連関資料 :: 社会福祉
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戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。
- 「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」 現在、日本は高齢社会で全人口の21％が65歳以上の高齢者である。社会福祉制度が成り立たなく成りつつある現代であるが、その社会福祉制度は、戦後、どのように作られてきたのか、また、今後の社会福祉制度の課題について以下に述べる。 〈戦後～1950年代〉 戦後の混乱した社会情勢のもとにおいて、浮浪児対策は緊急課題であった。戦災で両親を失った孤児、引き揚げ孤児等が物資の不足と、日常生活をなんとか維持することで精一杯という世相のもとで、浮浪しては物を乞い、金品を窃取するなどの不良行為を繰り返した。 ほかに、母子、障害者、復員軍人等生活能力を失った人々の困窮も深刻で、占領軍(GHQ)は1946年２月、「社会救済に関する覚書」を発表し、基本原則を確認した。それは、①無差別平等の原則、②公私分離の原則、③救済の国家責任、④必要な救済は制限しない、というもので、政府はこうした原則のもと、旧生活保護法の制定に着手する。そして同年の９月に旧生活保護法を制定したのである。 やがて、浮浪児、孤児対策が進んで1947年12月、児童福祉法の公布となり、児童委員や児童相談所の設置となった。次いで、主として戦争の結果、一挙に増えた戦傷病者を救済することを目的に、1949年１２月、身体障害者福祉法を制定し、これに生活保護法をあわせた「福祉三法」出来上がったのである。 〈1960年代～1970年代初頭〉 1960年代になると、日本経済は既に戦前の経済力まで回復し、工業化、産業化が著しく発展した。いわゆる高度経済成長と呼ばれ、新しい時代の幕開けとなった。この経済復興は企業の発展や個人所得の上昇のみならず、税収等の大幅増で国や自治体も恩恵を被ることになった。国家・地方財政が潤ってくることにより、社会福祉は年を経ることに充実していったのである。1958年には国民健康保険法改正、翌年には国民年金法改正でようやくわが国は国民皆保険、皆年金体制をむかえた。 そして、1960年に「精神薄弱者福祉法(1999年知的障害者福祉法に改正)」、1963年「老人福祉法」、1964年「母子福祉法(1981年母子及び寡婦福祉法に改正)」が制定され、生活保護法、児童福祉法、精神障害者福祉法の三法体制から、六法体制に変わった。 〈1970年代後半～1980年代〉 1973年に老人医療の無料化が制度化され、福祉元年と呼ばれた。しかし、日本経済とともに整備されてきた公的福祉制度は、この年に起こった石油ショックを契機に見直しが始まる。1981年には第2次臨時行政調査会が設置され、財政再建を目標に社会保障や社会福祉に対して厳しい引き締め政策を提言した。その提言を反映し、老人医療の一部有料化を制度化した老人保健法が1982年に制定された。 このように1980年代は社会福祉の後退期であり、「私的扶養」と「自助精神」を強調した日本型福祉社会の構築が目標とされた。 〈1990年代〉 1989年12月に「高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略」(ゴールドプラン)が策定されたが、1983年度中に都道府県・市町村によって策定された地方老人保健福祉計画においてゴールドプランを大幅に上回るニーズが明確になったことにより、ゴールドプランを全面的に見直した「新・ゴールドプラン」(新・高齢者保健福祉推進十カ年計画)が制定された。さらに、1999年12月には、①活力ある高齢者像の構築、②高齢者の尊厳の確保と自立支援、③支え合う地域社会の形成、④利用者から信頼される介護サービスの確立を基本的
- 社会福祉 東京福祉大学
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ソーシャルワーク（社会福祉援助技術）とその援助過程について
- ソーシャルワーク（社会福祉援助技術）とその援助過程について ソーシャルワークは、利用者の生活をトータルに、それを構成するあらゆる領域や視点から、総合的に支援するところに特徴がある。そのため、ソーシャルワークは、それらの特徴をもって利用者のニーズに対応するように体系化されていなければならない。 その構成の仕組みや内容を整理すると、①直接援助技術（個別援助技術・集団援助技術）、②間接援助技術（地域援助技術・社会福祉調査法・社会福祉運営管理・社会活動法・社会福祉計画法）、③関連援助技術（ネットワーク・ケアマネジメント・スーパービジョン・カウンセリング・コンサルテーション）に分けることができる。 ①直接援助技術 利用者自身へ、直接的に行う援助技術であり、それには、個別援助技術と集団援助技術から構成されている。 個別援助技術（ケースワーク）とは、利用者と援助者とが面接をし、利用者の立場から環境を調整し、社会福祉諸サービスの提供を通じて、抱えている問題の克服や課題の解決を、利用者自身のもつ対処能力を強化し、支援することで達成しようとするものである。 ケースワークという用語は、もともと個別的を意識した援助の提供の方法を意味する概念で、ケースとワークという二つの単語が合成され、今日の専門用語であるケースワークへと一般化されてきた。 