連関資料 :: 社会
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社会福祉原論 社会福祉理論
- ＜社会福祉理論＞ １．社会事業 社会福祉事業の前身は、社会事業である。 社会連帯的社会事業論が形成されたのは昭和が始まってからだといえよう。生江孝之は「社会事業の父」とも呼ばれ、内務省嘱託として社会事業成立に貢献し、社会事業専門教育にも携わった。生江の代表的な著書に『社会事業綱要』がある。社会事業設立当時の官僚であった田子一民は1922年に『社会事業』を、小河滋次郎は『社会事業と方面委員制度』を1924年に発行している。山口正は、ドイツの社会事業理論研究者ザロモンの影響を色濃く受け、1933年に『社会事業研究』を発表した。 日本における本格的な社会事業論の成立・展開は、第２次世界大戦を控えたファシズムの嵐が吹き荒れる頃であり、主に社会政策との対比において論じられた。その代表的な論者は、大河内一男と風早八十二が挙げられる。 大河内の社会事業論においては、資本制経済の再生産に必要不可欠な存在としての「生産政策」である社会政策と、「経済秩序外的存在」を対象とする社会事業を全く別のものとして区別する。社会事業は社会政策の対象からこぼれおちた者に対して機能するものであり、その意味で社会政策の補充的位置づけにあり、その基本的性格は生産政策に従属的なものであるとした。 風早は、「社会政策も社会事業も、資本の労働運動行程において必然的に発生した無生産的乃至窮貧人口を対象とし、これに対して資本が運行を順当に継続せんが為に行うところの、合目的的な施設であり、それ自体資本の運動法に従属したものである点に本質を同じくする」と規定している。 両者の違いは、各々の対象設定にある。大河内の社会事業の設定が「経済秩序外的存在」であったのに対して、風早のそれは「労働能力欠如者」も含めることに大きな違いがある。すなわち、資本制経済の再生産に不可欠な存在として「労働能力の欠如者」も含む相対的過剰人口を位置づけるのである。しかしながら、その結論としては大河内と変わらず、社会事業の合理性・合目的性に終始してしまう。 ２.社会福祉の確立 ―「政策論」と「技術論」― 1950年代～60年代における社会福祉理論研究は、マルクス経済学をベースとする社会政策学の研究方法に基づく孝橋正一の理論と、構造機能主義的アメリカ社会学に基づく岡村重夫の理論の２つの潮流を形成しながら展開された。孝橋理論では、社会科学的な理論により社会福祉の本質を「政策」に求め、岡村理論では、近代技術の導入とその科学化を目指し、社会福祉の本質を「技術」に求めていたため、それぞれは「政策論」「技術論」と称された。 ・岡村重夫の「技術論」 岡村重夫は社会福祉の「固有性」を重要視した上で社会福祉学の確立を目指し、独自の手法を展開した。個人は「社会関係」を通して「社会生活の基本的欲求」を充足し、その過程こそが「社会生活」であると説明する。 社会福祉が対象とするのは、「社会関係の不調和」「社会関係の欠損」「社会制度の欠陥」が生じた場合である。それは、様々な形で生み出される個人とそれをとりまく環境との不適応・不均衡を示す状態であり、これを「調整」することが社会福祉の主たる機能である。それゆえ、その「調整」に用いられる「援助技術」、相対的に重要な位置づけをもたらされることになるのである。 また、社会福祉の援助技術の原理として、「社会性の原理」「全体性の原理」「主体性の原理」「現実性の原理」をあげ、これは「社会福祉の固有の視点に立って生活問題を見る場合の原理である」と説明している。 岡村理論は、社会政策等の他の制度・施策との比較により
- 環境 社会 社会福祉 福祉 経済 政策 科学 事業 問題 技術
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社会福祉士の社会的役割について
- 「社会福祉士の社会的役割について」 １．社会福祉士の規定 「社会福祉士及び介護福祉士法」で「社会福祉士の名称を用いて日常生活を営むのに支障のある者の福祉に関する相談業務を行う者」と定義している。 専門的知識と技術を統合的に修得、社会福祉援助技術を体得し、相談援助業務をする専門職として位置づける。 ２．対象となる領域 「社会的機能」に焦点をあてる。社会的機能とは、人と環境との相互作用である。人は自分に適した環境を整える力があるが、この能力が機能していない人を対象とする。人は環境を変えたり、自分を環境に合わせたりするが、こうした機能を十分果たせないときは、社会福祉援助が必要となる。 ３．社会福祉士
- レポート 福祉学 社会福祉士 社会的役割 社会福祉援助技術
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社会福祉士の社会的役割について
