連関資料 :: 研究
資料:2,350件
-
所得税の同族会社の行為計算の否認に関する判例研究
- 判旨に疑問を感じる。 Yの主張は、所得税法157条の適用を肯定するには、その条文上、納税居住者（原告）の不動産所得税の負担を不当に減少させる結果となることだけで十分である。としており、判決もその判断をしているが、所得税法一五七条は、「個々の所得類型に分けて所得金額や収入金額を論じているのではなく、全体としての所得税の負担の不当な減少を要件としている」。（佐藤･後掲）だとすれば、本件において適正不動産所得を計算すると同時に給与所得を減額又は無償とするなどを、あわせて行うべきであると考える。 そして、この問題には、類似の事件があり、東京高裁判平成10･6･23税務訴訟資料232号755頁が本判決よりも新しい事案として参考にすることができるだろう。この判決で裁判所は、所得税法一五七条の「行為･計算の否認は、実質的に公平な課税を行うために所得を適正に把握しようとする制度であり、かつ、現実になされた相互に関連し一応整合性を有する一連の行為･計算を否認して、別の行為･計算に引き直すものであるから、現実になされた行為･計算の一部のみを取り上げて否認するのは必ずしも妥当ではなく、これと必然的に関連する他の部分をも否認して計算をし直すことが妥当な場合が多いと考えられる。」「したがって、行為･計算を否認することにより、全体として所得の正確かつ実質的把握に資するようにすべきであって、一部の行為･計算のみの否認が全体として正確かつ実質的把握を損なう場合には、問題があるとしなければならない。」としている。そうであればやはり、本件においてXの役員給与に係る税額は減額構成されるべきであろう。
- 所得税 法人 判決 法人税 税法 法学 法律 判例 会社 東海大学
3,080 販売中 2009/07/23- 閲覧(5,180)
-
自然エネルギーを用いた未電化地域での電化システムに関する研究
- 具体的テーマとして、自然エネルギーを用いた未電化地域での電化システムに関する研究がしたいと考えています。 この研究は発展途上国の電化が実現できるだけでなく、他の分野でも利益があると考えられます。例えば、発展途上国で電化システムが実現すれば、他国の工業開発力の向上を支援することができ、電化以上に現地の利益となるといった具合です。また、日本でも地震によるエネルギー供給停止の問題に対して需要がある研究だと考えられます。 このように自然エネルギーによる発電システムが持つ多くの利益に注目し、昨年度は本校の小型風力発電システムの有効性について検討しました。ブレード停止による故障防止が可能であり、さらに実測結果から負荷を適切に選ぶことによって弱風地域でも有効活用できるだけの発電量が得られることがわかりました。これによって、小型風力発電システムの有効性を宣伝し、普及に役立てることができたと考えています。
- レポート 研究計画 希望調査 大学院
- 550 販売中 2005/10/20
- 閲覧(1,601)
-
S0532 生徒指導・進路指導の研究（初等教育）
- 2019年度教育課程S0532生徒指導・進路指導の研究(初等)のレポートです。合格済みのレポートです。【第１設題】「小学校において教育相談をおこなう場合、どのような点に注意しなければならないか。いじめ・不登校のいずれかを取り上げて説明してください。」提出レポートにおいてはご自身の言葉でまとめる事をお勧めします。あくまでもレポート作成時の参考としてご活用ください。そのまま提出された際は、罰則規定に抵触する為、ペナルティーが課される点にご注意ください。
- 日本 子ども カウンセリング 教師 教育相談 学校 不登校 問題 児童 いじめ 佛大通信教育 教職課程 S0532 生徒指導・進路指研究 佛大
- 550 販売中 2019/09/27
- 閲覧(2,440)