ケースとは、利用者への援助を個別化して行うことである。つまり利用者と状況の特殊性をよく理解し、最適の援助を提供しようとすることである。基本的には、利用者中心の援助を意味している。またワークとは、援助を提供するための関わりと、そこで果たされる機能としての支援効果を意味している。つまり、援助関係を積み上げていく過程を重要視するということである。 集団援助技術（グループワーク）とは、対象となる人々の課題解決を、利用者と援助者とが参加し協議する小グループ活動場面の構成と過程の展開を通じて援助するところにある。今日では、社会福祉だけでなく教育や医療などの分野で、この方法が盛んに活用されるようになってきている。 集団援助技術は、構成員と援助者との協働のもとに、集団討議つまり方法としての話し合いというコミュニケーション技法を中心に、構成員が相互に援助過程に参加し、交流を深めることにより、個々の課題解決と成長を可能にしようとするところに特徴がある。②間接援助技術 地域福祉という地域ぐるみの援助体制づくり、社会福祉援助技術の促進や直接援助技術を有効に活用する方法のことである。それは、地域援助技術、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会活動法、社会福祉計画法の以上5つから構成されており、利用者への実践的な支援効果を発揮する援助技術である。 地域援助技術（コミュニティーワーク）とは、住民のニーズに応えて課題を解除し、社会福祉の増進のために住民や公私の機関・団体との連携や組織化、地域社会のニーズの把握、社会資源の開発、社会福祉計画の立案や運営管理を通じ、社会福祉的な地域社会づくりを目指した援助技術である。 住民参加や専門家の支援はもちろんのこと民間や行政機関の参画と協働のうえに成り立つ活動であるが、そこには、①住民のニーズに対して直接援助技術の展開や社会福祉サービスの開発を推進すること、②地域社会にある公私の団体や組織の連携や協働への計画や調査を推進すること、③地域社会住民の啓発参加・組織化と住民による地域社会の自己開発を推進することの以上3つが、地域援助技術といわれている。 社会福祉調査法（ソーシャルワーク・リサーチ）とは、社会問題に内包されているさまざま
- 社会福祉援助技術論 ソーシャルワーク 社会福祉援助技術 援助過程 ケースワーク 個別援助技術
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戦後の我が国の社会福祉の歴史的展開について
- 1．戦後社会と福祉三法 敗戦は多くの戦災者・海外引揚者・失業者などを生み、生活困窮者を増加させた。戦後は、何よりもこのような生活困窮者の最低生活を保障することが福祉の緊急課題であった。 我が国の福祉改革は、連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策とその枠内における日本国政府の自主的解決によって推進された。1946(昭和21)年2月にGHQから出された「社会経済に関する覚書」で、?無差別平等の原則、?公私分離の原則、?救済の国家責任、?必要な救済は制限しない、の四原則が提起され、戦後の民主的な福祉改革における指導原理となった。政府は、これらに基づいて、1946年に「(旧)生活保護法」、1947年に「児童福祉法」、1949年に「身体障害者福祉法」を制定した。いわゆる「社会福祉三法体制」の成立である。 「(旧)生活保護法」は、GHQの四原則を具現化し、生活困窮者への保護が国家の責任であることを明らかにした点で意義があった。しかし、怠惰・素行不良な者の排除、扶養義務者による扶養優先、保護請求権不明記、争訟権否定など多くの問題点も残した。 1950年、「(旧)生活保護法」は前面改正され、現行の「生活保護法」が制定された。
- レポート 福祉学 福祉三法 地域福祉 福祉六法
- 550 販売中 2006/11/08
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全体公開 2012/04/30
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社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ。
- 「社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ。」 一般的に、ソーシャルワークの諸援助技術とはソーシャルワーク、つまり社会福祉援助技術そのものを指している場合が多い。ソーシャルワークの諸援助技術は、大きくは直接援助技術・間接援助技術・関連援助技術の3つに分けることができる。 直接援助技術は、個別援助技術、集団援助技術から成り立ち、間接援助技術は、地域援助技術、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会福祉計画法、社会活動法から成り立っている。 直接援助技術 個別援助技術とは、利用者側、つまりクライエントがケースワーカーの存在する様々な機関の中から選び、そこを尋ねたり、訪問を受けたりなどをして個別に援助を受ける場合とされている。そして、集団援助技術とは、クライエントが様様なグループのプログラム活動などに参加をしていくことで、メンバー間の相互作用の影響を受け、個人の考え方等が成長や発達といった変化をする援助過程とされている。 