
- 選挙制度の類型と思想的背景 １日本の選挙制度の特殊性 日本は諸外国に比べ多様な類型の選挙制度が混在している。まず過去に行われていた中選挙区制についてみてみる。我々にとって中選挙区制は学校でも当然のものとして教わり、馴染み深い制度である。しかし、この中選挙区制は世界的には例外で「日本的制度」として認識されているのである。複数定数の選挙区制ならば定数分を記入し投票するのが一般的であるのだが、日本の中選挙区制は、複数定数でも一人しか記入できない単記制なのである。さらに上位の候補者が票をとりすぎた場合、票はそのままで同じ選挙区で同じ政党の候補者に票を移すようなことはなく。無駄な票、つまり死票となってしまうのである。 さらに、現在の小選挙区比例代表並立制についても特殊性が見て取れる。そもそも選挙制度が混合されているのも特殊である。だが、それ以上に、様々な選挙制度が混在しているという事実がある。参院選でみてみると、改選数によって性質が変わってしまう。改選数１の県は小選挙区制なので多数代表制であるが、改選数が2,3,4の複数の都道府県の選挙区においては、過去の中選挙区制と似たような少数代表制となる
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
- 550 販売中 2008/03/17
- 閲覧(1,308)
-
政治学（2分冊）
- 法律の原案のことを法案といい、法案は衆議院、参議院の両議院で可決されることにより法律になる。近代以降の法律は、議会の議決を経て制定される。 国会が国の唯一の立法機関であるので、発案は議員の発議、他院の提出、内閣の提出の３種類があるといえる。 議員の発議とは、議員が自分の属する議院に審議を求めるために議案をだすことで、議員が法律案を「発議」するためには、一定数以上の賛成者を要するとしている（国会法56条）。国会法によると衆議院においては20人以上、参議院においては10人以上の賛成を要する。ただし、予算を伴う場合には、衆議院においては50人以上、参議院においては20人以上としており、内閣に対して意見陳述の機会を与えている（国会法57条の3）。 内閣が法律案を提出して行う場合は、内閣に法律案提出権が認められるか否かは、憲法上、明示的規定がないために問題となる。この問題については、以下の立場がある。 国会が国の唯一の立法機関であることを理 由に、否定する立場。 ②議案に法律案が含まれると解釈して否定する立場。 ③日本国憲法は議院内閣制を採用しており、国会と内閣の協働が予定されていること
- 憲法 法律 内閣 国会 問題 議員 立法 表現
- 550 販売中 2008/06/04
- 閲覧(1,371)
