連関資料 :: 刑事訴訟法
資料:84件
-
刑事訴訟法候補問題解答案4
- 刑事訴訟法 候補問題解答案④ ～一時不再理効の客観的範囲～ 確定判決の一事不再理効とは、同一事件について再訴を許すまいとする効力である。 一事不再理効の根拠は、内容的効力説、公訴権消滅説、二重の危険説がある。内容的効力説は、審判の対象を訴因とした場合に公訴事実にまで一事不再理効の効力が及ばず、被告人の不利益となるため採用し得ない。公訴権消滅説は一事不再理効を検察官の側から説明したものであり、他方、二重の危険説は一事不再理効を被告人側から構成したものであり、憲法３９条を根拠に、被告人に再度の危険を負わせることはできないというものである。 思うに、一事不再理効は被告人の
- 問題 裁判 判決 訴因 効力 事件 裁判所 窃盗罪 公訴事実 判断 テスト レポート 通信
550 販売中 2009/08/03- 閲覧(1,924)
-
刑事訴訟法 第１課題 領置
- 中央大学法学部 通信教育課程 刑事訴訟法 第１課題 （２０１２年度） Ｂ評価合格レポート
- 中央大学 刑事訴訟法 領置
- 550 販売中 2012/12/25
- 閲覧(3,842)
-
刑事訴訟法 親告罪と捜査、一部起訴
- 問題 Xが18歳のA女を強姦したという事件を捜査しているところ、検察官は、XがA女を強姦したという心証を強く抱くに至った。そこで、検察官はA女にXを告訴する意思があるか確かめたところ、A女は父母と相談してからと返事したまま何の連絡もなかった。 (1)検察官は、Xを逮捕・勾留して取り調べることができるか。 (2)検察官は、A女からの告訴がないままXを強姦の手段たる暴行の事実について略式起訴することができるか。 １ 小問(1) (1) 検察官はXを逮捕・勾留して取り調べることができるか。 刑事訴訟法は、検察官は必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができ、強制措置の一環として採られる逮捕・勾留をすることもできることになっている（191条1項、204条1項）。もっとも、強姦罪は被害者の人格権などを保護するという見地から親告罪となっている（刑法177条前段、180条1項）が、A女は告訴をする意思があるか明らかにしていない。とすると、XがA女を強姦したという事実について制約なしに捜査を認めてしまうと、A女に対してその事実について質問することも考えられるし、その事実が公になることも考えられるので、親告罪とした趣旨が没却されてしまう。そこで、親告罪について告訴がない場合に捜査できるのかが問題となる。 (2) たしかに、法は起訴状一本主義（256条6項）を採り、捜査と公判を分離しているので、訴訟条件は直ちに捜査の条件となるものではない。また、後に告訴がなされる可能性があることや、犯罪によっては告訴期間が撤廃されていること（235条1項）を考えると、証拠が散逸しないうちに捜査をしておく必要もある。しかしながら、被疑者の人権保障という見地から、捜査段階においても被疑者に捜査機関と対等な地位を認めると解すべきであり（弾劾的捜査観）、このことから捜査は公判の準備活動であるので、公判に準じて訴訟条件が問題にならないわけではない。
- レポート 法学 刑事訴訟法 親告罪 捜査 一部起訴
- 550 販売中 2005/11/25
- 閲覧(2,635)
全体公開 2010/01/29
-
刑事訴訟法 検面調書の証拠能力
- １．まず、前提として、共同被告人には証人適格がないので、そのままでは証人として供述を求めることはできない。刑事訴訟法も被告人からの供述採取につき被告人尋問（311条2項）の制度を採用しており、証人尋問は予定していない。それでは、手続きを分離して（強制的に）証人尋問することができるか。 →判例は、手続きを分離すれば「第三者」となる、としてこれを肯定する。しかし、被告人が無罪を主張して争っているときに、証人として尋問するのは、被告人を進退両難の地位に陥れることになり、黙秘権保障（憲法38条1項）の趣旨に反する→否定すべき。 ２．甲は殺人罪の共謀共同正犯の共謀のみに関与したとして起訴された。→甲の有罪認定には共謀事実の立証が必要。→共謀の事実について、厳格な証明を要するか？ 317条：「事実の認定は、証拠による」、に積極的な実定法上の意義あり。 「事実」＝刑罰権の存否および範囲を定める事実。 「証拠」＝証拠能力のある証拠でかつ適式な証拠調べ手続を経た証拠。 共謀共同正犯のおける共謀の事実は、甲にとって刑罰権の存否を定める事実→厳格な証明を要する。
- レポート 法学 刑事訴訟法 厳格な証明 検面調書 証拠能力
- 550 販売中 2006/07/11
- 閲覧(3,493)
-
刑事訴訟法 再逮捕再勾留禁止の原則
- 問題 Xは、過激派集団RGに所属し、多数の同盟員と共謀の上、?平成10年9月22日、加害目的でスポイト爆弾を警視庁第■機動隊の寮に仕掛けて爆破させ、?同年10月23日、同様の爆弾を■■警視署△△派出所に仕掛け、その他3件の同種事犯を犯したとして、爆発物取締罰則違反の事実により、平成11年1月7日逮捕され、同月9日勾留された。その後、拘留期間が延長されたが、Xは犯行を否認し続け、そのほかにXの犯行を具体的に証明する資料が得られなかったので、勾留満期日の同月28日に処分保留のまま釈放された。 ところが、その後の捜査によってAが前記?の犯行に関与している疑いが濃厚になり、平成11年3月4日、Aを取り調べたところ、同人は、Xらとの共謀による?の事実を自白し、Xが隊長で本件犯行の責任者であることが明白になったとして、捜査当局は、あらためて、A、Bと共謀の上、前記?の爆弾を仕掛けたとの被疑事実でXを逮捕した。検察官は引き続きXの勾留を請求した。 請求を受けた裁判官はいかなる処置をすべきか、自己の見解とその理由を述べよ。
- レポート 法学 刑事訴訟法 逮捕 勾留
- 550 販売中 2005/11/05
- 閲覧(2,659)