個別援助技術の過程とは、ケースワーカーとクライエントとの対人関係を軸にして、インテーク→調査→アセスメント→介入といった段階をおいながら展開されている。 インテークは、クライエントの問題や主訴の把握、相談内容の確認や課題の把握、スクリーニングと支援関係の構築などを行う。インテークの結果、福祉機関として、クライエントが抱えている問題を取り上げることが決定すると、調査の段階に進む。調査とは、クライエントと、その周りを取り巻く社会環境について必要な事実を収拾する段階で、事実の収拾においては、クライエントの心理的変化に沿って、クライエント自身から情報を収拾していくのが原則であり、家族等の他から収拾する場合でもクライエントの了解を得て行わなければならない。アセスメントは、調査によって収拾された事実を整理・分析をして、援助の見通しがたてられるように解釈をしていく過程の事をいう。そこでは、ケースワーカーの実力が問われるような段階であり、ケースワーカーは独りよがりにならず、熟練したケースワーカーであるスーパーバイザー等からの援助指導を受けて、より正確なアセスメントへ近づけていく努力を続けなければならない段階と言える。そして、クライエント本人および家族の具体的なニーズを明らかにするために、クライエント本人の希望と、現在使用している社会資源、ケアの必要度に関する専門職の評価、クライエントを取り巻く環境要因などを多角的視点から行われなければいけない。介入とは、今日の積極的な社会福祉実践活動といえるが、個別援助過程での援助計画に基づく実施段階を指している。援助目標を達成することに注目された個別援助技術の中心となる重要な過程となる。クライエントの抱えている問題に注目し、どんな部分に着目し、どのような援助を提供するのかにもよるが、面接を中心とした方法によりクライエントに直接働きかけていき、その適応能力を高めていき問題解決への動機付け、自助能力の育成を直接的に援助する。ほかにも、社会資源開発や活動を通したサービス提供、社会環境調整や改善による間接的な援助もある。 集団援助技術の展開過程として、まず準備期があり、クライエントの問題や課題と援助内容を明確にする。ワーカーはクライエントの生活状況や感情、感心や心配事を理解し、援助活動過程で起こりうる出来事を予測しなければならい。次の開始期は、クライエント個人を集団に馴染ませる時期といえる。集団の目的や援助活動の日時や回数、期間の予定、費用、プログラム活動内容、利用者同士の役割分担や約束事などを確認し、提供する援助活動が
- レポート 福祉学 社会福祉援助技術 直接援助技術 間接援助技術
- 550 販売中 2007/08/06
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社会福祉援助技術の歴史的展開について
- 「社会福祉援助技術の歴史的展開について」 中世封建社会においては、地縁、血縁による個人同士の相互扶助、慈悲やお恵みといった、宗教的、論理的動機による助け合い、協会や寺院による宗教的な救済行為が行なわれていた。エリザベス救貧法など、国の政策もあったが内容は不十分であった。 19世紀イギリスで産業革命が起こると、富を求めてロンドンに人口が集中し、人があふれた結果スラム街が出来た。しかし政府は成長を求めて十分な対策は打たなかった。そこで始まったのが民間による福祉活動である。民間活動の代表的なものは次の三つである。 ①慈善組織組合：キリスト教の隣人愛から発展し、民間社会奉仕団体として発足した。友
- レポート 福祉学 友愛訪問 セツルメント運動 青少年運動
- 550 販売中 2007/09/23
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社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ
- 「社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ。」 １ はじめに 社会福祉援助技術（ソーシャルワーク）は、寝たきり、経済上の困難、心身の障害、病気、その他のさまざまな生活課題を調整し解決していく科学的な知識と技術を基礎にした専門的福祉サービスを体系化したものである。この体系化された諸援助技術は、「直接援助技術」、「間接援助技術」、「関連援助技術」に大きく三つに分類されている。また、これらはさらに12個に分けられ、以下に各援助技術について述べていく。 ２ 社会福祉援助技術の種類と概要 （１）直接援助技術 利用者自身へ、直接的に行う援助技術であり、それには、個別援助技術と集団援助技術から構成されている。 ①個別援助技術の過程は、まずインテーク（受理）から始まり、クライエントとワーカーが面接によって問題点を明確にし、ラポール形成から始まる。インテークの結果、情報収集と分析をおこなうアセスメント（事前評価）に移り、具体的な援助の実施計画や短・中・長期目標を設定する。アセスメントの結果、クライエントに援助が提供される。また、モニタリングを行い、援助プランが効果を上げているか確認する。最後に
- 福祉 社会福祉 社会 援助 技術 地域 援助技術 問題 サービス
- 550 販売中 2008/12/07
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