連関資料 :: 社会福祉
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日本の社会福祉の歩みについて
- 『日本の社会福祉の歩みについて述べよ。』 印刷済み 戦後からの日本の社会の変化を踏まえて、高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉・公的扶助の観点から、日本の社会福祉についてみていくこととする。 [高齢者福祉] この20年間で、高齢者世帯(男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成するか、これらに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の所得構造は大きく変化している。 有病率の高い高齢者の医療費負担を軽減するために、1973年から老人福祉法に基づく老人医療制度が導入された。これによって、70歳以上の者の医療保険の自己負担分は公費で支払われることになった。この老人医療費無料制度は国際的にも希少なものであったが、その後、老人医療費の急増などにより改編が迫られ、独自の医療保険適用をする老人病院(1982年)、老人保健施設(1986年)が創設されたが、それでもなお財政難が続き、高齢者の一部負担が決められたり、保険診療の枠が縮小されたり病院給食費の有料化などが進んだ。 2000年からは、市町村を保険者として、40歳以上の被保険者が要介護者(寝たきり、認知症)と要支援者(虚弱)を支えるという仕組みにな
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日本の社会福祉の歩みについて
- （１）戦前の日本の社会保障について ヨーロッパの中世封建社会の時代は、イギリスの救貧法にて典型的にみられるように、国家は町や教区などの地域団体に対して貧民対策を実施する権限を与える救貧法を制定した。わが国で1874(明治７)年に制定された恤救規則もこれと同様の系譜に属する。 やがて、市民革命と産業革命を経て資本主義的な経済組織を基盤とする近代市民社会が確立した。わが国でも1890年代になると産業革命がはじまり、下層社会が形成される。しかしながら、この時期には、1900(明治33)年に制定された感化法を除き、新しい貧民対策は成立しなかった。それだけではなく、政府は、感化事業講習会を通じて欧米の自由主義的、求援抑制的な救済観と伝統的な地域共同体的、親族協救・隣保相扶的な救済観との結合をはかり、1908(明治41)年以後になると公的救済支出は大幅に削減され、救済責任は民間の慈善事業に転嫁されてしまうのである。 また日本においても、イギリスにくらべて時期は少し遅れるが、第一次世界大戦後の大正デモクラシーの時代に社会事業が成立した。そのきっかけとなったのは第一次世界大戦後に各地で起った米騒動であり、これによって社会問題対策が急速に進展することになった。1920(大正９)年には内務省に外局として社会局が設置され、続いて1921(大正10)年には職業紹介所、1922(大正11)年には健康保険法、1923(大正12)年には工場労働者最低年齢法が制定された。しかしながら、救貧制度の系譜についてみると、この時期にも新しい救貧法が制定されることはなく、明治初期以来の位救規則に依存する状態が続いた。 恤救規則にかわる救貧法である救護法が制定されたのは1929(昭和４)年のことであった。しかし、この救護法は、慢性的な不況のなかで経費不足を理由にその施行が延期され、競馬法の改正によってようやく財源が確保され、その実施をみたのは1932(昭和７)年のことであった。
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資本主義と社会福祉
- 《社会福祉原論》 資本主義と社会福祉 〔概要〕 １節． 資本主義は、歴史的必然性をもって貧困、生活困難などの社会問題を生み出す。しかし、資本主義の原理と法則から社会福祉は即自的には生み出されない。資本主義においては社会問題が深刻化したからといって即座に社会対策が生み出されるわけではない。では、どのようにして社会問題としての生活問題対策である社会福祉が形成されるのだろうか。社会福祉の対象である貧困問題、生活問題及び社会福祉そのもののと資本主義との関連について述べていく。 資本主義以前の社会では、生産力の低さと経済外的強制が基本的に貧困、生活難を多数者にもたらした。 こうした社会体制での貧困、生活難は厳密には社会問題とはいわない。社会問題は、資本主義の産物なのである。社会問題とは、人間は生命・生存を維持するために社会をつくっているが、その社会の構造や維持の仕方と諸個人の生命・生存を維持することが背反し矛盾し、社会の構造が原因となって人々の生命・生存の破壊・危機が及ぼされる問題のことである。社会問題が資本主義に固有の問題だというのは、人間の生存維持に必要な生産諸力を実現し、また経済外的強制を基本的には解消したにもかかわらず、なお労働問題、貧困問題、生活問題が構造的に生み出されていることにある。社会構造や維持の仕方における矛盾の産物として、労働階級にもたらされている労働課程と生活課程における破壊や不安定、危機の諸問題を社会問題というべきであろう。 次に、資本主義について考える。資本主義とは、賃金労働者と資本の関係を土台に成り立っており、資本は余剰価値の獲得と自らの増殖のために動いており、市場が全面的にわれわれの生活を覆い尽している社会である。資本主義の成立には、次の二つの条件が必要である。