連関資料 :: 政治
資料:488件
-
『国際政治――恐怖と希望』について
- 本書は、１９６６年に執筆された国際政治に関する著作である。１９６０年代といえば主に、米ソ間の冷戦時代である。冷戦が終結した現在から見れば、本書はかなり時代的に古いものになるが、文章も比較的平易でわかりやすく、わずか２０４ページの文章でまとめられており、国際政治の入門書として今もなお出版され続け、長く親しまれている作品である。 著者は京都大学で国際政治学を専攻し、その後も京都大学教授として研究活動を続け、数々の国際政治に関する著作を残した高坂正尭である。その中でも名著である本書は、彼が３２歳という若さで書き上げたものである。当時彼の目を通して描かれた国際政治のあり方とはいかなるものだったのか、そしてそれは、現在の我々にどのような意義をもたらしてくれるのだろうか。以下に本書についての紹介とともに、私の批評をくわえたい。 まず、全体的な本書の構成であるが、平和についての考察が五章にまとめられている。はじめに序章で、問題を考察する上で前提となる国際政治についての視点を明らかにし、続く一、二、三章で、軍備、経済交流、国際機構と、論題を大きく個別に区切って説明し、最後に終章で国際政治と平和について著者の結論を述べている。これらの章ごとに、その内容を紹介していく。 『序章 問題への視角』では、基本的な国際政治の見方が提示されている。最初に著者は、国際社会における問題の捉え方が以下に困難で、間違いを犯しやすいかということを説明している。外交に失敗した平沼内閣の言葉にも表れているように日本にとっても国際政治は「複雑怪奇」であった。なぜなら、日本人は力と利益の絡み合った複雑な権力闘争の存在を想定して国際政治を捉えていなかったからである。そして、国際政治と権力闘争は切り離せないものでありながら、第一次世界大戦以降、国際政治は平和を志向する価値体系とも結びついて語られるようになり、ますます捉えにくく変質していた。
- レポート 国際関係学 国際政治 高坂正尭 読書感想 著書紹介 冷戦
550 販売中 2005/07/31- 閲覧(8,664)
-
職業としての政治 マックスウェーバー
- 『職業としての政治』（マックス・ヴェーバー） ＜要約＞ 訳者あとがき『職業としての政治』（岩波文庫）にもあるようにこの著書はマックス・ヴェーバー（Max Weber 1864-1920）が1919年にミュンヘンでの講演会を纏めたものであり、その当時のドイツは「敗戦の結果、ドイツ全体が騒然たる革命の雰囲気に包まれていた」ということだ。そんな中で彼は「政治」とは何であるか、「職業としての政治とはなんであり、またそれがどういう意味をもちうるのか」（８頁）ということからこの公演を始めている。 「職業としての政治」を述べる前に、まずは「政治」とは何かについて進めていきたいと思う。彼によれば政治とは広範な意味において「およそ自主的に行われる指導行為についてなら、すべてその中に含まれる」（８頁）としている。だが、彼がその講演において述べたかったのは、そういった広い概念としての政治ではなく、政治とは政治団体（国家）の指導、または「その指導に影響を与えようとする行為」であるとしている。そこでまず国家とは何か。ヴェーバーはトロツキーの言葉を引用して、『すべての国家は暴力の
- アメリカ 政治 経営 都市 国家 ドイツ 行政 人間 マックス・ウェーバー 暴力 権力 支配 政治家 職業 早稲田 政治経済 政経 マックス ヴェバー 政治学
- 1,100 販売中 2009/06/16
- 閲覧(5,307)
-
新アメリカ政治史
- アメリカにおける政党の発展と有権者の意識
- 1,100 販売中 2010/07/02
- 閲覧(1,891)
-
住民投票(政治学)
- 投票というのは、市民の政治活動の中で最も多くの市民が参加する活動である。大きく分けると議員、首長などを選出する議員選挙と、特定の問題について賛否を問う住民（国民）投票がある。日本の住民投票は憲法改正の国民投票（憲法96条）、特定の地方公共団体にみに適用される法律に関する住民投票（憲法95条）が明文として存在する。その他、地方自治体単位においては条例で住民投票を定める例がある。 地方自治体での住民投票を巡る動きについては、1982年に高知県窪川町で原発設置に関する町民投票条例が町長提案で議会に提出され、可決された。これが全国で始めての住民投票条例である。その後、原発、産廃処分場建設を中心として、全国で住民投票条例制定の動きがあり、90年代後半からは提案の数が飛躍的に上昇している。しかし、多くの提案は否決されており、可決されるのは首長提案、議員提案が多いように見受けられる。 住民投票にはいくつかの問題点・課題がある。第1の課題が法律上の規定が無く、法的拘束力が無いことである。例えば、原発建設で住民投票の結果が賛成45、反対55の場合に、法的拘束力があれば原発は建設されない。しかし、現
- レポート 政治学 住民投票 直接参加 条例 リコール
- 770 販売中 2006/11/26
- 閲覧(2,696)
-
政治学原論３
- 憲法制定時の状況 占領軍による憲法制定が進められており、これに口出し、批判すると公職追放されてしまうことになってしまう恐れがあった。さらに天皇制の廃止を避けることに重点がおかれていたため、9条の議論については積極的に行われていなかった。 しかし、そのような状況においても帝国議会においては後の議論よりはるかに自由な意見が出ている。例えば、後の護憲の中心政党の社会党や共産党議員ですら自衛権の重要性を認識した発言をしている。全面講和の急先鋒である南原繁議員も貴族院で、国連に加盟した場合に軍事的制裁に貢献する権利と義務を放棄してしまうことは「人類の自由と正義を擁護するがために、互いに血と汗の犠牲を払うことによって相共に携えて世界恒久平和を確立するという積極的理想は、却ってその意義を失われるのではないか」と、湾岸戦争で非難を浴びてしまった日本を予言しているかのような発言まである。 その一方で9条に賛成する意見も出てきている。横田喜三郎は国連に日本の安全保障を求め、自衛権の行使は国際連合が必要な措置を採る間に限るとした。国連における武力制裁の参加に関しては、戦争に参加せず、参加しないことが同意され
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
- 550 販売中 2008/03/17
- 閲覧(1,524)
-
政治学言論4
- 選挙制度の類型と思想的背景 １日本の選挙制度の特殊性 日本は諸外国に比べ多様な類型の選挙制度が混在している。まず過去に行われていた中選挙区制についてみてみる。我々にとって中選挙区制は学校でも当然のものとして教わり、馴染み深い制度である。しかし、この中選挙区制は世界的には例外で「日本的制度」として認識されているのである。複数定数の選挙区制ならば定数分を記入し投票するのが一般的であるのだが、日本の中選挙区制は、複数定数でも一人しか記入できない単記制なのである。さらに上位の候補者が票をとりすぎた場合、票はそのままで同じ選挙区で同じ政党の候補者に票を移すようなことはなく。無駄な票、つまり死票となってしまうのである。 さらに、現在の小選挙区比例代表並立制についても特殊性が見て取れる。そもそも選挙制度が混合されているのも特殊である。だが、それ以上に、様々な選挙制度が混在しているという事実がある。参院選でみてみると、改選数によって性質が変わってしまう。改選数１の県は小選挙区制なので多数代表制であるが、改選数が2,3,4の複数の都道府県の選挙区においては、過去の中選挙区制と似たような少数代表制となる
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
- 550 販売中 2008/03/17
- 閲覧(1,620)
