憲法:議員の免責特権

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    憲法51条は、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表\\決について、院外で責任を問はれない」と規定し、国会議員の免責特権を認めている。
    近代立憲主義憲法は、議員の不逮捕特権(50条)と並んで、ほとんど例外なくこの種の特権を規定している(例えばアメリカ合衆国憲法1条6節1項が挙げられる)。
     それでは、国会議員の発言により私人の名誉・プライバシーが侵害された場合、私人の名誉・プライバシーは保護されるか。具体的には?議員個人への民事上・刑事上の責任追及が認められるか、?国に対する賠償請求が認められるか、の2点が問題となる。以下、両者について検討する。
    2.議員個人への民事上・刑事上の責任追及が認められるか
    議員個人への民事上・刑事上の責任追及は認められるか。前提として、51条の趣旨が問題と
    なる。
    そもそも憲法が議員の免責特権を定めた趣旨は、主権者たる国民(前文1段、1条後段)の代
    表である国会議員に職務執行の自由を与えることで、国権の最高機関である国会(41条前段)
    において、行政権や司法権、さらには議会内多数派の議員から不当な干渉を受けることなく、自
    由な審議討論を通じて統一的な国家意思の形成を図ることを可能にする点にある。
    そうであるならば、免責特権の及ぶ対象を広く解し、憲法が国会議員の免責特権を認めた趣旨
    を尊重する必要がある。
    そこで、免責特権は、議員の議院内における言論活動に基づく院外での一切の責任を否定する
    絶対的なものであり、他人の名誉を毀損する発言についても免責特権の対象になると解する。
    これに対して、免責特権の趣旨が上記のようなものであるとしても、結局それは国民の利益に
    なるためのものであるという見地から、政策的に議員に認められた特権という理由によって一般
    国民の名誉・プライバシーを侵害するような発言が当然に適法になるということはできない、と
    して一定の範囲で免責が制限されるという見解がある。

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    憲法レポート 「議員の免責特権」
    1.問題提起
    憲法51条は、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問
    はれない」と規定し、国会議員の免責特権を認めている。
    近代立憲主義憲法は、議員の不逮捕特権(50条)と並んで、ほとんど例外なくこの種の特権
    を規定している(例えばアメリカ合衆国憲法1条6節1項が挙げられる)。
    それでは、国会議員の発言により私人の名誉・プライバシーが侵害された場合、私人の名誉・
    プライバシーは保護されるか。具体的には①議員個人への民事上・刑事上の責任追及が認められ
    るか、②国に対する賠償請求が認められるか、の2点が問題となる。以下、両者について検討す
    る。
    2.議員個人への民事上・刑事上の責任追及が認められるか
    議員個人への民事上・刑事上の責任追及は認められるか。前提として、51条の趣旨が問題と
    なる。
    そもそも憲法が議員の免責特権を定めた趣旨は、主権者たる国民(前文1段、1条後段)の代
    表である国会議員に職務執行の自由を与えることで、国権の最高機関である国会(41条前段)
    において、行政権や司法権、さらには議会内多数派の..

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