- 「社会福祉士の社会的役割について」 「社会福祉士」とは1987年に、「社会福祉士及び介護福祉法」によって制定された、わが国初の国家資格である。日常生活に支障のあるものに対し、相談、助言、指導、その他の援助を行う者のことである。 かつては「社会福祉主事」という資格が福祉職の中心であった。しかしながら、その任用条件は厳しくなく、一般教養科目三科目を履修した大学卒業者ならほとんど採用されるという程度の、いわゆる「三科目主事」だったために、その評価はけっして高いものではなかった。しかし、福祉二―ズの多様化、複雑化、高度化に伴い社会福祉主事では対応出来ない、社会福祉の専門職化が起こった。それにより高
- レポート 福祉学 社会福祉主事 倫理綱領 社会福祉士
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学歴社会
- 就職活動を始めて半年あまりが経過する。志望業界を地銀・テレビ局・旅行・インフラに絞り、約２０あまりの企業の採用に応募した。幸いにも内々定を頂いた企業があったものの、社会の仕組みというものが少し見えてきたと感じる。 まずは地銀である。地元出身者が圧倒的に優位である。私は岩手県出身であり、山形で一人暮らしをするうちに山形の素晴らしさを実感し、山形に寄与したいという想いで山形県内の３行の地銀を受験したのだが、全行門前払いされた。私の実力が及ばなかったということもあるが、ある地銀の人事部長が友人の父親に対し「今回は地元出身者しか採用しないから」という言葉を交わしていたことに対し、憤りを感じた。 次にテ
- 企業 旅行 テレビ
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社会学
- 近代以前の社会において、家族にとって重要なのは「生存」の機能であった。そのために、農家であれ商家であれ、親子の区別なく総出で働くことが必要だったし、職人などの場合には子どもは早くから家族の外に働きに出された、民俗学によると我国では子どもは七五三までは親元で育てられるが、それを経ると子守や丁稚、奉公人などとして家族の外に出されていた。そのため、彼らのしつけや教育は親の手ではなく、地域社会や主人の家に委ねられていたのである。そうした地域社会は、どのようにして変化したのか。この点に関して、明治国家であれ、西欧の諸国家であれ、近代国家の方針は一致している。それまで社会生活の基盤であった地域社会を解体させることで、すべての人間を裸の個人＝国民として、国家のもとに統合しようとしたのである。そして明治国家は、それを国家のもとに一元化するために国家神道を強制した。明治４年には、全国の神社を分類して、官弊社、国弊社、府県社などのヒエラルキーを設けた。と同時に、神主の職の世襲制を廃止し、任命制にすることで神道思想を国家の管理下においた。明治８年には、国民が共通して祝うべき祭日を制定する一方で、地域の祭り
- 福祉
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消費社会について
- 消費社会の定義 消費とはものの消耗と再生をその仮の目的としながら 実は、充実した時間の消耗こそを真の目的とする行動だ そうして、消費をこのように定義したとき、僕らははじめてそれを生産から明確に区別することができ、したがって、「消費社会」と生産優位の社会を対置して、そこに意味のある区別を立てることもできるだろう。すなわち、消費とは反対に、生産とはすべて効率主義に立つ行動であり、過程よりは目的実現を重視し、時間の消耗を節約して、最大限のものの消耗と再生をめざす行動だ、と定義することができる。 生産と消費とは、ものの消耗と再生という点では同一の構造を持つ行動であるが、消耗はその目的のために過程を完全
- レポート 社会学 消費社会 生産者 環境問題
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社会①
- 現在の学校は、非行・いじめ・不登校の問 題、受験競争の過熱化など深刻な問題を抱え ている。その原因として家庭や地域の教育力 の低下が叫ばれているが、学校教育にも原因 があると考える。学歴偏重社会からくる詰め 込み教育は、児童・生徒を受身の立場に追い 込む。しかも、学力という単一の尺度で測ら れることが多く、その結果、自分に価値を見 いだせなくなった児童・生徒は、ストレスが たまり問題行動を起こしかねない状態にある。 また、現代は核家族や少子化が進み、家庭 の教育力が低下している。家族の中で自然に 身に着けていた社会性や、自主自立の精神を 学校教育の中で育成していかなければならな いのが現状である。 21世紀に向けて、我が国の社会は、国際化・ 情報化・科学技術の発展・環境問題への関心 の高まり・少子高齢化など様々な面で大きく 変化しており、これらの変化をふまえた新し い時代の教育のあり方が問われてきた。 このような背景のもと、平成8年中央教育 審議会第一次答申において、これからの学校 教育のあり方として、「ゆとり」の中で自ら 学び、自ら考える力などの「生きる力」の育 成を基
