連関資料 :: 行政法
資料:134件
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行政と法
- １回：行政と法 行政の定義（定義） 積極説：法の下に規制を受けながら、現実具体的に国家目的の積極的実現を目指して行われる全体として統一性をもった継続的な形成的国家活動。 消極説：（通説）国家作用のうちから、立法と司法を控除したもの。 ２回：行政権の授権 ※法律による行政の原理は、行政法を理解するうえで最も重要といってもいい基本原理である。（シケタイ） 法律による行政の原理：行政は必ず前もって定められている一般的な基準にしたがっておこなわなければならず、かつ、その基準は国会（議会）で定める、という原理をいう。法治主義、法治行政ともいう。 （趣 旨）：?自由主義的な意義と、?民主的責任行政という意義 （内 容）：?法律優位の原則、?法律留保の原則、?法律の法規創造力の原則 法律留保の原則：行政活動は、現在ある法律の定めに違反しないものであるのみならず、さらに、それを行うことを認める法律上の根拠（法律の授権）がなければ、行うことができないとするものをいう。 ☆法律留保の原則の適用範囲をどう解するか。 侵害留保説：（従来の通説・実務）国民の権利自由を権力的に侵害する行政についてのみ法律の授権を要する説。 権力行政(作用)留保説：行政活動のうち、権力的な行為形式により活動する場合には法律の根拠が必要とする説。 全部留保説：日本国憲法の採用する国民主権と議会制民主主義を理由に、私法が適用される私経済行政を除くすべての行政活動に法律の根拠が必要だとする説。 完全全部留保説：侵害行政、受益行政の区別を問わず、すべての行政活動に法律の根拠が必要とする説。
- レポート 法学 行政法 行政と法 行政権の授権
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行政法 無効の行政行為
- 無効の行政行為 Ａは債権者からの差押えを回避するために自己の所有する土地および家屋を、Ｂに無断でＢの名義に所有権を移転する登記を行った。その後、Ａは必要に迫られて、Ｂ作成名義の売買契約書を偽造して右土地および家屋をＣに売り渡した。 ところが、登記簿の記載の変化から、税務署長Ｄは、右売却からの所得をＢの譲渡所得として認定して課税処分（決定）を行った。しかし、Ｂは何かの間違いであると確信して放置していたところ、所定の手続を経て滞納処分が開始された。あわてて滞納処分については不服申立てをしたが棄却されたので、むろん。右課税処分につちえは不服申立期間を徒過していたのですぐさま無効確認訴訟を提起した。 Ｂはこのような場合、右課税処分の無効を主張できるか。 行政行為とは、行政機関が公権力の行使として、対外的に、具体的な規律を加える法行為である。 ↓また 行政行為は、その公定力によって、仮に違法の瑕疵があったとしても、当然に無効とはならない。 ↓そして、 行政事件訴訟法は、行政行為の適法性を争いその効力を否定する方法を取消訴訟に限定している（取消訴訟の排他的管轄）。そうだとすると、あくまで取消訴訟を提起し、取消判決を得るまでの間、行政行為の効力は温存されることになる。 ↓その反面 行政行為によって実現されようとしている公益や、第三者の信頼の保護と国民の権利利益の救済との調和を図ろうとしてきた。 ↓本問では 行政行為の取り消しうべき瑕疵と無効の瑕疵の区別が問題となる。
- レポート 法学 行政法 無効 行政行為 排他的管轄 取消訴訟
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全体公開 2010/01/28
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行政法 行政指導の違法性
- 行政指導の違法性 （問）次の行政庁の行為の違法性について論じなさい。 Ｙ市は、建設業者Ｘに対してマンションの建設にあたっては周辺住民の同意を得るべく話し合うようにという指導を行っていたが、Ｘがこれを無視して建設を強行したので、Ｙ市はＸからの給水申込みを拒否した。 本問の行政庁の行為は、「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するための特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」（行手法2条6号）であるから行政指導である。 ↓ 行政指導は、基本的には事実行為であるので、法律行為の一種である行政処分などとは異なり、それ自身によっては法律問題は生じない。 ↓しかし 行政指導が法令の根拠無く法的拘束力なく行われるものであるといっても、行政庁が私人に対する公権力を背景に公行政のひとつとして行うものである以上、法律による行政の原理からまったく野放しにするわけにはいかない。 ↓そこで いかにこれに法律の枠をはめていくか、行政指導の違法性が問題となる。 ↓この点 行政指導は公権力の行使ではないので、行政指導に従わない者に対して強制手段もしくは圧力手段を行使することはできない。 ↓本問では Ｘが行政指導に従わないという意思表示をしているので、対抗的に何らかの措置を講ずることはできないはずである。
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行政法 行政計画の処分性
- 処分性＝行政計画 Ａ市は都市再開発法に基づいて、第二種市街地再開発事業（土地収用を含む用地買収方式による）の事業計画を決定し、これを公告した。当該事業区域内に土地・建物を所有し、当該事業の実施によって直接にその生活環境、財産、営業等に甚大な影響を被る立場にあるとするＢらは、右事業計画の決定の違法を主張し、その取消しを求めて出訴した。 被告Ａ市は、右事業計画の決定は原告らの権利利益に具体的には未だ何らの影響も及ぼしていない青写真にすぎず、取消しを求めうる処分に該当しないとして、訴えの却下を求める本案前の主張を行った。Ｂらの訴えは認められるか。 本問における事業計画は、行政権が一定の公の目的のために目標を達成するための手段を総合的に提示するものであり、行政計画にあたる。 ↓ 行政計画に対し不服がある場合、利害関係人としては、取消訴訟を提起することが考えられる。行政計画との関係では、特に取消訴訟の訴訟要件の１つである処分性が問題となる。 ↓ 処分性とは、ある行政行為が行政事件訴訟法3条2項に定める「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる」ことをいいます。 ↓ここでいう、 行政庁の処分とは、「行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうちその行為によって、直接国民の権利義務を形成し、または、その範囲を確定することが法律上認められているもの」をいう（判例）。 ↓では、 行政計画が、この行政庁の行為の処分にあたるか。
- レポート 法学 行政法 行政計画 処分性
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行政法８行政規則とはなにか
- 行政規則とは、行政機関の定める一般的・抽象的な定めで、法規としての性質をもたないものをいい、国民の権利義務と直接関係がない行政部内の事項を内容とするものだから、法律の授権がなくとも、行政権の当然の権能として制定することができる。その種類としては、告示と、訓令・通達が挙げられる。以下、説明する。 告示とは、行政機関がその決定した事項その他一定事項を公式に一般に知らせることである。 この点、告示の法的性質をめぐって、伝習館高校事件において学習指導要領が法的拘束力を有するかが争われた。本件は、「法規」とされた指導要領に対する違反が主たる処分事由である教師の懲戒処分を適法とした初めての最高裁判決である。
- 行政 指導 権利 裁判 事件 事例 管理 解釈 行政法 行政規則
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