ひとつは、封建的な身分的高速から自由で土地など生活手段からも切り離された労働者が大量に存在し、資本が彼らを安価に賃労働者として使用できることである。もうひとつは、資本として投下される貨幣的富が産業資本家に蓄積されることである。この二つの条件によって封建社会に資本主義の生産関係を芽生えさせ、市民革命後も進展した。そして、さらに資本主義の確立に影響を与えたのが産業革命であり、それによって発展を促された機械大工業である。こうして、資本主義的生産様式は全機構的に確立された。 そもそも、人間の生命・生存の維持にとって最も必要な条件は物の生産である。生産こそが社会の最も基礎的な土台にあるといえる。生産とは、一定の生産諸関係における生産諸力の運動である。しかし、それは固定された土台ではなく、社会の発展そのものを生み出す、歴史的に変化する土台である。生産諸力の発展は、社会的人間の諸勢力間、諸階級間の運動の力を梃子に古い生産関係の没落、新たな生産諸関係の形成という生産諸関係の変革をもたらす。これは社会の発展をとらえる基礎となる把握である。注意しておくべきは、ある社会から次の段階への社会の移行はその社会の衰退とか廃墟のうえにまったく新しい社会が現れるのではなく、その社会の生産力の発展過程つまり上り坂においての次の社会の足がかりや引き継がれ開花させるシステムが生み出されることである。生産力の下降的衰退のうちではなく、上昇的な発展のうちにその社会の没落と新しい社会への変革の原動力が見出されるというのが、科学的な歴史観の示すところである。 社会とは何かについて考える。人間がどのような関係を結んで生産を行いどれだけの生産力＝労働の生産力を実現しているかという経済構造が社会の基礎となって
- 資本主義 社会福祉 貧困 生活問題 社会問題 労働問題 貧困問題
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現代社会と福祉①
- 社会福祉士の通信教育にて、50点中40点の評価をいただいたレポートです。 【科目】現代社会と福祉① 【課題】「助け合い」2019年9月12日にインターネットメディア「現代ビジネス」に掲載された坂本治也の記事『日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった・・・国際比較でみる驚きの事実』を読んで、①ここで述べられている内容について同意するか・しないかの意思表示をした上で、その根拠（具体的な経験、自らの実感、データなど）を示してください。その上で、②これから日本において共助の意識を高め、その実践を充実したものとするにはどのような取り組みが必要であるかについて、あなたの考えを述べてください。 【文字数】1587字 【評価】40/50点 ご自身の経験も踏まえ、うまくまとめておられます。
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社会福祉原論1
- 「「市場の欠陥」と「政府の欠陥」をふまえ、社会福祉「市場化」の問題点と市民本位の社会福祉の課題をまとめなさい。」 戦後、日本では社会福祉は行政の責任で国民の生活を保障する、措置制度のもとで発展してきた。行政提供され、限られた福祉サービスを、国が「割り当てる」というもので、職権による「措置権者による決定」がなされ「サービスの提供」がされるという流れであった。対象者の個々のニーズに少しでも近づけるように、対象者本人の努力はもとより、地域住民の協力があってこそ制度が支えられ、福祉国家の一員となるまでに成長してきたことは評価されるであろう。 しかし、「サービスを利用できるかどうかは役所の裁量に委ねられる」サービスを利用する事は「権利」ではなく「反射的利益」に過ぎないと問題視されてきた。また、措置制度は行政処分であることから、人間を行政処分の対象にすることは人権を無視している事や、自己決定が反映されないなどの批判にさらされた。そこで、平成12年からの社会福祉基礎構造改革が進められ、基本的に福祉サービスは、福祉サービス提供者と利用者の間の「契約」によって提供され、「利用者の立場に立った社会福祉
- 福祉 社会福祉 経済 経営 介護 社会 サービス 地域 家族 障害者
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社会福祉援助活動について
- 社会福祉援助活動とは「利用者と専門支援者との協働のもとで、利用者の自己決定過程を保障したうえで、利用者自らが、生活上の課題解決、生活の改善・維持・向上を図れるよう支援する過程」である。 「社会福祉援助活動」が、現在のように一つの固有な概念として認識されるまでの歴史的背景について見ていく。社会福祉の援助活動は主にイギリスなどで、慈善活動というかたちで始まり、その後アメリカで開花した。それらは「慈善」「博愛」といった相互援助であった。しかし、相互援助は個人的な宗教的あるいは倫理的動機から出発しているという特徴があり、そのため活動に普遍性が得られなかった。また、その援助の範囲や資源に限界があり、広く社会的な対応とはなり得なかった。その後、社会保障制度が整備され、社会福祉の援助活動は社会的責任に基づいて行われることになった。しかし、それまでの経験主義的援助技術と個人的な援助方法の偏りが利用者の利益に反する場合があるとの認識が芽生えてきたため、社会福祉援助活動に新たに分析的・科学的な視点を組み込むことが必要とされ始めた。そうした社会の要請として必然的に社会福祉援助技術の専門化が進められた。。
- レポート 福祉学 措置から契約 民間 専門職 ノーマライゼーション
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