- 教育学 学習指導要領 改訂 基本方針 通信
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社会の構成について
- 私は社会心理学を履修して、これまで個別的で主観的だと思っていたもの、つまり個人である私自身であるとかまたはほかのあらゆる行為の主体となりえるもの、これらはすべてほかのものとの関係性の中で生きていて、いかに影響を受けているかがわかった。人は誰もが大なり小なりの社会といわれるものに属して生きているが、人がその中で何かと関係性を結ぶにあたってはそれと影響を与え合うということであり、関係性を結んだ自分も対称として認識されるべきものなのだ。 このような立場の心理学、人と人との社会性を重視する心理学の立場に立ち、関係性が、ある集団と集団の関係となった場合、またそれが現代社会においてどうであるかついて考えてみようと思う。 社会的相互行為について考えるとき基礎となるのは、人が状況の定義に従って行動するということである。人には自己というものが存在していて、それは確固たる一回限りのもものではない。つねに他人との関係性の中で形成されていくものである。人は自分でさえも対象のひとつとみなし、定義された状況において常に役割取得を行っている。役割取得は他者の行為を予測しそれにあった行動を対象である自分に命じることである。そうして人に優しくすることによって優しい私、優秀な成績を収めることによって、優秀な私、他人によく電話をかけることによって電話好きな私というものが形成されていく。 「シンボリック相互作用論」の、「シンボリックな相互作用としての社会」の章では以上のようなことが述べられている。人間は、お互いに対して行為する手段として、お互いの行為の意味を解釈しあう。これは人が状況の定義を行うことであり、自分の気づいたものごとで自分の行為を律していき自分もさえ対象化する。またこれは人間の行為が作り上げられたものであり、けっしてそれ自体で開放されて行為の主体となりえないということも示している。
- レポート 社会的相互行為 自己成就 人種差別 社会学
- 550 販売中 2006/01/14
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社会福祉
- これから社会福祉における「個人の主権者化」と新しい地域福祉政策の課題について自分の考えを述べようと思う。まずは日本の福祉制度は現在、市場原理・競争原理の導入により変化を遂げようとしている。この変化について利点や問題点をあげたい。 制度面についていえば、社会福祉基礎構造改革は利権者主体、個人の選択を重視した制度の推進をめざしている。そのためには地方分権が欠かせないし、供給主体の多様化も必要である。もちろん、判断能力の不十分な人を支援する権利擁護の仕組みや、苦情解決の仕組みも不可欠である。こうした完換えが定着し、進んでいけば社会福祉サービスの供給主体は広がり、競争が生まれてくることになる。社会福祉サービスに市場原理、競争原理が導入されることをどう考えていけばいいのか。 私は「財政は公的に、供給は民間で」という形で市場原理が導入されることで、従来の市場原理のデメリットが解消されるのでは、と考える。ただ、クリームスキミングと呼ばれる、非常にもうかるところだけを選別するといった問題は生まれるでしょうから質の評価やチェックを実施することは不可欠である。そして、市場原理の導入で不安に思うのは、まず、その財政を投入する基準となる判定・認定が本当に利用者の実情を把握し得る程度に成熟しているかという点である。高齢者の要介護認定や障害児・者の障害程度判定・認定が代表であるが、私が児童相談所で行っていた障害児の程度判定を一つ見ても、さまざまな矛盾が指摘されており、そのことが高齢者の要介護認定にどのように生かされたのか見えてこない。要介護認定をめぐる混乱をみていると、制度の変更に十分に追いついていないという気がするのである。また、判断能力が不十分な人々が市場原理の中でサービスを利用していくための配慮も必要だ。この部分も制度に方法が追いついていない分野だといえるのかもしれない。
- レポート 福祉学 福祉 社会保障 介護保険 市場原理 権利擁護システム
- 550 販売中 2005/07/28
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