連関資料 :: 刑事訴訟法
資料:82件
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刑事訴訟法-03(伝聞法則)
- 伝聞法則の趣旨と、伝聞法則に例外が認められる一般的な理由を説明し、さらに、いわゆる「前 の不一致供述」が伝聞法則の例外として証拠に許容される理由を説明しなさい。 (1)伝聞法則 刑訴法は、刑罰法令の適用・実現にあたっては、公共の福祉と国民の基本的人権の保障とを 全うしつつ、事案の真相を明らかにすることを目的とし（刑訴法１条）、これを達成するため、証拠 の審査を相争う当事者の攻防に委ね、真実の判断を冷静な裁判所に任せた。当事者主義のもと では、証拠の審査について、憲法37条2項では、「刑事被告人はすべての証人に対して審問する 機会を十分に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有す る。」としており、憲法 37 条 2 項前段では、被告人に不利益な供述者に対する反対尋問権を保障 したものであり、後段では、被告人に利益な証人に対する喚問請求権を保障している。このように 被告人に対して、憲法が保障するところの権利として十全に保障されなければならないとしてい る。 ところが、供述証拠は、供述者の知覚、記憶、表現、叙述という過程をたどるため、その過程に 誤りがないかどうかを吟味しなければ供述の信用性があるとはいえない。供述の信用性を吟味す るために、公判での証人尋問がおこなわれ、偽証罪の制裁のもとに真実を述べる旨を宣誓がなさ れ、相手方当事者による反対尋問にさらされ、裁判所は供述態度やその状況観察などを通して、 供述の信用性を判断できるとしている。 そこで、事実審理を行う裁判所の面前での尋問に対する反対尋問を経ていない供述証拠（伝 聞証拠）は、信用性に乏しく、証明力について疑わしい場合が多いために、公判期日外における 他の者の供述を内容とする供述、および公判期日における供述に代わる書面などの伝聞証拠は、 証拠能力を否定され、この原則のことを伝聞法則という（刑事訴訟法３２０条 1 項）。 ただし、伝聞法則には例外が定められており、刑訴法３２１条～３２８条に該当する場合には、 例外的証拠能力が肯定される。 (2)伝聞法則の例外 憲法 37 条 2 項も、(イ)反対尋問に代わるほどの信用性の情況的保障があり、かつ(ロ)その証拠を 用いる必要があるときにまで、必ず審問の機会を与えなければならないという趣旨ではない。被 告人の反対尋問権の保障といっても絶対的なものではなく、伝聞証拠の信用性が合理的に認め られる場合で、かつ、その証拠が真実発見のために必要である場合には、真実発見という観点か ら、一定の範囲で譲歩を迫られる。英米法においても古くから例外が認められていた。 ①信用性の情況的保障→供述が信用できるような外部的情況。この保障には程度の差があ りうる。 ②必要性→その証拠を使用する必要があること。この必要性にも程度の差がありうる(他で代 替できるか否か、重要な証拠であるか否か等)。 ※伝聞法則の例外は、①②の強弱の兼ね合いによって、相互に補完的に相対的に考慮され て、許否が決せられている。 (2) 例外の 3 分類 ①反対尋問が不可能な場合 その 1 証人喚問不能の場合 その 2 被告人の供述 ②不完全なから反対尋問の機会を与えた場合 その 1 供述が以前になされ、公判廷で事後的に反対尋問の機会を与えた場合 その 2 以前の供述のときに反対尋問の機会を与えた場合(しかし、それは事実を認定する裁 判官の面前ではない場合) ③ 反対尋問を必要としない場合(次表) 伝聞法則の例外の要件 a)必要性
- 刑事訴訟 伝聞法則 伝聞法則の例外
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![【合格】 2020 <strong>刑事</strong><strong>訴訟</strong><strong>法</strong>①['17-'18]](/docs/AzaLucky/141946/thmb.jpg?s=b&r=1601013958&t= "【合格】 2020 <strong>刑事</strong><strong>訴訟</strong><strong>法</strong>①['17-'18]")
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【合格】 2020 刑事訴訟法①['17-'18]
- 教授から合格を頂いているレポートです。 レポートの作成や科目終末試験の参考等にお使いください。 【主な内容】 刑事訴訟法①['17-'18] 【設題】 被疑者取調べと身体拘束の関係から生じうる問題点を、各手続段階に即して、具体的に説明しなさい。
- 近畿大学通信教育学部 近畿大学 通信 刑事訴訟法
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刑事訴訟法 訴因・被告人特定
- 設問 宗教法人A寺の住職で責任役人である甲は、平成10年1月10日、宗教法人法及びA寺規則の定める手続をとらずに、業務上占有するA寺所有の土地1筆につき、甲が経営するB商事株式会社を債務者とする債権額1億5000円の抵当権を設定してその旨の登記を了した。さらに、平成14年9月10日、父親で代表役員の乙らと共謀して、前同様、所定の手続をとらずに、前記土地1筆を代金2億円にてC商事株式会社に売却し、即日その所有権移転登記を了した。 問１ 検察官は、平成17年11月時点において、前記売却行為のみを訴因として起訴できるか。また、弁護人は抵当権設定を理由として前記訴因を争うことができるか。 問２ 第一回公判には、甲の双子の弟丙が甲に成りすまして出頭し、人定質問にも自ら甲である旨を答えた。既に証拠調べに入っていた第3回公判に至り、裁判所は、丙が身代わりであることに気づいた。裁判所のとるべき措置如何。 第一 問１前段 １ 検察官は、甲による土地売却行為を訴因として起訴できるか。 本問では、平成10年1月10日、甲が業務上占有するA寺所有の土地1筆（以下、本件土地）につきB商事株式会社を債務者とする債務額1億5000円の抵当権を設定し、その旨の登記をした行為（以下、抵当権設定行為）と、平成14年9月10日、乙らとの共謀の上本件土地を代金2億円でC商事株式会社に売却し、その所有権移転登記をした行為（以下、土地売却行為）について、甲の罪責が問われている。この点、抵当権設定行為も土地売却行為も、甲が本件土地につき業務上占有していたこと、宗教法人及びA寺規則の定める手続を執らなかったことから、業務上横領罪（刑法253条）にあたる行為である。ただ、抵当権設定行為は時効にかかっている（250条4号）。また、両者の関係について、後者は不可罰的事後行為となるが故に罰することにはならないと考えられている。
- レポート 法学 刑事訴訟法 不可罰的事後行為 訴因 審判対象
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刑事訴訟法 被害者参加制度
- 刑事訴訟法 「被害者参加制度」について
- 刑事訴訟法
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