連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(建物譲渡特約付借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。      所在        宅地   第2条 乙は、本件土地上に、下記の建物(以下「本件建物」という。)を建築所有することができる。     種類         構造         床面積    第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 売買基本契約
  • 売買基本契約書  株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という)、株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇は、下記の通り継続的商品売買基本契約書を締結する。   第1条  甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の取扱う商品(以下「本件商品」という)を売渡し、乙はこれを買受け販売をする。 2  甲は乙に対し、甲が定める販売限度額を限度として、本件商品を販売する。 第2条  本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約(以下「個別契約」という)の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第3条  個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。ただし、甲乙の協議により、これに代わる方法を定めることができる。 第4条  本件商品の引渡場所は、別に甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 2  引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第5条  乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、速やかに甲に申し出る
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 物品売買契約
  • 物品売買契約書           1.契約物品の表示               ○○○○           2.契約代金              ○○○○円(消費税等含む)  買主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、上記の物品(以下、「本件物品」という。)の売買について、次のとおり契約を締結する。 (納入場所) 第1条 本件物品は、株式会社 甲野 ○○○○ に納入する。 (納入期限) 第2条 本件物品の納入期限は、平成○○年○○月○○日とする。 (物品検査) 第3条 乙は、本件物品納入の際、必ず、甲の立会検査を受けるも
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 物品売買契約
  • 物品売買契約書 発注者 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と受注者 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、物品の売買について、次の条項により契約を締結する。 第1条(契約の内容)  契約する物品名、規格・数量、契約金額、納入期限、納入場所及び契約保証金は、次のとおりとする。 (1)物品名・数量     ○○○○ (2)契約金額       ○○○○円(うち消費税額○○○○円) (3)納入期限       平成○○年○○月○○日 (4)納入場所       ○○県○○市○○○○ 株式会社○○○○本店 (5)契約保証金      免除 第2条(納入の通知)  乙は、物品を納入
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 経理業務委託契約
  • 経理業務委託契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲における次の業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。  基本業務 金銭出納、帳簿記載事務  特別業務 決算事務 第2条  乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 2  前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第3条  甲は、乙に対し、本件業務(基本業務)に対する基本報酬として、月額金〇〇
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 警備業務委託契約
  • 警備業務委託契約書  株式会社 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。   第1条  甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設(以下、「本件施設」という。)の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条  乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第3条  乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第4条  甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払うものとし
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 自動車使用賃借契約
  • 使用貸借契約書  貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は乙に対し、本日、下記自動車(以下、「本件自動車」という。)を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。    ① メーカー      ② 車種        ③ 年式       ④ 車体番号     ⑤ 型式  第2条  本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条  乙は、本件自動車を○○○○の目的
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主             (以下、「甲」という)と借主             (以下、「乙」という)との間において次のとおり金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という)を締結した。 第1条(貸借) 甲は、乙に対し、金        円也を、貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第2条(利息) 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第3条(弁済) 乙は、平成  年  月  日から毎月末日限り金      円を計12回の分割にて、利息については元金に対し毎月末日限り前条の記載の割合経過分を、いずれも甲の住所
  • 契約書 金銭消費 賃借
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 土地使用貸借契約
  • 土地使用貸借契約書 貸主(以下甲)              と借主(以下乙)              との間に、次の通り、土地使用貸借契約を締結した。 第1条 (目的物件) 甲はその所有する次に表示の土地を乙無償で貸し渡し、乙はこれを借り受けた。                    記 所在      :                  地目      : 構造      : 地積      :    . ㎡    のうち、別紙図面の記載の部分 第2条 (期間)期間は、平成  年  月  日から平成  年  月  日までの        年間とする。 第
  • 契約書 賃借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 物品購入契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 物品購入契約書(単価) 1 件 名 2 品名及び規格 3契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で 4 納 入 場 所 5 契 約 単 価 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 6 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。) は、この契約書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の物品(以下「物品」という。)を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 物品売払契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 契 約 書 1 件 名 品 名 数 量 規 格 2 3 引 取 場 所 4 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 5 契 約 金 額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 6 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 (総則) 第1条 売払人(以下「甲」という。)及び買受人(以下「乙」という。)は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 (契約保証金の還付等) 第2条 甲及び乙は、頭書の契約保証金(以下「保証金」という。)を第12条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 2 保証金には一切の利息を附さないものとする。 3 甲は、乙が第4条及び第6条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 株式譲渡契約
  • 株式譲渡契約書  ○○○○(以下、譲渡人という)と ○○○○(以下、譲受人という)とは、以 下のとおり契約を締結した。 第1条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円  で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第2条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払  う。 第3条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○   の取締役会が承認済みであることを保証する。  本契約の締結を証するため本書2通を作成し、各自記名捺印のうえ各1通を保有 する。 平成○○年○○月○○日  (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
  • 契約書 株式
  • 全体公開 2008/11/24
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